長崎新聞記者取材～「課題と向き合う・県の新年度事業」

２月２０日、長崎新聞の山里悠太朗記者から２４年度長崎県予算案について取材を受け、主として「中国」関連予算に関して意見を求められました。県は中国関連に予算を重点配分していて、他県に比較してメリハリのついた（特徴のある）予算案になっています。２月２２日の紙面では２１面「課題と向き合う・県の新年度事業」の最後の部分に「ながさき地域政策研究所の菊森淳文常務理事は「行政だけでなく多面的な交流が必要。交流から産業につなげなければならない」と指摘する。」とコメントが引用されていました（画像参照）。