長崎ケーブルメデイア番組審議委員会出席

1月31日、私が番組審議委員長を務めさせていただいている、長崎ケーブルメデイア(NCM)の番組審議委員会が開催され、「上海小吃(シャオチー)放浪記」が審議対象となりました。長崎在住の写真家・山頭範之氏が上海で街角の様々なB級グルメを食べて、写真で切り取る旅が主題です。上海の多民族国際都市にふさわしい中華料理が紹介されていたのと、上海中心にある長屋地区「張園」に住民として住むという「地に足を付けた」取材が行われ、高く評価できる楽しい番組だと思いました。日本人が求めているのは、ガイドブックで紹介されるような店・食事ではなく、地元の人が楽しむ店であるということは、洋の東西を問いません。NCMではグルメのほか、「上海デザイン曼荼羅」「上海お茶紀行」も放映していますが、独自取材で見応えのある内容だと感じました。私も、若い時から、ニューヨーク・ロンドン・パリ等で多民族居住地区のグルメを楽しんできましたが、国民を深く知るためには、「食」が一番早いし、また解り易いと思います。このような手間をかけた番組は、長崎のみならず全国で紹介され、多くの方々が中国との交流を行えば、相互理解も進むのではないかと思いました。

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ライフネット生命出口治明社長と会う

1月31日午後6時40分、新社会人ネットワークのアレンジでライフネット生命の出口治明社長と長崎市出島交流会館でお会いし、出口社長と私は、若い時からそれぞれ日本生命・三井銀行という日比谷の隣り合わせのビルで仕事をしていたことになることがわかりました。午後7時から「地域起こしを考える」と題した講演をお聞きしました。内容は、「経済合理性と競争を活用した地域振興策」と言ったお話しで、観光・物産・雇用分野で民間人らしい発想が光っていました。①日本は中高年国として「お金に稼いでもらう」必要があるのに、いまだに若者国のように輸出で稼ごうとしている、②民主党は「分散(地方の自立)・競争(グローバル指向)」を目指すことが期待されてきたが、実際には「分散・談合(鎖国指向)」の国家としている、③日本は先進国の中では珍しくメデイア情報に頼っていて、自分の頭で考えない、と言った3つの「ねじれ」が生じているという論は、私もエコノミストとして、経済産業省大臣官房の「新社会システム研究会」などで客観的に論じてきましたが、「日本をどういう国家にするか」(国家戦略)を考えるうえで重要な視点だと思います。私が最も驚いたのは、出口社長が三重県出身だとは聞いていたのですが、伊賀上野(現・伊賀市)だとは知らず、私が隣村の阿山郡島ヶ原村(現・伊賀市)に生まれ育ったので、ここでも隣り合わせだったことで、不思議な縁を感じました。私は、銀行・証券分野の低コスト・低料金チャネルを作るためアメリカ・イギリスのインターネットビジネスを研究し、導入してきた企画担当であった時期がありますが、出口社長はインターネット保険分野を始められた方で、ネットビジネスの推進者という点でも類似しています。私はさらにインターネットを単に低コストツールとしてだけ活用するのではなく、インターネットによるデータ集積・分析につなげることにより、ナレッジマネジメントに応用した事例に深くかかわり、ネットによる専門家と企業・個人を安価にリンクする㈱コンサルテイングファームの顧問として、元金融財政担当大臣(小泉内閣)の竹中平蔵氏を迎え、一緒に「学習する会社のナレッジ・コラボレーション」(かんき出版)を出版したことも懐かしく思い出されました。

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長崎新聞記事(2012年1月31日)

