７月１０日の長崎新聞第二部「長崎の希望と未来をつなぐ新幹線」特集の３面に私のインタビュー記事が二分の一ページ位の大きさで掲載されました（画像）。「新たに１３１億円の効果予測」と見出しが付いていますが、これは、フリーゲージトレインの場合で、フル規格の新幹線の場合は、年間２５０億円程度の経済効果が見込まれます。経済効果の大きさは、新聞の小見出しにもあるように「駅から観光地へアクセス課題」（交通政策）によって大きく変わり、特に島原半島や五島への足の確保が必要になると思います。また、八戸・青森までの新幹線開業の例にも見られた通り、各市の観光政策によっても大きく左右されます。島原半島の三市＋諫早市の共同にも見られるように、広域連携が観光にとって大変有効な策だと思います。「でも、何もしなきゃ何も生まれない。一人ひとりが、いろいろな企業が、行政が知恵を出し合って、何ができるかを、何したらいいかを考え、点を線に、線を面に変える必要があるんだよね（１ページ）。」
７月８日午後、東京で中小企業診断協会主催の理論政策研修が行われ、私も中小企業診断士として出席しました。今回のテーマの一つに「六次産業化支援」が取り上げられ、診断士によるコンサル事例のパネルデイスカッションが行われました。コンサル事例としては、ホルスタイン牛肉販売（関東では牛肉は人気がない中で）、サツマイモの干し芋製造・販売（埼玉県川越市）、黒豚のハム・ベーコン製造販売等が紹介され、私が農業六次産業化（一次産業×二次産業×三次産業＝六次産業）についてアドバイスしているように、すべて加工販売・直売所・観光農園等の方向性が出されていました。長崎県内でも、私が自治体と大手食品会社の提携をアドバイスしているので、参考になる事例でした。
７月６日、県庁職員・市町職員を対象とした長崎県経済動向分析研修「日本経済と長崎県経済」が行われ、一日講師を務めさせていただきます。内容は、①マクロ経済の基本、②経済の見方・経済を動かすもの、③地域経済分析の基礎、④地域振興の基本戦略、⑤長崎県における今後のプロジェクト、⑥地域作りの体制、⑦定住化政策の検討などです。経済の基礎から政策レベルまで、一日でこれだけの内容をカバーするのはやや無理がありますが、８年前から毎年多くの公務員の方々が、離島や県内各地からわざわざ希望してこの研修を受けに来てくれるので、講師としてもやりがいがあります。毎年出される「経済財政白書」やマクロ経済予測を資料として用いて、大震災後の日本経済と日本と世界の経済および長崎県経済の今後の見通しを取り上げるので、極めて実践的です。私も、毎年一回とはいえ、この研修の日程を確保するのは大変ですが、この研修を機に、経済の手法・ツールで考えていただき、理科系や経済を全く知らない方々にも「経済は楽しい」と思うようになっていただけたら嬉しいです。民間的な経済感覚が必要ですが、経済が楽しいと思うようになっていただけたら、政策もレベルアップすると信じています。
７月５日、日本ホスピタリテイマネジメント学会全国大会（８月５日熊本学園大学で開催）の予稿「上海在住中国人の日本・長崎への認識度調査を踏まえたホスピタリテイ・デザインの枠組み（Framework for Improving the Quality of Tourism by Chinese Tourists in Nagasaki Prefecture）」を送りました。これは、中国人観光客の真のニーズを把握するための「発地調査」と、実際の中国人観光客の観光地評価である「直地調査」を比較し、総合的に見ることにより、現状の課題分析と、解決策を提示するものです。長崎らしいテーマですが、２０１２年に行われた最新の調査データを用いた新しい切り口であり、国際観光客を迎える全国各地に応用できる普遍性があり、国策として進められている観光立国を目指す日本にとって欠かせない視点だと考えて取り上げました。（Keywords;International Tourists in Nagasaki,Behavioral Research,Enhancing Hospitality）
