新しい公共~異分野NPO等交流事業in島原

12月14日夜、長崎県島原市の有明総合文化会館で長崎県異分野NPO等交流事業を当財団が主催して行い、私も個別NPO・プロジェクトにマッチングや経営のアドバイスをさせていただきました。出展・プレゼンしていただいたのは、TEAM GEAR(雲仙の千の物語実行委員会)、島原半島ヤギ・羊ECOプロジェクト、農事組合法人サンエスファーム(しいたけの栽培・加工・販売)、中邨の柿酢(島原松平家に伝わる樹齢200年の柿から天然酵母による酢製造・販売)、NPO法人奥雲仙の自然を守る会(奥雲仙という秘境での体験観光、ゆず製品製造・販売)などでした。物産(特に食)と体験観光から一定の収入を得るビジネスモデルで、実際に売るための情報発信・観光客誘致・販路拡大などが求められます。島原半島の知られざる自然・歴史等地域の魅力があふれているので、個別に専門誌等で取り上げてもらうこと、ホームページ等で情報発信することが第一歩として有効です。当日は、CATVのひまわりテレビにも撮影に来ていただきました。今回は交流事業で、私も農水省関係の「食農連携コーデイネータ」としてのアドバイスもさせていただきましたが、引き続き物産流通・観光客誘致に強い人による個別アドバイスが必要だと思いました。

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円高でも成長できる日本経済を

日本の財政再建や経済安定には成長戦略が欠かせません。成熟国である日本・円高では成長できないと言う方がいますが、私は、円高でも日本経済を成長させる方法はあると考えます。高齢化・成熟国日本の将来像を考えると、英米のように金融モデルで国家を運営していくことは、欧米に比べ弱い金融界人材の質・意思決定能力からして無理だと思います。むしろ日本は製造業でこれだけの円高になっても優位に立っていることから、「モノ作り」をベースとしたイノベーション(革新)により成長できると思います。ただ、欧州危機が2013年半ばまで持続し1ドル=50円クラスの円高が持続した場合、国内で製造することには採算面で困難が伴い、むしろ①欧米・アジア・アフリカなどで生産性の高い経営を行うこと、②円高を活用して、海外のビジネス等を買収・出資することにより、新たな成長に導くことは、英米多国籍企業の歴史を見れば明らかです。分野としては、従来の自動車・電機だけでなく、環境・医療機器等日本が差別化できる分野が良いと思います。また、サービス業分野も、医療・福祉・農業・観光等内需型でも成長できると考えますが、日本に強みである「技術」と結びつけた産業化を図ることにより、海外にも進出できるサービスの標準化を図ることができるようになると思います。したがって、「円高だから成長できない」、のではなくて「円高でも、円高を活かして」成長できる産業構造とすることは十分にできます。ただ、その際に経済・産業の足を引っ張っている、①デフレ、②内向きの人材を、①緩やかなインフレ、②海外向きの人材に変える政策が必要です。デフレでは売上・利益を伸ばしにくいし、海外向きの人材なしには企業の国際化(グローバル化)を達成することは難しいからです。人材育成は学校教育も重要で、国際的に通用する大学・大学院を増やしていかなければなりません。

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国家マネジメントと地方分権の時代~2012年に方向付けすべきこと

国家マネジメントは、財政規律の保持、成長戦略、税・社会保障改革、米国との安全保障問題など首相が誰になっても容易な課題ではありません。ここ10年くらいは特に政権運営・政策立案が難しくなっています。私が9年前に長崎に来て、冷静に国家政策・全国の各地方の政策を見て思うのは、国家マネジメントは国民の幸福のために不可欠ですが、地方が政策立案能力を発揮して、各地方にとって優先度の高い特徴のある政策を打ち出し、地域住民にとってコスト・パフォーマンスを向上させることも重要だということです。今回の大阪府・大阪市の選挙を見ても、課題が残されているものの、住民は変革を求めていると思います。特に、地方の政令指定都市(九州だと福岡市)や中核市は政策立案・執行能力を有しています。そのためには、一定の権限と予算を地方に移譲することも必要です。また、地方公共団体にとっても地域戦略を策定し(すなわち政策の優先順位付けを行い)、住民とともに政策・事務事業を実行できる体制を確立することが必要です(「新しい公共」の充実が鍵を握ります)。2012年は、2011年に起きた東日本大震災の経験を踏まえ、改めて「国と地方の形」を国民上げて議論し道筋を決める年にすべきではないでしょうか。

