菊森淳文ブログ

４月４日朝６時２０分頃、モーニングサテライト（東京１２チャンネル）で、住宅及び建材輸出の可能性を取り上げていました。私自身、長崎県産（対馬市を含む）の木材を中国でフローリング材として加工し、日本・米国へ輸出するスキームを提案し、県と民間で試験していただき、一定の成功を収めたことがありました（拙著「こうすれば地域再生できる」p75長崎新聞社刊）。今日取り上げられていた事例は、健康指向が高まっている韓国の富裕層向けに、木造住宅を販売するというもので、大都市部から郊外に環境・居住性を求めて移住するマーケット向けの商品でした。韓国の市場に木造建築を輸出する場合、現状では大工さんを日本から派遣し、坪５０～６０万円で施工すると紹介されていましたので、明らかに富裕層向けだと思いました。富裕層市場を研究してきた私としては、気候の違いを克服する建築技術さえあれば、日本の健康的な木造建築に対するニーズは大きいと考えます。また、新築は難しいが、日本的な建材を取り入れたり、日本の技術でリフォームに取り組む層も出てくるのではないかと思いました。少子高齢化により国内新築住宅市場に限界がある中で、国際価格に比べて割高だと言われている日本の木材をどう輸出するか、知恵を出す余地はまだまだあり、林産資源の活用は地域経済にとっても大きな課題です。

私が番組審議委員長を務めさせていただいている長崎ケーブルメデイア（NCM）から、制作番組「上海デザイン曼荼羅」を送っていただきました。長崎は戦前から上海との関係が深く、「下駄ばきで上海へ」と言われた位、日本郵船の上海丸・長崎丸で上海に行った長崎人は多かったのですが、戦後は長崎市民は上海を知らない人が多く、ケーブルという地域限定の放送局の強みを活かし、この番組を制作していただいたようです。私が中国の現代アートに関心を持ったのは、２００４年、長崎県・中国交流のグランドデザインを描くために上海に行ったのが最初でした。中国古来の美術品は上海博物館で膨大な青銅器・陶器磁器のコレクションを見ることができ、同時に来ていたアメリカのヘンリー・キッシンジャー氏にお会いできたことは驚きでした。人民公園内にある上海現代美術館（MoCA）にも行き、ニューヨークの現代美術館（MoMA）とは全く異なる斬新なアートに驚きました。NCM制作の「上海デザイン曼荼羅」は、上海で活躍する様々なデザイナー、アーテイストを取り上げ、中国の同分野の層の厚さを感じさせられました。日本人建築家やファッションデザイナーも多く、「上海で活動することにより、日本と違って世界への情報発信ができる」と発言しているのを聞いて、日本の閉鎖性を感じました。逆に、「上海の建築物や雑貨（グッズ）はまだまだ洗練されておらず、チャンスは多い」ということも言えると思います。意欲ある日本人の若者が、成功のためのチャンスをつかむために、建築・ファッション・絵画・音楽等の分野で、生活・製作コストの安い上海に流れるのも無理はないなと思いました。私は、２００８年１０月から佐世保新美術館整備基本構想検討委員会の委員長を務めさせていただきましたが、今後地方都市に必要となるのは、美術館併設の美術学校・デザインスクールではないかと思います（シカゴのArt Instituteにも美術学校があった）。デザイン・アートのインフラ・人材があまりにも少ないため、産業競争力が弱くなってきているからです。今後、産業分野を含め、デザイン・アートはアジアを中心として、グローバルな競争時代に入ると思います。日本人が過去培ってきた独創性を維持・発展させられるかに、「物作り日本」の国家としての将来がかかっていると言っても過言ではないと思います。

２月２４日、昨年から研究させていただいてきた福岡大学での運動による疾病予防及びリハビリ・認知症予防実証実験を視察しました。全国でも珍しく膨大な実証データの裏付けのある研究で、日本語・英語による論文を数年前から数多く公表しており、海外からも注目されています。これまでは導入は福祉施設ごとが基本でしたが、福岡県には市ぐるみで取り組み、成果を上げているところもあります。詳しい話はここでは書けませんが、地域医療介護予防体制を形成するため、長崎県内の幾つかの福祉施設にもこの研究の成果を導入したいと考えています。また、この研究・介護予防ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを作りつつあります。福岡大学におかれてもこの分野で民間企業との産学連携を進めるために大学発ベンチャーを設立される方向で準備されており、一方、関東・関西・福岡で事業を展開しているある民間企業グループが明日４月２日に新会社を設立する予定です。我が国の介護が、医療との連携・財源難・従事者不足・在宅介護の困難などにより制度の根幹が大きな壁にぶつかっている現状で、高齢者の疾病予防・予防介護は、高齢者自身のＱＯＬ（生活の質）を高め、国・地方の財政負担を軽減させ、地域や家族の負担を軽減する新しい介護の形を提示する可能性が大きいと思います。

３月３０日、長崎市にある世界遺産候補「軍艦島」（端島）の平成２３年度の経済効果を算出しました。結果は年間約２２億円で、平成２１年度の約２１億円より増加しています。九州新幹線長崎ルートの経済効果推計が年間１３０億円程度ですから、一つの観光資源で２２億円は極めて大きな効果ということができます。これは、平成２４年３月１日～１４日に実施したアンケート調査に基づいて算定したもので、調査結果を分析すると、興味深い事実が浮かび上がってきます。軍艦島上陸の印象については、「大変良い」６２％、「良い」３２．９％で、平成２１年度の同４６．９％、４２．９％より高まっています。一方、軍艦島クルーズの乗船料については、「高い」６．３％、「やや高い」５０．９％で、不満があることがわかります。また、長崎訪問の日数については、平成２３年度は、「長崎市内で宿泊」８０．３％、「日帰り」７．１％で、平成２１年度の同６０．９％、２８．８％よりも宿泊客が大幅に増加しています。軍艦島観光は、一時のブーム状態は過ぎていると思われますが、依然根強い人気で、今後世界遺産登録に向けて、国内外の観光客の関心を集めることが予想されます。長崎近代化遺産研究会でも全国に向けた遺産に関する書籍出版で、情報発信していきたいと思います。