シンクながさきは、長崎県の「新しい公共」事業２案件を２３年度から受託させていただいており、この度、寄附文化醸成案件に関して、自主研究「長崎県民の寄付に関する意識調査」を実施しました。寄附は、欧米とは異なり、日本社会に定着しているとは言えない状況ですが、昨年の東日本大震災後、寄付をする人が増えているという事実があります。寄附に対する意識は、人によって様々で、私がお付き合いさせていただいている東京・大阪・長崎の企業経営者の多くが、「寄附は将来の自分の事業を成功に導く」、「無名で貧乏であった時代から寄附をしたことが今日の成功を呼んだ」、「使い道のわからない募金には応じないが、個別の団体に対する寄附はいくらでもする」と話しておられます。ＮＰＯ法人・ボランテイア団体にとって、コミュニテイビジネスCB以外にファンドレイジングする手段として、寄附は重要な手段であり、シンクながさきでは、今年７～８月の地域イベント（みなと祭り、対馬アリラン祭、上五島花火大会、壱岐ビーチバレー大会）、９～１１月のＶファーレン（サッカーチーム）と提携したホームゲームでの選手との交流を通じた寄附意識高揚イベントなどを予定しています。一方、幾ら寄附金を集めても、その使途が曖昧であったり、社会的意義の高いことに使われなければ誰も寄附しようとしなくなることは、過去３年間にわたり調査研究してきました。寄付金が本当にＮＰＯ法人等の活動に役立てることの確証が必要であることは言うまでもありません。なお、この意識調査報告書は、近々、各種マスコミとシンクながさきのホームページを通じて公表させていただきます。
７月４日朝のNHKニュースで、イスラム教徒ツアーを催行する小さな旅行会社の苦労が紹介されていました。この話はシンクながさきも他人事ではなく、最近も長崎市からの依頼で「ハラル市場」の研究をしてきました。過去十年間は、中国・韓国を中心に観光・物産政策の基礎調査のために、市場調査を重ねてきましたが、次のターゲットの一つはマレーシア・インドネシアを含むイスラム教国です。ニュースの中で、イスラム教徒ツアーでは豚肉を食べない戒律のため、京都の老舗料亭「美濃吉」が豚肉を使わないよう協力していました。また、薄口醤油にはアルコールが使われているので、これも料理に使えません。一方、京都の料理は薄味なので、天ぷらを別途旅行会社が準備したチリソースで食べていました。一日三回以上行う礼拝もツアーで配慮しなければいけなくて、旅館でも聖地メッカの方向を各部屋に矢印で示していることが印象的でした。また、奈良の大仏は偶像崇拝を禁じたイスラムの教えに反するので、訪問できないなどの苦労が紹介されていました。このように手間がかかるため、マレーシアからの関西ツアーは通常の旅行費用の二倍の１０万円で売り出されています。それでも予約が５００人を超えていると言いますから、ニーズが大きいことがわかります。観光立国やグローバル化を進める場合、世界人口の多いイスラム教国も重要な市場です。長崎が海外観光客を受け入れたり、国際コンベンションを開催する場合、このような工夫が必要になることを覚悟しておく必要があると思いました。「ピンチや困ったこと」「一見難しいこと」は常にチャンスです。
６月２８日夕方、大阪都心の御堂筋から少し入った本町で、昭和を想いだす懐かしい居酒屋を見つけました。昼間は喫茶店のようです。何故「猫」なのか良くわかりませんが、時間が止まっているように思い、なぜか興味を持ちました。生活感があることは、住みやすい街の条件です。それにしても大阪には庶民感覚があふれています。この辺は私が三井銀行の大阪西支店勤務だったころ、まだ活気のある繊維卸の街でした。商売人たちが画像にある大きめの自転車で行き来していました。私にとっては、丁度松下幸之助氏とお会いしていた時期です。このころ、この辺から立売堀にかけてオーナー企業だった企業のいくつかが、イチネンホールデイングズさん（昔は第一燃料）のように、株式上場を成し遂げています。長崎に帰る飛行機の時間が迫っていたので、次回はお店に入ってみたいと思います。
