佐世保市ポートルネサンス21計画用地活用

9月7日朝8時25分、私が毎週水曜日に出演しているNBCラジオ「おはようコラム」で、「佐世保ポートルネサンスが動く」と題してお話をさせていただきました。たまたま9月6日、市議会全員協議会で、「みなと交流エリア」の土地活用について、民間事業者の公募方法を公表した直後でした。佐世保港ポートルネサンス21計画は、これまで物流と生産が中心で市民が近づけなかった三浦地区を住宅・商業・業務など都市機能を有した「港町」に再生しようとしたものです。「市民意識調査」が8月に公表されましたが、導入すべき機能として、企業誘致(一部商業施設を含む)、親水公園、駐車場、高齢者向け施設等の機能が挙げられています。土地活用に当っては、企業誘致、高齢者向け施設、商業施設など、バランスのとれた、住みやすい、賑わいのある街作りを心がけることが必要だと思います。

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長崎県オリーブブランド化戦略検討委員会出席

9月5日、財団法人ながさき地域政策研究所で長崎県オリーブブランド化戦略検討委員会が開催され、私が委員長に選任されました。同委員会は、農業者の高齢化・担い手不足による耕作放棄地の割合が多く、その改善・復旧が重要課題である中で、地域資源の活用を踏まえながら、長崎県内におけるオリーブの植樹と普及を促進させ地域活性化を図り、長崎県のオリーブをブランド化させる戦略を検討することを目的にしています。私自身、農林水産省の「食農コーデイネータ」であり、これまで各地の農業の「六次産業化」を支援してきており、長崎県が長期的に取り組むべき商品として、オリーブを取り上げたいと考えてきました。本件は、平成20年度より「長崎県産炭地域活性化基金」の助成を受け、21年度は気候調査や先進地視察、西海市における植樹実験、22年度は植樹の推進や商品化の検討、農家・企業等への講習会の実施をしてきたものです。事務局は、当財団と並んで、株式会社堀内組が担当しています。オリーブの栽培から具体的商品化までの一環したブランド化を図り、長崎県の安定的な農業の発展に寄与したいと考えています。

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長崎県亜熱帯植物園に関する委員会出席

9月2日午後、「長崎県亜熱帯植物園の在り方に関する調査検討委員会」の第1回委員会が開催され、委員として出席し、委員長に選任されました。同植物園は平成10年には入園者が過去最高の12万人となりましたが、その後入園者は減少し、現在はピークの三分の一程度にとどまっています。委員には、植物の専門家として、名古屋市東山総合公園東山植物園の岡島参与、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科の中西こずえ教授が就任していただいています。当日のNBC長崎放送の取材でも申し上げましたが、委員みなさんと議論しながら、同植物園の集客力を増すための方策や、今後の経営の方向性について意見集約をしていきたいと思います。各県・市系の植物園は農林分野の所管となっていることが多いですが、長崎県の場合は観光分野が所管部となっています。この違いをどう活かすのかも重要な論点だと思います。旭山動物園にも代表される動物園は注目を浴びていますが、それに比べれば植物園はおとなしい存在です。しかし、欧米諸国を見ると、植物園は動物園と同様、「種」の保存という側面を持っており、国民にとって重要な存在です。日本の皇室も植物研究にはご熱心に取り組まれており、三重県津市の赤塚植物園に社長を訪ねて伺ったとき、奥まった温室に秋篠の宮様からお預かりしている希少種のランを拝見したときには新鮮な驚きを禁じえませんでした。

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上海航路・新幹線に関する講演

9月2日午前、長崎駅周辺連続立体交差事業促進協議会総会で「上海航路がもたらす経済効果と新幹線の整備について」と題して講演させていただきました。内容は、①上海航路の持つ意味(上海航路の運航、上海航路復活の意味、上海航路の経済効果、課題)、②新幹線整備で長崎県に飛躍的発展を(新幹線整備の意味、上海航路で変わる新幹線の経済効果)、の2点で、上海航路の当面の経済効果を年間210億円(中国人20万人・日本人10万人利用の場合)、新幹線の経済効果を年間249億円(フル規格の場合)とし、これらの相乗効果が現れるようになれば、それ以上の効果が上がると説明しました。ただ、そのための課題も多く、①集客の維持・増大、②船および観光地の魅力アップ、③港湾の整備、④長崎のハブ(交通結節点)化、⑤九州地域の物流の検討(フェリー・RORO船)などです。私は、上海航路が中国・日本の新幹線網と連結して、アジアから日本への大動脈の一つになることを期待しています。

