KTN

4月5日午後6時半頃のKTN（テレビ長崎）スーパーニュースで、特報「中小企業金融円滑化法終了の県内影響」についてコメントさせていただきました。元三井住友銀行で貸出・証券両面の金融実務と将来予測を行い、中小企業金融に関する論文も公表し、その後、不良債権処理にあたる金融機関検査を進めるための金融庁・財務局金融機関経営戦略研修を10年以上にわたって担当してきた経験を踏まえ、円滑化法は、リーマンショック後、中小企業の倒産、住宅ローンの返済が滞る可能性を回避できた効果は大きかったと思います。一方で、経営改革・再建を行うべき企業に「モラル・ハザード」が起こるという側面があったことは否定できませんが、未曾有の世界景気後退に対処するには必要であったと思います。円滑化法終了後も、銀行の貸出姿勢が変わらない限り、市中に豊富な資金が回り、倒産は避けられますが、約半年後、景気回復から企業が設備投資を行うようになれば、過去の例に繰り返し見られたように、「景気回復初期は、倒産が増える」ことになると思います。銀行で景気回復期を経験していない銀行員が多い中で、この資金需要に実務で対応できるのか、不安が残ります。たとえ資金ひっ迫が起こっても、日本経済を支える中小企業を支援するために、政府系金融機関・民間金融機関が融資態度を暫くは維持することが必要と思います。「アベノミクスに失敗したら日本は、今後50年間にわたってどうしようもない国になる」ので、金融緩和だけでなく、「成長戦略」を実行することが必要であることは言うまでもありません（このコメントは衝撃的だったようで、視聴者から好意的なメール・電話をいただきました）。