82

8月2日付西日本新聞社説「合併自治体支援・実態踏まえた制度創設を」が目を引きました。合併市町村は享受してきた地方交付税維持の特典が合併算定替えで減額されるためです。これに備えて基金を積み立てている市町村もありますが、余裕のなかった市町村もあると思います。社説で「例えば04年に6町が合併した長崎県対馬市の場合、12年度に158億円あった交付税が来年度から減り始め、最終的には117億円となる見通しだ。財源の半分を交付税が占めている。人口と少子高齢化が進む離島の自治体だけに、新たな税収増は見込めそうにない。」と対馬市が取り上げられています。私は同市の行財政改革推進委員会の委員長を10年間近く務めさせていただいていたので、同市が着実に財政改革をして来られたことは分かっていました。当時は、夕張市の財政破たんもきっかけになって財政改革への関心が高かったという背景もありました。先般、アメリカのデトロイト市の破たんが報道されましたが、日本では大きな関心を集めていません。社説は、「総務省は、・・・合併の有無にかかわらず、支所や消防関連機関などが多い自治体に対して段階的に上乗せする方向だ。」と述べた上で、「平成の大合併を改めて検証した上で、地方の実態に即した新たな制度設計を検討すべきだろう。」と締めくくっています。（画像は五島市から新上五島町に向かう途上の風景。離島の財政は合併しても厳しい。2012.12.20撮影。） Valium Online