１３日の金曜日は無事ではなかった

１月１３日の金曜日に、ＫＴＮ（テレビ長崎）の番組審議委員会で、「今日は１３日の金曜日だけど事件が何も起こらなくて良かったですね」と話していたら、その夜、格付け会社Ｓ＆Ｐが欧州９か国の国債格下げを発表しました。イランのホルムズ海峡封鎖の可能性もあり（実際に起こると、現在１バレル９８ドル程度の原油価格は２００ドル位までは上昇する）、国際経済金融情勢は文字通り「油断」できないという実感です。欧州債務金融危機は簡単に解決はしないものの、ヘッジファンドが次のターゲットを求めて日本国債の売りを仕掛けてくる可能性があり、今のうちに財政再建の道筋を明確に示すことが必要です。国債が下落すると、いくらいい運営をしていてもつられて地方債・社債・REIT（不動産投資信託）も下落（長期金利が上昇し）し、地方財政逼迫や金融機関（特に地銀）の経営悪化につながります。国は、一定の歳出削減と様々な税収・公営企業株式公開益等を使って、長期的な財政収支と短期的な手元資金余裕を作っておくことが喫緊の課題となっています。