医療福祉関連産業は地方でも立地できる～島根県中村ブレイス㈱の例もある

２月２２日午前、医療福祉ニーズ発事業創出支援事業の推進会議が開催され、長崎県は同分野に戦略的・具体的に取り組んでいます。医療福祉関連産業全般に、大都市でなくても地方でも産業化することができ、特に病院・福祉施設経営は地方でも高齢化という特徴を活かすことができます。また、医療機器・福祉機器の分野でも、木工・金型・自転車の車輪等地場産業の技術を活かして、産業化することができます。島根県大田市の義肢装具メーカー中村ブレイス㈱もその一社で、中村俊郎社長は、大井義肢製作所（京都市）に入社し、１９７１年渡米し、義肢装具メーカーで世界的に有名なホズマー社を視察し、地方にあっても世界中から注文が殺到する状況を知り、カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）医学部、ランチョー・ロス・アミゴス病院で、当時最先端の義肢装具の製作技術を学びます。７４年、郷里の大田市大森町で中村ブレイスを創業し、治療用コルセットを皮切りに、シリコーンゴムを工夫して、人工乳房・義手・人工肛門等を製作し、世界中から注文の来る企業に育成しました。決して量産できない製品ですが、高度な技術力・デザイン力が必要なため、大企業が参入できない分野でもあります。また、ソーシャルビジネス的な側面もあり、世界中の乳がん・大腸がん患者・地雷で足を失った子供たち等からも期待される存在になっています。長崎県にも医療福祉を通じて人間を扱う企業で、世界トップシェアを取れる企業が育ってくれることを目指して、シーズ発掘とニーズマッチング支援をしていきたいと思います。