菊森淳文ブログ

１２月２１日夜、テレビ長崎（ＫＴＮ）片山仁志副社長の送別会に出席させていただきましました。片山副社長とは、私が委員長を務めさせていただいている毎月の番組審議委員会でお会いしていたほか、片山氏が主催する経済研究会にもお誘いいただき、出席させていただいたことがあります。長崎だけでなく県北からも多くの方々が見えてました。左隣の席が長崎県美術館の米田館長で、今後マルク・シャガール展に力を入れていくというお話から、私が２５歳の時住んでいたシカゴのArt Institute（シカゴ美術館）の印象派のコレクション（印象派画家の作品収集で世界的に有名）やボストン美術館の浮世絵収集について楽しくお話させていただきました。右隣の席がプラネットの藤瀬社主で、福岡・長崎の広告代理店事業について教えていただきました。このほか、田中直秀氏他の方々とコンベンションについて未来を語るなど、久々にお会いする方も多く、楽しい会でした。

１２月２１日夕方、私がご紹介させていただいた福岡大学田宏暁教授の講演が東長崎のひがなが活性化協議会主催、老人クラブ連合会・親和銀行東長崎支店・㈱東洋ガス・有限会社なぎさ後援で行われました。田中教授は運動による高齢者の介護予防実証研究の世界的権威で、ＮＨＫの「ためして合点」にも出演しておられます。講演は、「高齢化社会と運動～スロージョギングと介護予防」で、東長崎地域を中心とした１００名近くの住民の方々に集まっていただきました。講演では、運動によって高血圧・糖尿病・がん等の病気が予防できるだけでなく、脳を活性化して認知症を予防する効果もあることが実証研究で説明されたほか、最後に会場でスロージョギングを実際に皆で実施しました。不思議なことに、ウオーキングと全く異なり、身体が暖まり、エネルギーが消費されたことが実感できました。私は団地ごと高齢化が進む東長崎を福祉タウンに変え、予防医学・予防介護の先進地域にしたいと考えており、目標に向けた大きな一歩としていただきたいと思います。

１２月２０日夜、財団法人ながさき地域政策研究所主催で長崎県美術館ホールで国立病院機構長崎病院の森俊介院長の講演会を「地域になくてはならない病院」と題して開催いたしました。医療が住み続けることができるかどうかを決めるので、会場がほぼ満員になるくらいの盛況でした。病院経営は「長崎になくてはならない病院」を作ることだという信念で、琴海病院・国立病院機構長崎病院を経営してこられ、患者に寄り添いの医療・障害者医療・看取りの医療・医療と福祉の橋渡し・医療と地域の橋渡しを実践してこられた結果が、大赤字病院の黒字化と患者のための新たな試みへの投資へとつながったのです。最後の部分で、長崎医療圏の中心部は人口が減少し、高齢化しているにも関わらず、医療資源（ベッド数）は減少しておらず、自由開業制度の中で、競争原理に従えば、今後５年以内にいくつかの病院は経営破たんする可能性がある。病院が破たんすると医療従事者（おもに医師）が長崎を去る可能性がある。医師数が減ると、さらに医療供給体制が破たんし、地域医療そのものが崩壊する危険性がある。結論としては、①医療資源の集約化と機能分化が必要（ベッド数の削減と病院機能の明確化）、②長崎医療圏の医療従事者の雇用は保障することが必要、③公的病院は、自らの機能を明確にし、民間の病院の経営についても配慮することが必要、などが説明されました。私は公立病院の経営に関する委員（長崎市民病院・北松中央病院・松浦市立病院等）に就任させていただき、いつも長崎地域に医師を確保することが医療を守ることであり、そのために専門性の高い病院をいくつか作り、連携病院・開業医と協力することが必要だと申し上げてきました。今回の講演は病院経営や地域医療の本質の議論であり、県民の方々と地域医療を考えることができたという点で極めて有意義であったと思います。

１２月１９日夜、第７回ひがなが活性化協議会が開催され、私も出席させていただきました。東長崎地区自治会連合会古賀友之会長、東長崎商工会岩永信俊会長、長崎市議会まいぐま政直副議長も来られました。東長崎地区は地域の発展のために同協議会を結成して活動を続けており、この地域の地理的・自然・文化的潜在性から、私も具体的な提案をさせていただいています。昨日も、長崎県内で最も速く高齢化・人口減少が進展する市の一つである長崎市において、①雇用の安定確保ができるような企業・施設誘致を考えるべきであること（佐世保の経済が厳しいながらも安定している理由としての基地経済）、②医療機関・福祉施設の誘致を含めて予防医学・予防介護をテーマにした街作りができる県内でも数少ない地域であること（中核病院から３０分以内で患者を運べる地域、団地が形成されており高齢化が急速に進む地域）、③環境をテーマにした産官学共同を目指す街作り（東長崎エコタウンの具体化・住民協働）、をスピーチをさせていただきました。

