寄附を促進するにはどうすればいいのか～「長崎県民の寄付に関する意識調査」を行いました

シンクながさきは、長崎県の「新しい公共」事業２案件を２３年度から受託させていただいており、この度、寄附文化醸成案件に関して、自主研究「長崎県民の寄付に関する意識調査」を実施しました。寄附は、欧米とは異なり、日本社会に定着しているとは言えない状況ですが、昨年の東日本大震災後、寄付をする人が増えているという事実があります。寄附に対する意識は、人によって様々で、私がお付き合いさせていただいている東京・大阪・長崎の企業経営者の多くが、「寄附は将来の自分の事業を成功に導く」、「無名で貧乏であった時代から寄附をしたことが今日の成功を呼んだ」、「使い道のわからない募金には応じないが、個別の団体に対する寄附はいくらでもする」と話しておられます。ＮＰＯ法人・ボランテイア団体にとって、コミュニテイビジネスCB以外にファンドレイジングする手段として、寄附は重要な手段であり、シンクながさきでは、今年７～８月の地域イベント（みなと祭り、対馬アリラン祭、上五島花火大会、壱岐ビーチバレー大会）、９～１１月のＶファーレン（サッカーチーム）と提携したホームゲームでの選手との交流を通じた寄附意識高揚イベントなどを予定しています。一方、幾ら寄附金を集めても、その使途が曖昧であったり、社会的意義の高いことに使われなければ誰も寄附しようとしなくなることは、過去３年間にわたり調査研究してきました。寄付金が本当にＮＰＯ法人等の活動に役立てることの確証が必要であることは言うまでもありません。なお、この意識調査報告書は、近々、各種マスコミとシンクながさきのホームページを通じて公表させていただきます。