グローバル人材育成の重要性と課題～日本は開かれた国家になれるか？

9月29日朝、英文学会誌に掲載予定でほぼ33年ぶりに作成していた英文論文「Economic　Growth　and　Hospitality　in Remote Islands(Small Municpals)-Settlement　and Exchange」が、約1ヶ月かかってやっと完成に近づいてきました。仕事や講演・シンポジウム・テレビ出演をこなしながらの合間の時間で書いてきたこともありますが、和文論文やコラム等の執筆は速いと言われていますが、英語の論文となると難しいと感じます。40歳台には、NYU(ニューヨーク大学）講演や中国・韓国の大学での研究発表等英語でプレゼンすることはありましたが、58歳の今、英語でレフェリー付学術論文を書くには、語彙も気力も不足がちだと感じます(笑)。そんな時に、今朝9月29日の日本経済新聞のトップ記事に「大学、国際人材育成に活路（学長アンケート）～「留学10年後に3割以上増」45％」が掲載されていて、苦笑してしまいました。というのは、国際人材育成の検討依頼を受けることもあり、国際教養大学(秋田）やAPU（立命館アジア太平洋大学）などの経営研究を一昨年から進めてきており、いずれは国際人材教育機関を作りたいと考えていたからです。また、九州経済連合会の「九州の公立大学のあり方を考える研究会」の委員として、九州立大学の重要機能としての、グローバル人材育成を検討してきたからです。アンケートの詳細を拝見して勉強したいと思いますが、これは「学長（理事長）意向アンケート」であり、実際にグローバル人材育成機関を設置できるのはごくわずかだと思います。かつて、「国際」「環境」の名称を冠した大学の学部が新たに設置されましたが、現在どうなっているのでしょうか。日本は経済大国であるにも関わらず、日本からの海外留学生は減少の一途をたどり、海外観光客も先進国の中では最も少ない部類に属するという不思議な国です。日本人の意識の中に、「国際派は主流ではない」という観念が今でもあるのかも知れません。グローバル人材育成が成功するか否かは、学部の場合、学生が卒業した後、企業が日本人や外国人卒業生を採用し、どこまで長期的視野に立って経営に活用するかにかかっており、「出口戦略」が求められています。日本の長期的国家戦略を考える上で、オリンピックや企業の海外進出やTPPなど、「日本は開かれた国家になれるのか」が問われていると思います。（画像は第三回JIRフォーラムでの電通によるプレゼン。フランスが観光大国になった経緯を分析。2013.9.11撮影。）