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県北・県央エコツーリズム協議会役員会出席

9月1日、長崎空港ビルで行われた県北・県央エコツーリズム協議会役員会に委員として出席いたしました。この協議会は、長崎県県北・県央や環大村湾の自然・歴史文化等の観光資源を広く発信するとともに、長崎空港の利用促進、エコツーリズム等体験型観光の促進を通じて産炭地域を発展させることを目的としています。平成23年度佐世保市・西海市・大村市で実施する商品(個人型・募集型)がハウステンボスから提案されました。今回は特定非営利活動法人大村市馬場先ボートパーク自主管理会からもオブザーバー出席があり、大村市に海の駅を設置することについて意思表明がありました。

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初めての神戸空港

8月25日、私は初めて神戸空港に降り立ちました。いつも利用しているJALの航空運賃がこの時期あまりにも高いので、ノーマル運賃でも格安なスカイマーク航空を利用したからです。神戸空港は今後拡大するのかもしれませんが、現状では不便です。エレベータやエスカレータが少なく、高齢者・身障者には使いにくい空港です。また、空港からのアクセスも直行バスがなく、モノレールで三宮まで行き、JR・阪急・阪神のいずれかの電車に乗り継ぐことになります。電車に乗ってしまえば、大阪難波まで阪神電車で約50分程度で乗り換え不要なので便利でした。神戸は震災後、港湾機能が麻痺したため、プサンや上海にハブ機能を奪われました。神戸市としては、世界とのアクセスを確保するために空港が欲しかったことは十分うなづけます。神戸の強みは国際コンベンション都市の機能を有していること、高度先進医療都市としての地位を確立しつつあることで、モノレールに乗っても、充実した病院や世界的な製薬会社が集積していることがわかります。しかし、神戸空港を始め、アクセスは良くないのが現状です。神戸は昔も今も魅力的な街です。私は23歳のころ奈良に住んでたので、土曜の夜はポートピアホテルのラウンジや北野の喫茶西村などで遊んでいました。また、留学前TOEFLEの試験を受けに神戸のインターナショナルスクールに受けにきた懐かしい街でもあります。伊丹空港もキャパシテイに限界がある中、神戸空港の発展に期待したいと思います。ハード整備も大切ですが、ソフトも大事です。総合案内所の担当以外、スカイマーク航空や空港関係者のだれに聞いても大阪までの行き方を正しく教えて貰えなかったのは残念でした。神戸は私が好きな愛すべき街であるがゆえに国際的にフレンドリーな街にしていただきたいと思います。

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長崎港物流戦略検討会議出席

8月27日、長崎県港湾課主催の長崎港物流戦略検討会議(第1回)が午前9時から日昇館紅葉亭で行われ、出席しました。超党派によるカジノ議連が25日次の臨時国会で法案提出を目指すことで合意したことへの対応打ち合わせを26日済ませ、東京を襲った大雨の中、予定より2時間遅れて、急きょ長崎に戻りました。26日はグループ討議が行われたようで、今朝はグループ発表会から行われ、全体がまとめられました。詳細はここでは公表できませんが、長崎上海航路定期便就航を控えて、長崎港の物流活性化を目指すものです。私からは、当財団が2007~08年に行った調査・提案の課題がすべて満たされたわけではないが、新しい次元の長崎港の発展のため、フェリー就航という新しい局面を活かし、広域の集荷を含む長崎港活性化を図るべきだと意見を申し上げました。

