ガイドブック「長崎県の石炭産業と近代化遺産」

9月14日、長崎近代化遺産研究会(私が理事を務める)で制作してきたガイドブック「長崎県の石炭産業と近代化遺産」が完成しました。長崎県には日本の近代化のために作られた、炭鉱を始めとする造船施設・鉄道・橋梁・上下水道・通信施設・防衛施設など、多くの近代化遺産が現在でも残されています。また、「九州・山口の産業遺産群」は世界遺産登録に向けて現在は暫定リストに登録されています。軍艦島(端島)・北渓井坑跡はまさに石炭産業に関するものです。しかし、このような事実が県民一般に知られていません(忘れられている)。高校生以下の子供たちには石炭がどういうものか知らない者も多いのです。そこで、同研究会では、長崎大学工学部の岡林教授の協力を得て、県内高校生や修学旅行生・一般観光客向けに配布・学習できるガイドブックとして本冊子を制作しました。内容は、①県内17カ所の炭坑の解説、②石炭関連資料館6カ所の解説、③日本・長崎県の石炭産業の歴史、④長崎県の石炭産業が後世に残したもの、などです。このテーマで県民の皆さんや高校生と話し合うため、10月16日午後1時から長崎県美術館のホールで講演会・シンポジウムを開催する予定です。

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福祉施設と農業の取組視察

9月14日、長崎県ソーシャルビジネス事業の採択先の一つである社会福祉法人ふるさとを訪問・視察させていただきました。同福祉法人は36年の歴史を持ち、西海市西海町川内郷にあり、特別養護老人ホーム、グループホーム、居宅介護支援センターを擁しています。23年度から「農力×福祉力によるふるさとの味ルネサンス事業」を開始しています(提案型委託事業)。これは、高齢者の経験と知恵を地域の食文化継承に活かし、共助共援のふるさとづくりで地域の福祉力を向上させ、遊休農地の有効活用にも寄与する事業です。具体的には、新たに福祉施設の近接地に農地を取得し、農場を整備して高齢者による農業と農産加工品の開発・販売を行うとともに、農の癒す力を介護に取り入れた園芸療法・里山療法を実践するものです。この実施には国の緊急雇用制度が活用されています。同法人の北島栄理事長からは、労働組合運動よりも地域の高齢者福祉活動に社会的意義を感じて、戦中・戦後を通じて地域を支えてきた高齢者に報いるためにも福祉施設を建設・経営してきたいきさつを説明していただきました。この考え方は過疎地域において地域包括センターを成功させるためにも必要な仕組み「コミュニテイぐるみの介護」を形成していると感じました。

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九州経済産業局キーパーソン筑後ステージ出席

9月13日九州経済産業局主催で開催された「キーパーソン筑後ステージ」に出席いたしました。今回は医療・介護・健康の分野に絞られており、個々の発表の質がきわめて高い内容となっていたので、九州地域の公立病院改革・福祉施設経営改善等この分野のアドバイスを多く行っている私にとっては役に立ちました。医商連携街作り「うえきモデル」(㈱くまもと健康支援研究所代表取締役松尾洋氏)、遠隔画像診断による地域医療ネットワークづくり産学連携した熊本での取り組み(㈱ワイズリーデイング代表取締役中山善晴氏)など、全国でも先進的なモデルもありました。NPO等の活動事例も多く、ソーシャルビジネスのアドバイザーとして事例研究もさせていただきました。九州経済産業局長滝本徹氏や同地域経済部地域経済課長松田一也氏にもお会いすることができ、大変有意義な時間を持つことができました。医療・福祉分野の産業化は我が国にとってこれからが経営格差が現れ、経営者の手腕が問われる時代を迎えるので、当研究所としても注力していきたいと思います。

