9月3日午後、第七回長崎県県庁跡地活用懇話会がマスコミ公開の下で開催され、副会長として出席させていただきました。今回は、片岡会長から、会長を辞したいとのお申し出があったので、副会長である私の方から、新会長の人選をお諮りして、林一馬長崎総合科学大学教授にご就任いただくことに決定しました。これまでの作業部会で議論してきた①複数の活用案の考え方(広場、歴史資料館、ホールをベースとする)と今後の整理の説明に加え、②実現可能性調査の実施方法、③今後作業部会で議論を深めていくべき事項、について検討しました。(画像は、長崎新聞9月4日朝刊記事。写真は左から村木昭一郎委員、林会長、私、荒木由美委員。)

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9月3日午後、私が委員長を務めさせていただいている「新たな半島振興に関する検討会議」第二回会合がマスコミ公開で開催され、「半島振興の方向性」について議論されました。半島振興の方向性については、①半島振興の必要性、②半島の将来像、③今後の半島振興のあり方に分けて議論しました。②半島の将来像では、A.地域外との交流により賑わう地域、B.自然や歴史文化など地域の特性・財産を活かした産業があり、雇用の場となっている地域、C.住む人が誇りを持ち、いきいきと暮らせる地域、が挙げられました。この会議は、平成27年3月末に失効期限が到来する半島振興法の改正・延長に向けて検討・提言を迎えるものです。半島は、離島と比較して地域の隔絶度は低いものの、経済的には、交通基盤・産業基盤・生活基盤等で類似した課題を抱えています(例えば紀伊半島南部・島原半島・西彼杵(にしそのぎ)半島・下北半島・能登半島・大隅半島・国東(くにさき)半島など)。私は、地域の自立に向けた努力を支援するためにも、半島地域に対し、①実践的地域人材育成への支援(キーパーソンの発掘・事業支援等)、②財政支援措置、特にハード・ソフト事業の双方に使える過疎対策事業債の拡充、高規格道路・半島循環道路等の整備に係る国庫補助率のかさ上げ、税制(固定資産税減免等)の拡充を図ることが制度面の支援策として必要だと思います。(画像は島原半島の入口愛野展望台から千々石・雲仙方面を展望。千々石断層から奥雲仙に掛けては秘境でパワースポットとしても注目されている。2012.9.9撮影。)

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2020

9月3日午前5時45分のモーニングサテライト(東京12チャンネル)でも取り上げられていましたが、8日には東京2020オリンピックの招致結果が判明します。東京2020オリンピック・パラリンピックの経済効果は、全国ベースで約3兆円(東京1.7兆円)になると、一般社団法人東京建設業協会が発表しました。これは大きな経済効果で、安倍首相の「国土強靭化計画」を後押しすることになり、また、海外観光客を増加させる「観光立国戦略」にも沿うことになります。前の東京オリンピックは、1964年、私が小学5年生の時で、三重県伊賀上野にいるとき、開会式をテレビで見たことを今でも鮮明に覚えており、「日本も国際社会の仲間入りをしたんだ」という実感が子供ながらにありました。その後小学6年生の時に、国際交流・国際協調の必要性を書いた作文コンクールで受賞しました(笑)。ALWAYS三丁目の夕日の年でした。私はその時の感動が忘れられなくて、2010年1月に「広島・長崎を中心としたオリンピック開催構想」を作成し、長崎市役所と検討したことがあります。今となっては笑い話なのでこのブログに書いてますが、長崎の投資額が800億円、運営費が80億円と、比較的小さな予算額で「平和の祭典」オリンピックを誘致するものでした。その時、今後先進国がオリンピックを誘致するためには、オリンピックにお金をかけすぎないことが必要となるとの考えから、オリンピック施設を臨海部に安価に建設する技術・ノウハウを用いる案でした。その後、東日本大震災が起こり、しばらくはオリンピックどころではなくなりましたが、懐かしい思い出です。この時の検討が、私にとっては、もっと投資額を抑制して国際会議や学会(平和・国際交流に関する会議を含む)を誘致し、国際文化観光都市長崎をつくるための「MICEセンター」構想の伏線となっていきます。東京オリンピック招致の成功を祈り、決定の際には、長崎県もスポーツ・平和など、呼応した会議を誘致したらいいと思います。

