「平成29年度長崎市政策評価に関する報告書」を田上市長に提出~政策評価手法の水準が年々高まっています

9月26日午前11時、長崎市総合計画審議会の「平成29年度長崎市政策評価に関する報告書」を副会長として、マスコミ公開の下、杉原敏夫会長・蒲原新一第二部会長・石川由香里第三部会長とともに、田上市長に提出しました。長崎市の政策評価手法の水準が全国的にも高い水準に来ており、私からは、今後の課題として、①成果指標の工夫は政策評価の最重要課題であるが、「欠くべからざる目標数値」(例えば、観光客数・観光消費額)と、「そうでない目標数値」に分け、後者については、変更もあることを念頭に置いて運用すること、②総合計画の対象外となっている、職員の市民への対応や教育・広報公聴システム・財政計画の進捗は、市民から見た場合重要な課題であり、総合計画に大きな影響を及ぼすので、何らかの形で政策評価の対象にすることを検討すること(横浜市・四国中央市等で実施されてきた「バランス・スコア・カード」の考え方)等を提案しました。田上市長からは、「今は変化の時代であり、新しい価値観に変わりつつある中で、より長い目で市政を変えていくことが必要になると考えている。有益な意見をお聞きできた。」とのご発言がありました。

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