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九州新幹線開業6か月

9月12日、九州新幹線鹿児島ルートの開業後6か月が経過しました。新幹線開業後3か月の乗車率は、みずほ・さくら(直通列車)について、博多~熊本間61%、熊本~鹿児島中央間41%とまずまずでした。商業施設についてみると、新博多ビル「JR博多シテイ」の3月2日オープン~9月2日の6か月の来店者数は延べ3,080万人と大成功と言えます(目標の1.6倍)。売上高は398億円の健闘しましたが、単価は低いです。①博多阪急は売上200億円(計画比+8%)、②アミュプラザ博多は売上191億円(計画比+20%)でした。また、ストロー効果(九州南部・中国地方からの客)は小さく、博多阪急の客の8割、アミュの客の7割が福岡県内からの客でした。博多シテイは現時点では、九州全域からの広域集客力を発揮しているとは言えません。逆に、鹿児島市の山形屋の売り上げは、三月こそ前年割れでしたが、4月はプラスに転換しました。これは、新幹線開業により県外観光客が増加し、土産物の販売が好調だったためです。これまでの影響からわかることは、①駅前立地の商業施設は来店者数は多いが、単価は低い、②ストロー効果は思ったほど大きくなく、魅力的な店・商品があれば、新幹線開業の影響を受けにくい、③魅力ある観光資源の開発・PR、魅力ある商業施設の開発を行わなければ、新幹線開業にいる観光客誘致の効果は小さい、ということでした。

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グローバル時代を築く大学

私は九州や長崎県にグローバル時代を築く大学を幾つか作っていくことが必要ではないかと考えています。全国的に見ると、国際教養大学、国際基督教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学国際教養学部が存在します。また、長岡技術科学大学のように、技術研究が評価されていて海外からの就職オファーが来るような大学もあります。語学はコミュニケーションの手段であり、専門分野でグローバルに活躍できる人材を育成することが求められています。最初は大きくなくても、特定の分野で評価される大学を作ることが先決で、九州でもアジアに向けた情報発信とグローバル人材の育成ができるように、公立大学・私立大学がこのような大学を作ることは十分に可能だと思います。長崎県内では、長崎大学医学部が熱帯医学研究所を始めとして国際的な評価を得ていますが、工学や経営など、他の分野でも海外から評価される専門的な大学を作ることができると思います。国際教養大学の例にもあるように、地方でも空港に近い地理的メリットを活かせる立地が重要になってきます。長崎県内ではたとえば大村市のように土地があり、交通利便性に優れた県央の街がこのような大学誘致を考えてもおかしくない時期に来ていると思います。

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対馬市長との面談

9月9日夕方、対馬市での「ソーシャルビジネス創出支援事業」アドバイス会(県から受託している事業)の直前、財部能成市長にお会いしました。私はこれまで離島半島振興策について、観光産業振興・農林水産業振興・国防面等からさまざまな提言をしてきましたし、今も対馬市行財政改革推進委員会の委員長を務めさせていただいていますが、財部市長のお考えは、大変興味深く共鳴できるものでした。第一に、私がJR九州高速船㈱の町社長とお会いした際にお聞きしている対馬~釜山定期航路就航の件を始めとした観光開発を始め、チャンスを活かすべきという話をした後、市長から、公共工事などを期待しにくい中で、いつまでも国県から予算が降ってくることを待つのではなく、市民一人ひとりが新たな収入獲得に向けて知恵を出し、努力するという姿勢がまず必要で、これがないとチャンスが訪れた際にも活かし切れないということをおっしゃいました。経済格差を嘆いて是正を国県に求めるだけでなく、是正に向けて市や市民が何をするべきかが問われていることは言うまでもありません。第二に、経済格差是正に向けて、国境の島であるがゆえに課せられている、領海が狭く水産業の対象海域が小さくなってしまっているという制約をハンデにしないため、様々な規制緩和と権限移譲を行うべきだというご意見です。これは特に、対馬・壱岐に当てはまることです。私は、これらは健全な民主的地方自治の考え方であると思います。シンクタンカーとしては、実現に向けて具体策こそが求められていると思います。