７月４日（水）から、ＮＢＣラジオ「おはようラジオ」（午前８時２５分～８時３０分）の私の担当部分で三回にわたり、「上海在住者は長崎観光をどう見ているか」を取り上げます。これは、これまで調査したことがなかった、上海在住者が日本・長崎をどう見て、どんな旅行に関心があるかを1,000人以上の幅広い年齢層を対象にアンケート調査したものです。第一回「上海在住者が考えている日本・長崎への旅行の形」、第二回「上海在住者が関心を持っている日本・長崎県内の観光地」、第三回「上海在住者が考えている長崎旅行と、長崎に来た中国人観光客の意識のギャップと課題」です。数字からは、長崎に対する上海の中国人の認識や観光への意識には、私達が考えていたのとは異なった事実が浮かび上がってきます。ご興味のある方は、聞いてみてください。（画像は、私が住んでいる新地中華街のランタン祭りの風景）
６月３０日午後、東京で予防医療のビジネス化の第一歩ともいうべきＡ社の設立記念チャリテイフォーラムが開催され、私もパネルデイスカッションに出席させていただきました。私以外に、廣瀬禎彦氏（ギャラキシアメデイア㈱代表取締役、元セガエンタープライゼズ㈱副社長・コロンビアミュージックエンターテインメント㈱代表取締役）、中博氏（中塾主宰、元松下電器産業経営企画室）、田中宏暁し氏（福岡大学スポーツ科学部運動生理学研究室教授）、田尻賢氏（㈱ファーストサービス代表取締役・社団法人日本治療家連盟代表理事）などがパネルに出席し、特別講演者として、私がご紹介させていただいたライフネット生命保険㈱代表取締役社長をはじめ、西田文郎氏（西田塾塾長）、池間哲郎氏（ＮＰＯ法人アジアチャイルドサポート代表理）に講演していただきました。少子高齢化、貿易赤字、ビジネス構造の変化等、日本経済社会の大変革期にあって、どのようなビジネス展開が必要か、さらに進んで、日本は今後どう進むべきかを考えていただく良い機会になったのではないかと思います。私の方からは、①長崎県のある小さな離島では、高齢化率７割を超えており、死ぬ当日まで働く人々も多く、これは人生の理想かもしれないこと、運動・栄養のとり方によって、疾病（認知症を含む）・介護予防ができれば、高齢化社会にとって「well aging（美しく老いる）」の観点から福音となること、②ＡＴＭ・インターネットビジネス・コンビニ等４０年前に大した発展を遂げないと思われていたものがどんどん発展進化し、社会のインフラとなる中で、若い人には新しいビジネスモデルにチャレンジして、未来を切り開いていってもらいたいこと、などを熱く語りました。私が紹介させていただいた福岡大学田中教授の地道なご研究が新たな形で実用化できるビジネスモデルだと思います。ビジネスオーナーを中心に集まっていただいた約２３０名の熱気を強く感じました。
６月２７日午後、千代田区神田で、地球温暖化防止全国ネット第四回社員総会が開催され、ながさき地域政策研究所（長崎県地球温暖化防止活動センター）が正会員なので、私が出席いたしました。興味深くお聞きしたのは環境省地球環境局地球温暖化対策課室石泰弘課長のお話でした。特に、福島原発問題以降、国のエネルギー安定供給の観点から、温室効果ガス排出量（２０３０年時点の基準年からの削減率）目標達成に関し、①原子力発電の比率と、②省エネ・再生可能エネルギー等の対策・施策の強度のバランスが重要になり、平成２４年５月２３日に中央環境審議会環境部会委員に対して行った意見照会で、委員の回答は、①１５％、②高位（施策大胆促進）のくみあわせで、削減率は▲３１％とするものでした。現実的には原子力発電比率をゼロにはできないと多くの委員が考えていることになります。
（画像は同社団法人長谷川公一理事長のあいさつ風景）