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五島福江商工会議所で浮体式風力発電国家プロジェクトを説明

12月11日午後、五島の福江商工会議所で、主としてプロジェクトリーダーである戸田建設から環境省が進めている「浮体式洋上風力発電実証事業」のスケジュール・行程を、気象・海象調査とともに説明させていただきました。この実証事業は世界で二番目・日本で初めての試みで、再生利用エネルギー・新エネルギー分野で重要な位置を占めています。私は、この国家プロジェクトで長崎総合科学大学と一緒に、地域受容性についての検討・支援を行って来ました。国は実証実験段階を終えた時に、政策としてどのようなメリットを協力した地元が受けるのかを今後説明していくことが、普及させる鍵を握ると感じました。技術的に実施可能であっても、適地が限られ、地元の協力が不可欠なプロジェクトでは、地域との対話が必要で、これがなければ、領海上の設置は進まない可能性もあります。我が国のエネルギー政策の将来を考える時、この小さな、しかし重要な一歩を是非成功させたいものです。

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永訣の朝

12月5日の朝、花巻市の宮沢賢治記念館を訪れた際、片隅にひっそりと掲げられている「永訣の朝」を見た時、私の目は釘づけになりました。私は鈴鹿山脈にある三重県阿山郡島ヶ原村の山里に生まれ育ち、冬は雪に閉ざされる怖さを感じていましたが、小学校の時この詩を読んで岩手県に育った宮沢賢治が、結核で死に行く妹の陶椀に降っている雪を掬い、「最後の食事」として与える、兄の妹を思う半ばあきらめも混じった悲壮な気持ちが胸を打って涙が止まらなかったのを覚えていたからです。人間はいつかは死んで自然に帰り、また雪として降ってくるかもしれませんが、近しい人、かけがえのない人がまさに死に直面しようとしている時、このような静かな行動をとれるものなのかもわかりません。「雪と水との真っ白な二相系を保ち、透き通る冷たい雫に満ちたこのつややかな松の枝から、私の優しい妹の最後の食べ物を貰って行こう。私たちが一緒に育ってきた間、見慣れた茶碗のこの藍の模様にも、もう今日お前は別れてしまう。(中略)お前が食べるこの二椀の雪に、私は今心から祈る。どうかこれが天上のアイスクリームになって、お前と皆とに聖い資糧をもたらすように、私のすべての幸いをかけて願う。」(原文はほとんどひらがなのみです)

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電車で座る若者が増えた

ここ5年間くらいで、東京・大阪・福岡などのJRや地下鉄、長崎の路面電車に乗っていて思うことですが、10~20歳台の若い人たちが優先席でも平気で座っているということです。空いているときは優先席を使っていいと思いますが、明らかな「お年寄り」が自分の前に立ったとしても、席を替わる人は稀です。若者自身が疲れているか、明らかに我々の年代よりも体力が落ちているようです。見た目は変わらなくても、弱い若者が増えてきていると思います。体力が落ちれば気力も落ち、仕事や学業・研究のレベルも落ちます。学者に最も求められるのは長時間の研究・精神力を支える体力だと聞きます。日本の本当の問題は高齢化では無くて将来ある若者の体力が落ちていることかも知れません。