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長崎上海旅遊ネットワーク全体会議開催

9月8日午後、長崎ワシントンホテルで長崎上海旅遊ネットワーク全体会議が開催されました。財団法人ながさき地域政策研究所は「受入態勢・誘客対策」検討の一翼を担っています。上海航路については、新幹線と接続した経済効果について、私が9月2日に商工会館で講演させていただいたところでした。ネットワークは4つの部会からなりますが、当研究所が属する同部会では、①動くパビリオンの事業PR、事業者募集・選定、事業内容の評価、②まちなかや観光地・交通結節点などにおいて、中国人観光客がストレスなく買い物や移動・観光ができるような受入態勢整備の充実を図ること、③長崎~上海航路について、日本国内・中国での長崎・九州各県のイベント等情報発信の推進などを検討することになります。上海航路の成功に向けた前向きの取り組みについて提言させていただくとともに、当財団としてできる事業を展開していきたいと考えています。

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佐世保市ポートルネサンス21計画用地活用

9月7日朝8時25分、私が毎週水曜日に出演しているNBCラジオ「おはようコラム」で、「佐世保ポートルネサンスが動く」と題してお話をさせていただきました。たまたま9月6日、市議会全員協議会で、「みなと交流エリア」の土地活用について、民間事業者の公募方法を公表した直後でした。佐世保港ポートルネサンス21計画は、これまで物流と生産が中心で市民が近づけなかった三浦地区を住宅・商業・業務など都市機能を有した「港町」に再生しようとしたものです。「市民意識調査」が8月に公表されましたが、導入すべき機能として、企業誘致(一部商業施設を含む)、親水公園、駐車場、高齢者向け施設等の機能が挙げられています。土地活用に当っては、企業誘致、高齢者向け施設、商業施設など、バランスのとれた、住みやすい、賑わいのある街作りを心がけることが必要だと思います。

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長崎県オリーブブランド化戦略検討委員会出席

9月5日、財団法人ながさき地域政策研究所で長崎県オリーブブランド化戦略検討委員会が開催され、私が委員長に選任されました。同委員会は、農業者の高齢化・担い手不足による耕作放棄地の割合が多く、その改善・復旧が重要課題である中で、地域資源の活用を踏まえながら、長崎県内におけるオリーブの植樹と普及を促進させ地域活性化を図り、長崎県のオリーブをブランド化させる戦略を検討することを目的にしています。私自身、農林水産省の「食農コーデイネータ」であり、これまで各地の農業の「六次産業化」を支援してきており、長崎県が長期的に取り組むべき商品として、オリーブを取り上げたいと考えてきました。本件は、平成20年度より「長崎県産炭地域活性化基金」の助成を受け、21年度は気候調査や先進地視察、西海市における植樹実験、22年度は植樹の推進や商品化の検討、農家・企業等への講習会の実施をしてきたものです。事務局は、当財団と並んで、株式会社堀内組が担当しています。オリーブの栽培から具体的商品化までの一環したブランド化を図り、長崎県の安定的な農業の発展に寄与したいと考えています。

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長崎県亜熱帯植物園に関する委員会出席

9月2日午後、「長崎県亜熱帯植物園の在り方に関する調査検討委員会」の第1回委員会が開催され、委員として出席し、委員長に選任されました。同植物園は平成10年には入園者が過去最高の12万人となりましたが、その後入園者は減少し、現在はピークの三分の一程度にとどまっています。委員には、植物の専門家として、名古屋市東山総合公園東山植物園の岡島参与、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科の中西こずえ教授が就任していただいています。当日のNBC長崎放送の取材でも申し上げましたが、委員みなさんと議論しながら、同植物園の集客力を増すための方策や、今後の経営の方向性について意見集約をしていきたいと思います。各県・市系の植物園は農林分野の所管となっていることが多いですが、長崎県の場合は観光分野が所管部となっています。この違いをどう活かすのかも重要な論点だと思います。旭山動物園にも代表される動物園は注目を浴びていますが、それに比べれば植物園はおとなしい存在です。しかし、欧米諸国を見ると、植物園は動物園と同様、「種」の保存という側面を持っており、国民にとって重要な存在です。日本の皇室も植物研究にはご熱心に取り組まれており、三重県津市の赤塚植物園に社長を訪ねて伺ったとき、奥まった温室に秋篠の宮様からお預かりしている希少種のランを拝見したときには新鮮な驚きを禁じえませんでした。

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