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9月2日午後、私が議長を務めさせていただく「ながさき低炭素ライフ推進コンソーシアム会議」の第一回会合が開催されました。これは、「知って学んで真似てみる、エコドライブ推進事業」を通じて、長崎県における運輸部門の温室効果ガスの排出削減に寄与することを目的として、25年度設けられたものです。長崎県では、産業部門が相対的に小さいため、二酸化炭素排出の大きな部門が、家計部門・運輸部門であり、他県と様相が異なります。県からは前田茂人環境部未来環境推進課長、運輸業界から、公益社団法人長崎県トラック協会の中田精彦専務理事、一般社団法人長崎県タクシー協会山田善幸事務局長、流通業界からは、ララコープ・コンプライアンス室明石勝利氏にご出席いただきました。また、オブザーバーとして、長崎大学名誉教授武政剛弘先生にアドバイス頂きました。各運輸業界・流通業界では、経営の観点から経費削減・労務管理努力の一環としてエネルギー消費量の少ないエコドライブが導入されています。各業界のCO2削減を更に推進するとともに、県民の方々がこれら業界のノウハウを活かしながら、マスコミの力も借りてエコドライブを推進して行きたいと思います。おりしも、米国で自動運転車が日産やグーグルから公表され、米国では一般公道での試乗実験が既に行われており、今後自動運転車が普及すると、ハイブリッド車から更に進めて、安全運転だけでなくCO2削減の自動プログラムを組み込むことも可能になるのではないかと思います。

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9月1日の長崎新聞朝刊12面ニュース最前線の欄の「しまとく通貨・発売5ヶ月」で私のコメントが掲載されました。しまとく通貨は、長崎県内の離島(五島・上五島・壱岐・対馬・小値賀・宇久)の加盟店で、1セット5,000円で6,000円分の利用ができる制度で、20㌫のプレミアムがついています。7月末現在で目標達成率が17.1㌫という状況です。私も博多から壱岐に行く際に博多埠頭ターミナルの売店でしまとく通貨を購入し、ホテルや土産物屋で利用したところ、有利で便利だと思いました。既にフェリー等運賃がリプレイス(新船建造)時に補助を受ける見返りとして2割引き下げられているので、しまとく通貨の対象としていないのですが、閑散期などは使えるようにすることも検討してみたらどうかと思いました。また、旅行会社にも長崎県に旅行する人に積極的にPRしてもらえれば、売上は伸びると思います。有利さがわかれば、一度使った人は必ずリピーターになるのではないでしょうか。(画像は博多埠頭ターミナルにある「しまとく通貨」表示のある販売店。お店でどこで使えるか聞いたら加盟店リストが渡され、ほとんどのホテル・旅館・売店・レストランで使えることを教えてもらった。)

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TPP

8月30日午前、諫早市議会学習会で、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の現状と課題」と題して、中立的・客観的な立場で講演させて頂きました。諫早市は、県内トップの水田地帯や農業者を抱える農業地帯です。また、ソニーや三菱電機の工場が立地する企業誘致が進んだ街でもあります。折しも、30日TPP第19回交渉会合が終わりました。講演のポイントは、まだ、どのように決着するかは分かりませんが、①TPP21分野の交渉状況、②日本経済・国民生活への影響、③長崎県・諫早市の経済・市民生活等への影響でした。議員の皆さんからは、農業への影響(関税撤廃または引下げ)、公共事業への影響(外国企業の市町村工事への参入)、食の安全性への懸念(食品添加物、農薬、遺伝子組み換え作物等)などの熱心な問題提起が行われました。私は、長崎県農業会議の農業経営構造対策推進機構アドバイザー、農水省「食農連携コーデイネータ」、農業関係の委員会委員などを務めさせていただき、農業=食料産業の重要性を強く感じて来ました。どんな農作物をつくっているかによって農業者間でも意見が分かれますが、関税引き下げから5品目が除外される(または時間をかける)ことが望ましいと思うとともに、六次産業化(農業=一次産業×加工製造業=二次産業×流通販売・外食産業=三次産業)以上に後継者ができる強い農業を作り、日本の食糧自給率を高めることの必要性を強く感じました。

