菊森淳文ブログ

２月１３日のモーニングサテライトで、アメリカで不動産価値を高める「ステージャー」と言われる内装業者の存在が、不動産不況で大幅に低下している不動産の流動性を高めていることが紹介されました。手数料１１５万円程度（３ＬＤＫの場合）でマンハッタンのコンドミニアムの価格を２００万ドルから４００万ドルに引き上げることができるので、ニーズが大きくなっているとのことでした。ステージャーは、インテリアデザイナーと異なり、不動産仲介業者と契約することが多く、内装・家具設置等をレンタルで行うそうです。日本の不動産市場の最大の問題は、流通市場が発展していないということなので（このため、買い替えがスムーズに進まない＝買値と売値が開き、不動産購入が「ギャンブル」になってしまう）、ステージャーのような流動性を高める（物件の価値を高く感じさせる）演出が重要です。家具・カーテン・床材を変えるだけで価値が変わるならば、一定の条件のもとで、日本でもこのような事業が成り立つのではないかと思います。

２月９日昼、私が委員長を務めさせていただいているＫＴＮ（テレビ長崎）番組審議委員会が開催され、「若き日の約束～孫文を支えた梅屋庄吉～」が審議対象となりました。梅屋庄吉は長崎に生まれ、香港で写真業で成功した後、東京でニッカツを創業し、孫文の辛亥革命を約１兆円の資金で支援し続けた人物です。梅屋庄吉は若い時に貿易商を営んでいた父親の船で上海に渡り、そこで中国が欧米列強諸国に支配されるみじめな姿を見て、心を動かされます。孫文が人民のための革命を起こした時に梅屋庄吉は支援することになります。長崎県も日中友好の象徴として、辛亥革命１００周年の昨年、銅像を中国に送っています。私は「長崎の隠れた偉人」だと思いますが、資料がほとんど残っていないため、ひ孫の小坂さんの資料や証言に頼らざるを得ない中で、ドキュメンタリが制作されています。このため、どうしても不明な点を推測でつなぐ小説家的な作業が必要となります。番組としては、非常に良くできていて、「梅屋庄吉と孫文の関わり」を表現する歴史軸と、「梅屋庄吉の事業成功と社会貢献活動」の人物軸を上手く交差させています。閉塞感が漂う日本で、次世代を担う日本や長崎の子供たちに、このドキュメンタリを見て、世界を舞台に活躍する若者に育って欲しいと思いました。

２月８日夜、私が理事を務める長崎の鯨食文化を守る会役員会が長崎市銅座町の「とんぼ」で開催されました。「クジラ食文化を守る会」（会長：小泉武夫氏）が母体となって特定非営利法人を設立するので、会員となってほしいとの依頼を受けており、会員になるかどうかを協議しました。今までの日本鯨類研究所や日本捕鯨協会と異なり、完全な民間団体なので、ＮＰＯ法人の目的・活動内容等が書面ではわからず、実際にどの程度の活動を行うのか（行えるのか）、確認してから会員となるかどうか決めたらいいということになりました。このほか、長崎の鯨食文化を守る会としては、平成２４年度長崎市と共同イベント（次世代の食文化を担う子供向けなど）を開催することにすることになりました。

２月７日午前、福岡で国関係機関の方々に対し、九州地域の自律的・持続的発展に向けての経済構造作りについて私の考えを述べさせていただきました。いわば、「九州の成長戦略」を作ることですが、私は国家レベルと地域レベルの議論を分けるべきであると思います。国家レベルでは、平成２３年１０月に経済産業省がまとめた「新たな経済産業構造と成長戦略の検討について」という文書がありますが、私は日本が人口減少・少子高齢化する中で、①「輸出産業モデル」、②「金融立国モデル」、③「技術・投資型モデル」を組み合わせ、しかも①から②③へと比重を変えていくことが必要であると考えてきました。①を汎用品について進めると、産業立地が海外に行かざるを得ず、③の付加価値商品製造を国内で進めるとともに、海外企業買収等で将来の収入を得ることが必要です。②は「金融仲介」分野では一定の成果を上げることが可能ですが、英国のような「金融投資型・ウインブルドン型」の金融立国は人材がいないことから無理で、アジア向けの「貸金業モデル」が国際化の限界ではないかと思います。③を進めていく際に、既存の産業分類だけではない、「産業融合型経済構造」が新しい成長分野になる可能性が大きいと思います。例えば、農業の六次産業化（農業・製造業・サービス業の融合）や農水産業バイオ事業、医工連携（医療福祉と工学の融合）はまず、国内ニーズに応える産業として成長する可能性が大きく、将来的には輸出できると思います。ただ、これを進めるためには、現在の行政縦割り補助金や、従来の産学官連携モデルでは限界があり、これらを総合産業へとシフトさせるための複数の専門知識を有するコーデイネータ（プロジェクトまたは産業マネジャー）が不可欠ではないかと考えます。このテーマは大きいので、次回地域における成長戦略について取り上げたいと思います。

福岡財界・福岡市は、「集客都市福岡」の旗印の下、新幹線を活用した関西からの誘客を図るほか、国際観光船誘致やアジアからの誘客に注力する方針を今後明確に打ち出すと聞きます。これは世界の人口動態・経済成長を考えれば当然の戦略です。長崎も同様で、「交流都市」から積極的な「集客都市」へのバージョンアップを図るべきであると思います。長崎は全国・九州の他の地域にはない特異な歴史・文化、地理的優位性を持っていますが、新たな集客戦略として、①学会・コンベンション誘致、②定期航路と国際観光船のダブル集客のほか、長崎に来る理由を作り出す③「新中国人企業街」建設（神戸のポートアイランドにある新中華街と似た目的を有する、２０１１年１１月３日の長崎新聞にも提案）、④医療福祉都市構想、⑤海洋産業研究都市など、長崎の「強み」を活かして「弱点」を克服する戦略を推進することが重要と考えます。その根底になくてはならないのは、「人間を大切にする」風土で、これが他都市と異なる長崎らしい文化を支えていると思います。「平和」の研究・啓発なども長崎の歴史を踏まえた世界への情報発信ができる主題であると思います。私は、「平和」「人間と自然との共生」など人類普遍の価値に立脚し、後世に伝える都市こそが、一過性でない「集客都市」を形成するための核心ではないかと考えます。