１２月１８日の朝９時からＮＨＫの日曜討論「一体改革で私たちの年金・雇用はどうなる」が放送されました。見ていた方も多いと思いますが、過去１０年間、先送りにしてきた問題がやっと取り上げられたという感を強くしました。番組を見ていて国民年金だけでなく、厚生年金も将来の支払いが約束されないのではないかと不安を持たれた方も多かったのではないかと思います。神野直彦東京大学名誉教授の指向すべき年金制度の説明も一般の方々にはわかりにくく、独協大学の森永卓郎教授の話が最も的を射てわかりやすかったと思います。①消費税増税が年金支払いを始めとする社会保障に正当に使われるのかどうか、将来に向かって年金財政が厳しくなるごとに止めどもなく消費税増税が行われるのではないか、②消費税増税は消費に課税されるので、不況期等で一定所得以上の人が消費せずに貯蓄にお金を回す傾向にあり、結局、年金支払いを富裕層以外が負担することになるのではないか、と言った国民の素朴な疑問に政府は的確に答えることが必要です。私は、社会保障費用を現時点では所得税ではなく消費税に負担させざるを得ないと思います。所得課税では消費を手控えさせ不況・デフレ傾向をさらに助長させることになるからです。将来に向かって財政赤字を縮小させるという絵を描きながら、目先は経済に悪い影響が出にくい増税を選択しなければならず、財政赤字拡大が避けられないと市場が感じれば、国債暴落を招いて（長期金利を上昇させ）、今後起こる可能性が大きい欧州債務危機と相まって経済全体に未曾有の影響を及ぼす可能性があることは肝に銘ずることが必要だと思います。

１２月１６日夜、佐世保で経済同友会の忘年会があり招待していただきました。田中丸会長ほか、佐世保商工会議所の古賀義幸専務理事、佐世保経済活性化提言会議の観光振興委員長橘高克和氏、㈱池田工業池田敏章社長、㈱梅村組草刈一光常務取締役、㈱大建の小川信社長、九州ワーク㈱の納所佳民氏など、経済界の錚々たる方々と親しくお話しさせていただきました。また、行政からは、佐世保市農水商工部中里直仁次長、防衛省関係からは、佐世保地方総監加藤耕司海将、陸上自衛隊第三教育団長の藤田穣一等陸佐が出席されており、自衛隊の話などで盛り上がり楽しい時間を過ごしました。忘年会終了後、池田社長たちと三ヶ町商店街を歩きましたが、冷え込みの厳しい中、米軍や自衛隊の隊員らしき若者が買い物に来ており、基地の街としての側面を垣間見ました。佐世保の経済をどう維持するかを考える際に、観光・物産に次いで、防衛を考えざるを得ないと思いました。

日本生活協同組合連合会のエネルギー政策検討委員会で「日本のエネルギー政策の基本方向」が検討されています。北海道から九州までの全国の生協組合員２，３５１名のアンケート調査がベースになっているので、消費者意識としても傾聴に値すると思います。私は長崎県地球温暖化防止推進センター長でもあるので、今年３月に起こった東京電力福島第一発電所の事故後の計画停電実施と夏の節電には大変関心を寄せてきました。同センターの「節電コンテスト」も県を挙げて行ってきました。日本生協連のアンケート調査では、今後の日本の原子力発電の在り方について、長期的に全廃５１．２％、早期に全廃１５．２％で廃止の方向が全体の三分の二となり、現状維持１９．２％、慎重に増設４．２％、積極的に増設０．３％を大きく上回っています。新エネルギーについての関心も高いのですが、導入の課題・問題では、導入（購入）資金がない３９．５％、賃貸住宅・集合住宅のため自分の意思では導入できない３６．５％、採算性が合わない２５．６％、導入方法や技術についての知識・情報が不足している２３．４％となっています。また、今後の節電については、ライフスタイルを大きく変えることは難しいのでできる範囲で節電に取り組む努力をするべき７６．０％、ライフスタイルを大きく変えて積極的に節電に取り組むべき２３．４％でした。これらを踏まえて、国・県の政策（エネルギー構造の変革等）を打ち出すとともに、国民・県民に対する助成措置の範囲・規模も検討することが必要と思います。