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8月29日午後、台風15号の影響か、島原半島にスコールの様な雨が断続的に降る中、第三回南島原市文化・スポーツ施設整備基本計画検討委員会に出席させていただきました。検討中なのでここでは詳しくは紹介できませんが、旧有馬商業高校跡地を活用して、スポーツ公式試合を誘致したり、市民が使える文化施設・温浴施設等を整備することを意欲的に検討しています。合併市として、将来の高齢化や観光による地域振興などに備えた施設を今から準備することは、賢明で必要な計画だと思いました。南島原市には、島原の乱で歴史的に有名な原城(はらじょう)跡・日野江城(ひのえじょう)跡という二つの世界遺産候補・構成資産を擁しており、そのための施設整備が進むでしょうが、これらと連携できる施設としても視野に入れたいと思いました。(画像は南島原市役所前にある伝説の大男「味噌五郎どん」の巨大な像。島原半島の山に腰を下ろし海で足を洗ったという正義の味方。ほのぼのとしてなぜか好きです。)

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825

8月28日夜、長崎近代化遺産研究会が開催され、私から文化庁案件の25年度事業の経過などを報告・相談させていただきました。27日の内閣官房有識者会議で、「明治日本の産業革命遺産ー九州・山口と関連地域」(8県11市が世界遺産登録を目指している)がユネスコに推薦する候補に選定されました。同研究会は以前から、世界遺産登録とは別に、地道に、長崎県内の近代化遺産の研究・啓発事業を行ってきていますが、26年度以降も端島(軍艦島)・高島などの歴史・経済経営的研究や明治以降のエネルギー生産などの統計を、全国の研究者や三菱グループとも連携して進めることが必要であるとの意見で一致しました。25年度は長崎周辺だけでなく佐世保・離島も網羅した、県内の近代化遺産のガイドブック「長崎県近代化遺産めぐりー夢の遺産」(長崎新聞社)を出版しました。将来、世界遺産登録される局面に備えて熱心な研究会メンバーをさらに充実させて行きたいと思います。(画像は、三菱重工㈱長崎造船所の遠景。2013.8.17撮影。)

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8月28日早朝の「モーニングサテライト」(東京12チャンネル)で、北海道フード特区制度(北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区)を活用した「第二トクホ」(北海道限定)が取り上げられていました。商品としては、㈱アミノアップ化学のAHCC(キノコの菌糸培養抽出物)とオリゴノール(ライチから抽出したポリフェノール)、DPTS(記憶障害改善剤)を含んだタマネギ・ドレッシングなど、「食」から「バイオ」へのレベルアップが図られており、具体的で先進的だと思いました。「第二トクホ」取得には、審査に2ヶ月程度、費用は2,000万円程度と、時間・経費面で大幅な軽減が図られている点が特徴です。放送によれば、「国家戦略特区」に引き上げることも検討しているとのことです。同特区の特徴は、「札幌・江別(加工食品)」・「函館(水産品)」・「帯広・十勝(農産品)」の3地域を設定し、産官学連携と3地域連携の相乗効果を出すように企画されている点です。10年以上前に、函館の経済界からの依頼で講演に行った際に、地場水産業から、アミノ酸等成分抽出の産業化について聞かれ、「加工」・「バイオ」に注力している地域だなと感じたことがあります。ちなみに、長崎県は、「地域活性化総合特区」として、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」に指定されています。また、機能性食品についても、「ビワ茶」等の研究・開発に取組まれてきています。

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8月26日午後、島原城の二の丸跡に建てられた森岳公民館で開催された、第三回「水道料金等懇話会・島原市水道事業評価委員会」に委員として出席させていただきました。長崎地方は、土日の大雨がやんで少し涼しくなりました。詳しい話はここでは記述できませんが、懇話会では、基本的な制度設計とシミュレーションが示されました。私はエコノミストとして、水道料金のような住民生活に不可欠な公共料金は出来るだけ低く抑えながらも(各所得階層で可処分所得に占める割合を一定程度に抑える)、少なくとも今後4年間財政に負担にならないように設計することが必要になると思います。また、利用者の大半を占める層の料金改定幅をできるだけ抑え、且つ大口ユーザーに対する配慮も制度上必要になります。過去20年間に亘ったデフレ時代とは異なり、安倍政権が物価の2㌫上昇目標(4年間で8㌫)や賃金アップを掲げており、実現できるかどうかは予断を許しませんが、これらの総括原価上昇を吸収できるような仕掛けを考えておくことも重要であることを申し上げました。(画像は美しい島原城。2012.4.18撮影。)

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