長崎市外郭団体経営検討委員会中間報告を市長に提出

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長崎駅周辺低炭素型街作り計画

1月30日、長崎市都市計画部と日本設計の方が来られ、私がアドバイザーを務めさせていただいている「長崎駅周辺低炭素型街作り計画策定会議」で議論している計画の前回会議で私が提起した論点について熱心で丁寧なご説明をいただきました。今回の計画は国土交通省「低炭素都市作りガイドライン」に沿ったもので、環境省の「策定マニュアル」に沿って作られる「長崎市地球温暖化対策中期削減戦略」と一定の整合性が求められます。私は、長崎県地球温暖化防止推進センターのセンター長を兼務しているので、今回の計画が、全国どこの街でも当てはまるような(「金太郎あめ」のような)計画ではなく、長崎の気候・社会環境の特徴を活かしたものであることが必要と考えます。具体的には、①県庁所在市としては全国的にも珍しく行政・産業機能が狭隘な地域に集中している、②街が三方山に囲まれているため気温が上がりやすく、海風・川風・樹木を取り入れた温暖化対策を図ることが必要である、③一部を除き道路の抜本的建設を行ってきていない中で都市機能集中のため、交通渋滞を招きやすく(特に長崎駅前・戸町周辺)、中心地域では極力自動車を使わない社会システム(例えば「park and ride」)を導入することが必要になる、などについてお話しさせていただきました。私は、九州や長崎県内で各地域に合った「smart city」「smart community」を形成するべきであると主張し、支援してきましたが、今回は「長崎の顔」とも言える地域であり、北九州市のエコタウンに匹敵する「エコシテイ」を築いていきたいと思います。

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寄附文化醸成シンポジウムのご案内(長崎・佐世保)

■日 時   : 2012年2月17日(金)18:30~20:40(予定) 
■場 所   : 長崎歴史文化博物館  ホール
■日 時   : 2012年2月18日(土)13:00~15:10(予定) 
■場 所   : アルカスSASEBO  大会議室
■主 催   : (財)ながさき地域政策研究所
■内 容 18:30~  基調講演  
NPO法人 ファンドレイジング協会 常務理事 鵜尾 雅隆氏
19:20~  パネルディスカッション
〇パネリスト(予定)
鵜尾 雅隆(ファンドレイジング協会 常務理事)
柴田 順  (ソーシャル・デザインコンサルタント)
武原 由里子(壱岐子ども劇場 運営委員長)
        (長崎県男女参画・県民協働課)
〇コーデイネーター
菊森 淳文(財団法人ながさき地域政策研究所常務理事)
20:40     終了
柴田さんは、兵庫県在住で大阪NPOセンターに籍を置かれており、シンクながさきの客員研究員で、菊森のこの分野の共同研究者であり、ブレインの一人です。

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平成の意味を考えよう

平成になって24年目を迎えていますが、政治も経済も安定しません。「平成」は、「内平らかにして、外成る」(孔子)から来ており、外患内憂の多かった昭和に代わり、内政運営を穏やかにしようという意図が表れています。これは、1月28日、国際観光戦略研究所の木村代表と新橋第一ホテルで打ち合わせていたときに出た話です(たまたまキリスト教による素晴らしいロビー結婚式が行われていました)。木村氏は安岡正篤氏(陽明学者・思想家、1898~1983年)に師事しておられたそうで、国民は内政の充実を願っており、国民生活の安定・日本の成長戦略を明示できるリーダーを求めているという話で盛り上がりました。算命学によれば、昨年から今年に掛けて日本は国家の厳しい運命を通りすぎることになっているそうですが、国家財政の建て直しと国民生活の安定への道筋を計画し、実行することが、日本を一流国にとどまらせるための条件になると考えます。私は長崎県対馬市・大村市など地方公共団体や幾つかの第三セクターの行財政改革の支援をさせていただいてきましたが、財政再建は、リーダーが本気で取り組めば出来ることです。国民が平和な行動を取っているうちに内政を固めることが必要であり、昭和時代に日本やドイツが経験したような暴力にいたることは避けなければなりません。

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住宅リフォーム市場の将来性と経営戦略

1月26日朝のモーニングサテライトで、アメリカの住宅市場が厳しさを増すなかでも、住宅リフォームの業界は2011年度3.3%、2012年度見込みで5.7%の成長を遂げるとのアナリスト予測が出されていました。新規着工件数が減少し、中古住宅価格が低下する中にあっても、むしろ減少・低下の環境下ほど、住宅リフォームに対するニーズは中間層を中心に高まります。富裕層は景気の影響を受けないので、内装・外構ともにニーズはあります。これは、景気循環面ですが、構造的に、少子高齢化が進展する社会では、高齢者の住宅リフォーム・ニーズは高まります。後は、リフォーム業界内での競争に勝ち抜くために、ターゲットマーケットと提案内容の独自性をどう打ち出すかです。見方を変えれば、都市部・地方問わず、公共工事・建築ともに落ち込む中で、エコ住宅と並んで、リフォーム需要を捉えることは、建設業を維持・発展させるために不可欠の手段です。ただ、忘れてならないことは、私が拙著「革新の経営力~工務店はサービス業だ、成長する建設会社の秘訣を探る」(建築資料研究社)の中で述べている通り、経営戦略を企画し、実行できる建設会社になることが必要なのです。