１２月１４日夜、長崎県島原市の有明総合文化会館で長崎県異分野ＮＰＯ等交流事業を当財団が主催して行い、私も個別ＮＰＯ・プロジェクトにマッチングや経営のアドバイスをさせていただきました。出展・プレゼンしていただいたのは、ＴＥＡＭ　ＧＥＡＲ（雲仙の千の物語実行委員会）、島原半島ヤギ・羊ＥＣＯプロジェクト、農事組合法人サンエスファーム（しいたけの栽培・加工・販売）、中邨の柿酢（島原松平家に伝わる樹齢２００年の柿から天然酵母による酢製造・販売）、ＮＰＯ法人奥雲仙の自然を守る会（奥雲仙という秘境での体験観光、ゆず製品製造・販売）などでした。物産（特に食）と体験観光から一定の収入を得るビジネスモデルで、実際に売るための情報発信・観光客誘致・販路拡大などが求められます。島原半島の知られざる自然・歴史等地域の魅力があふれているので、個別に専門誌等で取り上げてもらうこと、ホームページ等で情報発信することが第一歩として有効です。当日は、ＣＡＴＶのひまわりテレビにも撮影に来ていただきました。今回は交流事業で、私も農水省関係の「食農連携コーデイネータ」としてのアドバイスもさせていただきましたが、引き続き物産流通・観光客誘致に強い人による個別アドバイスが必要だと思いました。

日本の財政再建や経済安定には成長戦略が欠かせません。成熟国である日本・円高では成長できないと言う方がいますが、私は、円高でも日本経済を成長させる方法はあると考えます。高齢化・成熟国日本の将来像を考えると、英米のように金融モデルで国家を運営していくことは、欧米に比べ弱い金融界人材の質・意思決定能力からして無理だと思います。むしろ日本は製造業でこれだけの円高になっても優位に立っていることから、「モノ作り」をベースとしたイノベーション（革新）により成長できると思います。ただ、欧州危機が２０１３年半ばまで持続し１ドル＝５０円クラスの円高が持続した場合、国内で製造することには採算面で困難が伴い、むしろ①欧米・アジア・アフリカなどで生産性の高い経営を行うこと、②円高を活用して、海外のビジネス等を買収・出資することにより、新たな成長に導くことは、英米多国籍企業の歴史を見れば明らかです。分野としては、従来の自動車・電機だけでなく、環境・医療機器等日本が差別化できる分野が良いと思います。また、サービス業分野も、医療・福祉・農業・観光等内需型でも成長できると考えますが、日本に強みである「技術」と結びつけた産業化を図ることにより、海外にも進出できるサービスの標準化を図ることができるようになると思います。したがって、「円高だから成長できない」、のではなくて「円高でも、円高を活かして」成長できる産業構造とすることは十分にできます。ただ、その際に経済・産業の足を引っ張っている、①デフレ、②内向きの人材を、①緩やかなインフレ、②海外向きの人材に変える政策が必要です。デフレでは売上・利益を伸ばしにくいし、海外向きの人材なしには企業の国際化（グローバル化）を達成することは難しいからです。人材育成は学校教育も重要で、国際的に通用する大学・大学院を増やしていかなければなりません。

国家マネジメントは、財政規律の保持、成長戦略、税・社会保障改革、米国との安全保障問題など首相が誰になっても容易な課題ではありません。ここ１０年くらいは特に政権運営・政策立案が難しくなっています。私が９年前に長崎に来て、冷静に国家政策・全国の各地方の政策を見て思うのは、国家マネジメントは国民の幸福のために不可欠ですが、地方が政策立案能力を発揮して、各地方にとって優先度の高い特徴のある政策を打ち出し、地域住民にとってコスト・パフォーマンスを向上させることも重要だということです。今回の大阪府・大阪市の選挙を見ても、課題が残されているものの、住民は変革を求めていると思います。特に、地方の政令指定都市（九州だと福岡市）や中核市は政策立案・執行能力を有しています。そのためには、一定の権限と予算を地方に移譲することも必要です。また、地方公共団体にとっても地域戦略を策定し（すなわち政策の優先順位付けを行い）、住民とともに政策・事務事業を実行できる体制を確立することが必要です（「新しい公共」の充実が鍵を握ります）。２０１２年は、２０１１年に起きた東日本大震災の経験を踏まえ、改めて「国と地方の形」を国民上げて議論し道筋を決める年にすべきではないでしょうか。