産学官連携についての意見交換をさせていただきました~地域の発展と国際協力のために

6月25日夜、長崎大学片峰茂学長、同大学石松隆和工学部長、日本経済新聞社杉田亮毅参与(日本経済研究センター会長・大村市顧問)、大村市松本市長他と私で、産学官連携についての意見交換をさせていただきました。大学も地方公共団体も民間企業もお互いの経営・発展のために、医学・工学等の分野の研究を共同で進めるべき時代に突入しているとの認識で意見が一致しました。大学・大学院の研究・教育の強みを活かし、地域の発展だけでなく、アジア・アフリカへの貢献が日本の将来にとっても重要であり、そのためにも、外国語をツールとした研究・教育を強化することが必要であるとの話で盛り上がりました。3時間があっと言う間に過ぎてしまいました。

 

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地球温暖化防止活動推進員佐世保地区研修会で挨拶させていただきました

6月23日午後、させぼエコプラザ(旧戸尾小学校跡)で、私がセンター長を務めさせて頂いている長崎県地球温暖化防止推進センター主催の「推進員地区研修会」を行い、挨拶いたしました。9名の熱心な推進員さんが出席してくださり、盛り上がりました。九州地域は原子力発電の依存度が40%と高く、今年は10%節電努力に加え、22日の報道では計画停電の可能性のある地域もあり、決して楽観的になれない状況ですが、推進員さんたちは自ら節電・省エネを実践しておられる方々ばかりで、地区での勉強会開催には自信を持っておられました。今回の地区研修会には、初めて佐世保市からも環境行政の責任者が参加してくださり、県・市・地域を挙げて節電・省エネに取り組む気運が醸成されてきています。夕方には「もう一つのエコ」として、最近開発された佐世保市大野モールの脇を通り、夕涼みのスポットでもある、気温12度の国見湖畔公園に行きました。森林の湖からは、伊万里~有田方面が良く眺められました。(画像は右から長崎県未来環境推進課の山田補佐、地球温暖化防止推進センター島田研究員・松本事務局長)

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長崎の逸品「北村製茶の十宝草」~佐々町の無農薬の茶畑から

最近、以前から戦後山を開墾して作った茶畑を訪問していた、佐々町の㈲北村製茶さんに、「長崎発有機緑茶」を送っていただきました。茶畑からは九十九島が見える風光明媚なところですが、山を開墾したときの苦労はいかばかりだったかと思います。同社は日本生活協同組合連合会に商品を販売するほどの全国的有名企業で、化学合成農薬・化学肥料を一切使用していません。私が長崎の逸品だと思うのは、どくだみ・ほうじ茶「十宝草」で、ほうじ茶、クマザサ、はぶ茶、すぎな、ハトムギ、クコ茶、どくだみ、柿の葉、甘草、はぶ草茶の十種類の草や茶を調合してテイーパックで飲みやすくした商品です。私は前町長の時から佐々町の行政改革顧問を務めさせていただいており、里山・農園が美しい佐々町の風景を想いながらお茶をいただいております。手間暇かかるので、「完全無農薬」の茶栽培を実現できる企業は全国でも極めて限られており、健康指向・安全指向の消費者に支えられて、さらに良い商品を出荷してほしいと思います。

 

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国際観光船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が寄港しました

6月22日午後6時、国際観光豪華客船ボイジャー・オブ・ザ・シーズ(13万7千トン、バハマ船籍)が、午後6時、長崎港を出港しました。長崎港の入り口にある女神大橋の橋脚の高さはこのクラスの大型船に合わせて設計したと橋梁の専門家に聞きました。今年は、長崎への国際観光船(クルーズ)寄港回数は82回の予定です。長崎県は松枝国際観光船ふ頭を現在の360mから3バース化して1㎞へと延伸する方向で検討しています。今日も長崎市中心街である浜の町商店街や大波止の商業施設夢彩都(イズミ)は、アジア系外国人の買い物客であふれていました。ドラッグストアや大型電気店の袋を持った観光客が多かったようです。国際観光船で来訪する観光客の消費行動や長崎の評価(良い点・足りない点)や経済効果については、新聞・テレビ・ラジオ等で報道されている通り、ながさき地域政策研究所は詳細にアンケート調査をベースとして分析しており、商店経営や政策に活かせる点が多いと思います。

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改正離島振興法が改正されました~ソフト事業も交付金が受けられます

6月20日、離島振興法改正法が成立し(2023年3月末まで延長)、「離島活性化交付金」が創設されました。これにより、ガソリン流通コスト対策、妊婦の通院・出産支援、高校生の就学支援等にも交付金を活用できるようになります。各離島は企画力を発揮して、実施したいソフト振興策への支援も可能となります。現在、6回シリーズで私がNBCラジオで各離島の観光・物産振興策を提案しており、先週は壱岐、昨日は対馬を取り上げました。離島の交流人口の増加、定住人口の安定を図るための手法は様々あるので、各離島の実情に応じた政策を、より打ち出すことができるようになります。なお、今回「国境離島新法」制定はできませんでしたが、国境離島は、国の領土領海や排他的経済水域、水産資源・地下資源の権益にも影響するので、引き続き制定に取り組んでいくべきであると思います。

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今夕「建設業の繁栄のために~今後の環境変化と経営発想」と題して講演します

