日本生活協同組合連合会「日本のエネルギー政策の基本方向」

日本生活協同組合連合会のエネルギー政策検討委員会で「日本のエネルギー政策の基本方向」が検討されています。北海道から九州までの全国の生協組合員２，３５１名のアンケート調査がベースになっているので、消費者意識としても傾聴に値すると思います。私は長崎県地球温暖化防止推進センター長でもあるので、今年３月に起こった東京電力福島第一発電所の事故後の計画停電実施と夏の節電には大変関心を寄せてきました。同センターの「節電コンテスト」も県を挙げて行ってきました。日本生協連のアンケート調査では、今後の日本の原子力発電の在り方について、長期的に全廃５１．２％、早期に全廃１５．２％で廃止の方向が全体の三分の二となり、現状維持１９．２％、慎重に増設４．２％、積極的に増設０．３％を大きく上回っています。新エネルギーについての関心も高いのですが、導入の課題・問題では、導入（購入）資金がない３９．５％、賃貸住宅・集合住宅のため自分の意思では導入できない３６．５％、採算性が合わない２５．６％、導入方法や技術についての知識・情報が不足している２３．４％となっています。また、今後の節電については、ライフスタイルを大きく変えることは難しいのでできる範囲で節電に取り組む努力をするべき７６．０％、ライフスタイルを大きく変えて積極的に節電に取り組むべき２３．４％でした。これらを踏まえて、国・県の政策（エネルギー構造の変革等）を打ち出すとともに、国民・県民に対する助成措置の範囲・規模も検討することが必要と思います。