改正離島振興法が改正されました～ソフト事業も交付金が受けられます

６月２０日、離島振興法改正法が成立し（２０２３年３月末まで延長）、「離島活性化交付金」が創設されました。これにより、ガソリン流通コスト対策、妊婦の通院・出産支援、高校生の就学支援等にも交付金を活用できるようになります。各離島は企画力を発揮して、実施したいソフト振興策への支援も可能となります。現在、６回シリーズで私がNBCラジオで各離島の観光・物産振興策を提案しており、先週は壱岐、昨日は対馬を取り上げました。離島の交流人口の増加、定住人口の安定を図るための手法は様々あるので、各離島の実情に応じた政策を、より打ち出すことができるようになります。なお、今回「国境離島新法」制定はできませんでしたが、国境離島は、国の領土領海や排他的経済水域、水産資源・地下資源の権益にも影響するので、引き続き制定に取り組んでいくべきであると思います。