3月20日、内閣府から電話でお問い合わせいただいた、シンクながさき報告書（自主研究・政策提言）「長崎県への団塊世代移住政策の意義について」、「長崎県への団塊の世代移住による経済波及効果について」（2007年2月公表）を内閣官房まち・ひと・しごと創生本部内閣参事官にご説明にあがりました。この報告書は、私と、小川昭博専任研究員（当時）でまとめたものです。その後、4年前から、米国のCCRC（Continuing Care Retirement Community)について研究をはじめ、福岡のCCRC研究所・窪田昌行先生とも意見交換させて頂き、長崎県内で日本版（というより長崎県版）CCRCを作れないか考えてきたことなどをお話させて頂きました。高齢者の地方移住政策については、地方側の事情だけでなく、東京を中心として急速に進む大都市の高齢化に、福祉サービス・財政・居住者の三者が対応しきれなくなる日が遠くなく、「住所地特例」を拡充しても地方移住を進めるべきであると意見を申し上げました。この問題は、地方財政にも波及するので、多面的な検討が必要であると思いました。（画像は内閣府まち・ひと・しごと創生本部がある合同庁舎8号館。セキュリテイは極めて厳重で、一方、桜のつぼみがほころびかけていました。2015.3.20撮影。）