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欧州危機の行方と我が国の対応

12月8日早朝、欧州中銀(ECB)が債務危機対応として、政策金利引き下げ(△0.25%幅)、銀行の資金繰り支援として資金供給期間を1年強→3年に延長のみを公表し、財政悪化国の国債購入には言及しませんでした(政策金利引き下げ△0.5%、国債購入増額という方法もあったと思います)。EU首脳会議が8~9日開催されるので、ECBはできることが限られていることを表現したのでしょうが、EU首脳会議では財政規律強化がEUの「南北問題」になっている債務国支援の条件であるがゆえに新たな合意にこぎつけることは容易ではないと考えます。対症療法を繰り返しても、債務危機国が財政削減・均衡への道筋と可能ならしめる具体策を提示できない以上、EU諸国・欧州金融機関全体の格下げは避けられないと思います。そのためには、もう一段の危機的状況が現実のものとなり、EUからの離脱方法もルール化しないと、欧州債務危機は一時小康状態になったとしても収まらないと思います。また、欧州自らがこの問題の解決に本気で踏み切らない限り、IMF・ECBの本格支援はできないし、するべきではないと思います。このような中で、アメリカのFRBが金融機関の格付け手法を変える(FDIC(米国預金保険公社)フォーミュラ利用)ことを打ち出したのは賢明だと思います。私は13年前くらいから金融庁政策理論研修の講師をさせていただいて来ましたが、現在の格付け機関の格付けのみに頼ることには問題があると考えています。欧州危機の我が国への悪影響を最小限にとどめるためにも、格付け手法を含めた金融機関評価方法を我が国から発信して国・金融機関の経営健全性をアピールすべきではないかと思います。このままでは対岸の火事で済まないと思います。

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西九州統合型リゾート研究会有識者委員会開催

12月8日午後3時、ハウステンボス(佐世保市)で西九州統合型リゾート研究会有識者委員会第1回検討会が開催され、私が委員長に選任されました。委員には、安徳勝憲氏(長崎国際大学教授)、中條辰哉氏(大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員)、桃井謙佑氏(長崎大学准教授)が任命されました。守秘義務契約上、ブログに書けることは限られていますが、第1回では検討会の議題とスケジュール、西九州地域(ハウステンボスを含む)の特性などが活発に議論されました。2012年3月中間報告、6月最終報告を想定し、4回の開催を予定しています。

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長崎が将来も観光交流都市であるために~長崎大学岡林教授との対話

12月7日夜、長崎大学工学部岡林隆敏教授と長崎市内で会食をして、長崎の将来について大いに語り合いました。長崎近代化遺産研究会主催の講演会・シンポジウムで講演をお願いしたことはありましたが、ゆっくりお話しを伺うことはなかったので、良い機会でした。特に、長崎が将来も観光交流都市であるために今やらなければならないことは何かで議論が沸騰しました。①庁舎・主要施設等従来からの都市計画に則った無理のない施設配置を行うこと、②産業遺産等、長崎の「宝」の価値を正当に評価して保存のための資金を調達するために、国指定文化財への登録を進めるなど、大学・博物館の研究者を育成して持続可能な遺産保存・活用を行うこと、③産業遺産等保存しつつも、リピーターを呼び込むための「見せ方」を工夫し、必要な投資を行政が行っていくこと(特に端島(軍艦島)は今の見せ方だけでは早晩観光客から飽きられる可能性がある)、④観光客に見せる前に、長崎市民が先人が残した遺産の価値を理解し、子供たちの教育に活かすこと、など、このままではなくなってしまいかねない長崎の街の価値を保全することの重要性がメインテーマでした。全国で橋梁を始めとする公共施設が朽ちて事故の危険性が高まる中で、長崎県と一緒に岡林先生が計画的に進めてこられたアセット・マネジメントは後世に継承する重要なノウハウだと思います。私や近代化遺産研究会は、岡林先生と一緒に、長崎県の石炭産業がもらたした近代技術について、新たな書籍を出版することを考えています。

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成長する企業の条件

12月4日、東京で「未来に向かって挑戦する経営者・リーダーの皆さんへ~私の経験を交えて~成長する企業の条件」と題して講演させていただきました。20~40歳台の熱心な経営者に多数お集まりいただきました。内容は、①2012年以降の世界経済・日本経済と経営戦略(構造問題と今後2~3年の動向、日本が安定成長する道筋)、②企業が成長を続けるために(成長する市場・事業、成長する企業の条件、顧客・地域とともに歩む姿勢)、でした。企業経営は今踊り場・岐路にさしかかっており、成長できる企業は市場が厳しい現在、着々と次の成長を目指して市場調査と準備をしています。拡大する市場に身を置くことは重要ですが、他社との競争がある以上、市場が縮小しているから企業として成長できないということは必ずしもありません。成長の機会をとらえ、果敢にチャレンジできる企業が、2年後笑う企業だと思います。

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