県民所得向上の方策～厳しい財政状況の中で何を実行するかにかかっている

１１月２６日、長崎県のある県会議員からの要請で、「県民所得向上のための政策」をテーマに約１時間お話しさせていただきました。私が拙著「こうすれば地域再生できる」に書いた政策を実行すれば、経済効果は確実に上がります。県会議員の問題意識は、今後地方財政が厳しさを増す中で、財政を極力悪化させないで大きな経済効果を得る方策を聞きたいとのことで、時機を得た県政の最重要課題です。総花的な施策は効果が薄く、歴代アメリカ大統領の政策のように投入・効果比率の高い政策を重点的に実行することが必要で、プロジェクト型政策をとることが必要です。あるべき基本方針として、①雇用の拡大、②労働生産性の向上、③個人消費の拡大が決め手であることを説明した後、求められる政策として、①製造業の産業構成比の拡大、②第三次産業を中心とする生産性の向上、③長崎県の特徴を活かした産業振興（医療・福祉分野、環境分野、観光分野、食品・水産加工分野、アジアとの交流拡大）を具体的政策としてお話しさせていただきました。（画像は美しい長崎港・出島ワーフから三菱重工方面を望む。造船は基幹製造業。）