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九州の公立大学の在り方研究会

1月24日、九州経済連合会で「九州の公立大学の在り方を考える」研究会が開催され、私は呼びかけ人の一人として出席しました。詳しい内容はプレスリリースされるまで公表できませんが、将来の道州制(または広域連合)導入をにらみ、九州の公立大学について、①教育研究の高度化とステータスの向上を図る、②高度なグローカル人材を養成する大学院を新設する、③政策形成支援拠点としてシンクタンク機能を結集する、④地域イノベーションの拠点として公設試験研究機関等と大学との一体化を図る、などを目的とする構想を検討しています。長崎県だけでなく、九州地域全体で、アジアに開かれた大学・行政・経済界を作ることが急務であり、各県市等が有する大学・シンクタンク・公設試・産業育成機関が連携して、全国に先駆けて九州地域がグローバル化を図る意義は大きいと思います。私は、今後地方財政が厳しくなる中で、国際的に競争力のある教育・研究・産業育成機関が求められており、公立大学が地方・住民のニーズに対応するため、国立大学とは異なった手法で地域貢献することは不可欠だと考えます。

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壱岐市観光振興計画策定委員会出席~離島が変わるとき

1月25日、壱岐市観光振興計画策定委員会が開催され、委員長として出席しました。朝博多港から壱岐芦辺港に向かう九州郵船のジェットフォイルが壱岐水道を通過する際、高さ2メートルくらいの波のため、随分揺れました。冬の離島観光は自然環境が厳しいため、多くの離島で冬の観光客数が伸びません。委員会では、計画素案が提示された後、意見交換で、①観光関係団体の在り方、②交通運賃引き下げ、③観光と物産の融合(六次産業化)、④オフ期対策、⑤外国人観光客の受け入れ、を取り上げ、活発な議論が展開されました。また、私からは、「博多~壱岐~対馬シーニックバイウエイ構想」について資料を説明させていただきました。地域の魅力は地元の人にはわかりにくいものですが、壱岐の場合は海から見た景色の美しさ、島から見た海の美しさの両方を堪能することができます。国土交通省が推進してきた政策(長崎県では外海町~平戸の西海海岸線が対象のサンセットオーシャンロード)を壱岐でも形を変えて導入することができると考えます。これも含め、離島への観光客を増やすことができれば、運賃を引き下げることができるので、極めて重要だと考えます。また、博多までの九州新幹線と「海の新幹線」(ビーナス)のリンクによる壱岐へのスピーデイな輸送をアピールすることも重要です。変わりゆく長崎県の離島の魅力を日本全国・世界に発信していきたいと思います。

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長崎市外郭団体経営評価委員会中間報告

1月23日、私が委員長を務めさせていただいている長崎市外郭団体経営評価委員会の中間報告を田上富久市長に報告させていただきました。同委員会は平成21年11月から11の公社・団体の経営評価を14回の委員会開催で行ってきたもので、団体の経営改善・廃止、外郭団体に対しての提言、市に対しての提言を行った後、今後の市の対応について、速やかな見直しを助言しています。市長からは、「行政運営は古い態勢を見直し、新しいOS(たとえば新幹線・上海航路・コンベンション等)に転換させることが必要です。」とのコメントをいただきました。今朝の日本経済新聞の一面に、「公営企業会計、民間並みに」という記事が掲載され、総務省は14年度から導入するようです。民間企業ではすでに導入されていますが、減損会計やキャッシュフロー計算書が導入されることにより、経営の実態が明確になるので、経営不振法人を放置できなくなると思います。国だけでなく、地方公共団体の財政も厳しくなる中で、一般会計からの繰り出しができなくなるので、経営の抜本見直しが必要となる場合も出てきます。長崎市役所内でも、経営改革に積極的な部署もあり、委員会では、適切な評価をすることが行政改革を促進することになると思います。

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