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金価格高騰をどう見るか

私はこのブログに投資関係の記事をなるべく書かないようにしています。過去40年間の投資経験からして、投資は自分で体得しない限り成功しないもので、投資に向く人と向かない人が明確に分かれるからです。金融・経済の専門家であり証券アナリストでもある私が言うのもおかしいかも知れませんが、単なるポートフォリオや現代投資理論の考え方だけでは投資のパフォーマンスを上げることが難しいことは、国民の大切な年金資産や多くの投資信託の運用パフォーマンスを見れば明らかです。投資とは成果がすぐに目に見えるのでごまかせません。むしろ、私が若い時にしたように、モルガン財閥やロスチャイルド財閥の歴史を研究した方が、成功すると思います。このような中で、最も投資に向かない商品が全体として最高のパフォーマンスを上げているということは皮肉であると同時に、投資とは何かを教えてくれていると思います。それは「金」という不思議な商品です。
金価格は、30年前1トロイオンス=200ドルくらいだったと記憶していますが、先週末1トロイオンス=1,850ドルを超え、年内に2,000ドルに達するという欧米の専門家も多いです。一方、NYダウは11,000ドルを割り込んで下落しています。金価格高騰の背景は、欧米経済が財政悪化のため停滞し、不安心理から金を買っていることがあります。①アメリカの国債格下げなどドルが弱いため通貨の代わりに金を買っている、②金の実需・投資ニーズが新興国で高まり、今年の4~6月の需給統計によれば、インド38%増加、中国25%増加となっています(イギリスのゴールド・フィールズ・ミネラル・サ―ビシズ社、8月18日発表)。全ての投資商品は心理で動きますが、最近のVIX指数(不安心理を反映)の上昇と金価格の高騰は、世界経済・社会に対する不安心理の高まりを表しています。金は金利も配当も付かないので、投資商品ではなく、金融資産ポートフォリオの1割程度のヘッジとして活用すべき商品ですが、経済が手詰まりになった時に威力を発揮します。私は目先価格が上がっていずれ調整すると思いますが、悪い経済状況を反映しているので、好ましいものではないと思います(投資には価値観を入れたらいけませんが)。

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理想的な福祉施設を目指して

日本は今後高齢者の介護をどこで行うのかという大きな課題に直面すると思います。自宅で家族が面倒を見きれるのかどうか、アンケート調査では、親は自宅で最期を迎えたいと考える一方、子供は親を自宅で介護するという状況ではないのが実態です。私はアメリカの高齢者向け住宅が一つの参考になるのではないかと考えています。すなわち、アメリカには現在の住居・地域をベースにしたaging in placeという考え方が根底にあり、サポート付き住宅(食事・送迎・ハウスキーピング・身体ケアなどのサービスが付いた集合住宅)が必要だと思います。特に、CCRC(Continuing Care Retirement Community)は、コミュニテイ内で介護・看護・医療サービスを継続的に行っており、高齢者は、自立して生活できる段階から、看護・介護サービスが必要な段階、人生の終末まで、住み慣れた同じ場所のコミュニテイ内で生活できるようになっています。これは、もともと民間のNPOが中心として発展させてきたもので、レストラン、ハウスキーピング、ガーデニングなど日常生活支援のサービスが充実しており、社交・趣味・文化的行事への参加機会も多く用意されています。私は、日本にもこれに近い経営を目指す施設が現れる可能性が大きいと思います。アメリカのCCRCが様々な所得階層を対象とする施設があると同様、日本でも多様な施設が現れることが、世界で最も急速に高齢化が進む国として必要ではないかと思います。長崎県の施設に全国から良好な環境と上質のサービスを求めて高齢者が入所してきている実態を考えると、長崎県がこのような施設で高齢者を受け入れるのも一つの考え方かと思います。

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九州の公立大学の在り方を考える研究会出席

8月10日、社団法人九州経済連合会が主催する「九州の公立大学の在り方を考える研究会」(座長:北九州市立大学名誉教授・前学長の矢田俊文氏)の第二回会合があり、呼びかけ人の一人として出席させていただきました。今回は「道州制と公立大学に関する基礎的研究」と題して、熊本県立大学名誉教授・前学長の米澤和彦氏が講演してくださいました。これは、2009年3月に公立大学協会が公表した報告書をベースにしたものです。ちなみに第一回研究会は矢田先生から「公立大学の現状と九州の公立大学」と題して報告が行われました。「九州立大学」を設立することは、各公立大学の自主性を維持しつつも、①公立大学全体の知名度を向上させ、②国際的に通用する研究・教育のレベルを上げ、③財政基盤の強化を図る、などに資すると思います。九州の地域に根差した人材育成と地域貢献を行い、かつアジア等との国際的な交流により発展する九州の戦略に合致した研究・教育を加速し、国際学会等も開催しやすくなるメリットがあるのではないかと考えます。実務的な詰めを行ったうえで、道州制の開始とは別に、統合の形式で先行して進めることも検討に値すると思います。

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