6月20日午後4時、㈱東洋ガス事務所(東長崎)で「建設業の繁栄のために~今後の環境変化と経営発想」と題して講演をさせていただきます。私が東京でも業界・企業からの依頼で講演しているテーマで、長崎で講演するのは2回目です。生業(なりわい)から企業への転換を図り、経営発想で、伸びるマーケットに参入し、地域でシェアを取っていくことが、企業の発展だけでなく、地域の発展にもつながることをお話ししたいと思います。ご自分にとっても後継者にとっても魅力のある建設企業を作っていくにはどうしたらいいかをお集まりいただいた経営者の方々と一緒に考えたいと思います。急速な高齢化が進む長崎地域では(全国の縮図かも)、医療福祉分野だけでなく、建設業の重要性も高まっているのです。

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長崎近代化遺産研究会の新ホームページができました~内容の充実を図ります

6月18日夜開催された長崎近代化遺産研究会6月例会で、同研究会の新ホームページができたことが報告されました。全国の方々からの問い合わせが増えている、ユネスコ世界遺産登録を目指している「九州・山口の近代化産業遺産群」の構成資産のガイドや、23年度に発行した書籍「長崎県の石炭産業と近代化遺産」(非売品)の紹介も掲載されています。まだまだシンプルなサイトですが、県南・県北を問わず、重要な近代化遺産(登録文化財)が増えていくので、内容の充実を図っていきたいと思います。ご意見などがあれば、fbからでもください。アドレスは、http://www.nagasaki-heritage.com/です。

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ユダヤ人とギリシア人~マルク・シャガール展を見て

6月17日、長崎県美術館で「生誕125周年記念シャガール展2012」を見ました。6月10日のオープニングセレモニーには出席させていただけなかったので、一週間後の鑑賞となりました。日本人には「愛」をテーマにした解り易い絵が多いのでシャガールが好きな人が多いと思います。私は25歳の時に、印象派の画家が多いアメリカのシカゴ美術館(Art Institute of Chicago)で初めて見た「誕生」を始めとする作品群に魅了されたのを覚えています。今回のシャガール展は、「ユダヤ劇場」と「ダフニスとクロエ」ではないかと思います。ユダヤ劇場は1920年代にロシアのモスクワにユダヤ劇場が設立され、その装飾のためにマルク・シャガールが招待されたものです。ユダヤ人はその後迫害を経験します。「ダフニスとクロエ」は、古代ギリシアの詩人ロンゴスにより2世紀後半~3世紀前半に書かれたとされる、牧歌的な恋愛を語った散文詩で、エーゲ海のレスボス島を舞台に、山羊に養われているところを発見された男児ダフニスと、羊に養育されているところを拾われた女児クロエの二人が出会う物語です。この物語は以前ルーブル美術館で見たコトーの彫刻や、三島由紀夫の「潮騒」のモチーフともなりましたが、シャガールがなぜこの有名な物語をモチーフに一連の版画を制作したか、わかるような気がします。ギリシア文明はヨーロッパ統合の精神的主柱なのです。そして、今朝6月18日早朝、ギリシア再選挙で新民主主義党(ND)が優勢と伝えられました。ギリシア人のプライドとヨーロッパのドイツフランスなど他国との綱引きはまだ続くのではないでしょうか。ギリシアの失業率は25%で、1929年の世界大恐慌時と同じです。

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長崎県の木材をもっと輸出・販売したい~長崎県森林組合連合会のプロジェクトに参加予定

6月13日、長崎県森林組合連合会(代表理事会長:八江利春氏)の専務理事様他が来られ、「県産材貿易推進と利用拡大プロジェクト」に座長として参加させていただくことになりました。材木価格が低下しており、長崎県産材の利用拡大を図ることにより、県内の林業および木材産業の活性化、森林の整備推進、その方策としての県産材輸出の可能性を検討することを目的とするプロジェクトです。かつて対馬材他の県産材を中国に輸出し、フローリング材等として、北米・日本に輸出するスキームを検討して(拙著「こうすれば地域再生できる」2007年、75~76ページ)、一部試行していただいたことがありましたが、経済成長を続けるアジアに輸出するチャンスが再び到来しています。鍵は輸出相手国の需要の所在とコストです。私の経験を振り返ると、鮮魚・水産加工品を上海に輸出するプロジェクトを佐世保魚市場・長崎魚市場等と一緒に進めることも、当初は中国・日本の当局規制が厳しくて実務が成り立たなかったのですが、今はかなり輸出が可能となっています。現場感覚のある客観的な市場調査と経済計算が求められています。

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東洋大学アジアAPPPI研究所サム田渕所長にお会いしました~PPPの将来を展望しました

6月9日、大阪の有力オーナー経営者のご紹介で、東京大手町の東洋大学大学院経済学研究科・アジアAPPPI研究所長)・サム田渕教授(国連PPP推進局副理事長)にお会いしました。田渕先生はアメリカ大統領とも近い関係にある日系アメリカ人で、私が横浜市経済局の「地域金融研究会」の委員をしていた際にお会いした(中田市長様の時代)、東洋大学の根本祐二教授(当時は日本政策投資銀行)と一緒に研究教育を進めておられるとお聞きし、一層親近感が湧いてきました。私自身も官民連携プロジェクトを九州・長崎県を中心に進めているので、大変有意義な出会いでした。今後国・地方財政が厳しくなるため、従来とは異なった、民間によるファイナンス部分を大きくし、政府の補助金を圧縮したPFI(Private Finance Initiative )・PPP(Public Private Partnership)方式を採用していかざるを得なくなるという点で意見が一致して、楽しい時間でした。また、田渕先生とは東京でお会いしたいと思います。

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