菊森淳文ブログ

２月２４日、福岡大学の運動実験施設を視察させていただきました。運動の疾病・認知症予防やリハビリへの効果については、膨大なデータに基づく国内・海外論文をすでに公表しており（昨年７月から私が各論文を調査し、日本では最先端研究と考えています）、その研究のため大学内の実験施設、またその応用のため大学病院内の運動施設を設置しています。特許についても国内・海外で申請しています。私が１８歳の時に東大の駒場で学習した、「エアロビクストレーニング」より進んだ形の「運動と健康・治療」の応用領域が、社会的要請にこたえる形で広がっています。福祉施設では疾病・認知症予防で、また福岡県のある市では、市民上げた運動が展開され、成果を上げています。長崎県の福祉施設でもこの研究の成果を取り入れ、地域の高齢者のQOL(QUALITY OF LIFE)を高めたり、疾病予防に活用したいと考えています。地域包括ケアの中身として導入することもできます。さらに、全国展開できる新しいビジネスモデルを準備しつつあります。（ブログではこれ以上の詳しい話や画像を公表でききないのが残念です。）

２月２２日午前、医療福祉ニーズ発事業創出支援事業の推進会議が開催され、長崎県は同分野に戦略的・具体的に取り組んでいます。医療福祉関連産業全般に、大都市でなくても地方でも産業化することができ、特に病院・福祉施設経営は地方でも高齢化という特徴を活かすことができます。また、医療機器・福祉機器の分野でも、木工・金型・自転車の車輪等地場産業の技術を活かして、産業化することができます。島根県大田市の義肢装具メーカー中村ブレイス㈱もその一社で、中村俊郎社長は、大井義肢製作所（京都市）に入社し、１９７１年渡米し、義肢装具メーカーで世界的に有名なホズマー社を視察し、地方にあっても世界中から注文が殺到する状況を知り、カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）医学部、ランチョー・ロス・アミゴス病院で、当時最先端の義肢装具の製作技術を学びます。７４年、郷里の大田市大森町で中村ブレイスを創業し、治療用コルセットを皮切りに、シリコーンゴムを工夫して、人工乳房・義手・人工肛門等を製作し、世界中から注文の来る企業に育成しました。決して量産できない製品ですが、高度な技術力・デザイン力が必要なため、大企業が参入できない分野でもあります。また、ソーシャルビジネス的な側面もあり、世界中の乳がん・大腸がん患者・地雷で足を失った子供たち等からも期待される存在になっています。長崎県にも医療福祉を通じて人間を扱う企業で、世界トップシェアを取れる企業が育ってくれることを目指して、シーズ発掘とニーズマッチング支援をしていきたいと思います。

２月１日・８日・１５日・２２日は、私がエコノミストとして出演しているＮＢＣラジオ「おはようコラム」で、ランタン祭り開始・上海航路定期航路開始に合わせて「中国経済はどうなる」シリーズをお送りしています。１日は「景気」、８日は「物価・金利・為替」、１５日は「消費・海外観光」を取り上げました。２２日は「長崎県の中国人観光客動向と対策」を取り上げます。今朝県財政についての取材に来られた長崎新聞記者にも申し上げましたが、中国経済は、欧州財政危機の影響は受けているものの、アメリカ経済の好調にも支えられながら、成長率鈍化しても比較的安定しています。中国を始めとするアジア諸国に共通しているのは、中間層が勃興していて、富裕層のような一部の階級ではなく、国民全体が裕福になっていく段階になっているので（日本の「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の時代）、個人消費が拡大しており、その一部は海外旅行ニーズとなって表れています。１５日の放送でも韓国への中国人観光客のラッシュ現象に触れましたが、日本・長崎県にもいずれ中国人観光客がなだれ込む可能性が大きいとみています。私は５年前から、国際観光客誘致について研究・提言していますが、そのための中国人観光客対策を今から準備しておかないと、その時を迎えてからでは遅すぎます。県内の多くの方々は、現時点では実感を持って想像できないでしょうが、長崎がこれにどう向き合うかで、一流の観光地かどうかが評価されることを肝に銘じておくべきでしょう。「その時」はすぐそこまで迫っているのです。

２月１８日午後、佐世保アルカスＳＡＳＥＢＯで「長崎の寄付を考えるシンポジウム」を１７日夜の長崎でのシンポジウム同様に開催しました。雪がしきりに舞う中で、小値賀島・平戸を含め、遠方からおいでくださった方々に心から感謝申し上げます。コーデイネータ・パネリスト一緒に長崎から佐世保に移動する車の中で、武原由里子氏（壱岐子供劇場運営委員長）が平成２３年度の県民表彰を受けたことにヒントを得て、高齢者や富裕層で、県に一定金額（たとえば１，０００万円）以上寄附してくれた人を県知事表彰を授与することにする案で盛り上がりました。最初は平成２４年度から認定ＮＰＯの税制が変わる（要件緩和）という話をしていましたが、高齢者が金融資産の６割以上を保有している現実（私は地方ではもっと多いと思う）を踏まえ、①高齢者層から社会全般に資金を還流させ、インフラ投資や少子化対策等次世代のための投資を進めるとともに、②財政赤字削減を図ることができ、有効な政策となる可能性が大きいと思います。また、県知事の裁量で被災者や困窮家庭の子供への奨学金制度や社会的弱者対応に充てることもできます。県民の理解を得るために、この制度化の前提として、行政改革を進めていることや受賞者は一定の社会活動をしてきたことを要件とすべきだと思いますが、一生の内に社会貢献したいと言う高齢者や富裕層のニーズにも合致しています。私もこのような制度設計を提案し運営に協力したいと思います。何よりも重要なことは自分にできる形で「社会貢献することはカッコイイ」と言う風潮を作ることだと思います。

２月１３日午前、長崎県政策評価委員会意見書を、副委員長として、橋本健夫委員長（長崎大学副学長）と一緒に知事に提出させていただきました。２３年度はこども政策局と教育庁所管の６事業の評価でした。審議結果としては、①成果を重視した評価、②県民が共感できる指標設定、③県民への説明責任、④政策評価と予算との関連性などが述べられています。知事からは、「教育・子供」という難しい政策を審議したことに対するお礼の言葉と、「コミュニテイの再生が重要で、子供の存在は大きい（子供を中心にまとまる）」などのご意見をいただきました。私からは、①委員会という外部評価機関に諮問する対象施策・事務事業の選定方法（すべては扱えないので）、②離島留学制度（五島・壱岐・対馬）は全国に先駆けて長崎県が実施している良い制度なので、卒業生に国際化人材として活躍の場の与え方のさらなる工夫について、意見を申し述べさせていただきました。