福岡で開催された「2025年を見据えた医療・介護事業の経営を考える」に出席しました~地方の医療機関・介護施設は今後3~4年以内に経営基盤を強固に

10月19日午後、福岡で開催されたセミナー「2025年を見据えた医療・介護事業の経営を考える」に出席しました。出席者の多くが、病院事業経営者・介護事業経営者でした。プログラムは、国際医療福祉大学大学院教授(元社会保障制度改革国民会議事務局長)中村秀一氏による「2025年に向けた医療・介護の在り方」、ホワイトボックス代表取締役石井友二氏による「医療・介護施設の経営とヘルスケアファンドの活用」などでした。私は、長崎県内で、長崎市民病院の「あり方経営委員会」委員を始めとして公立病院の経営評価委員会委員や経営改革を支援してきて、またそれ以前から民間病院・福祉施設の経営アドバイスをして来たので、2018年の医療計画・介護保険事業計画、2025年の団塊の世代が全て75歳以上となる状況に向けて、経営戦略を抜本的に見直すことが必要であることを改めて痛感しました。医療・介護事業はここ15年間がピークで、ここ3~4年間に経営刷新をしないと環境変化に対応できないと思います。もう一つ興味深かったのは、私が15年以上前に、三井不動産本部とオフィスや住宅について研究してきて、今は巨大市場に成長しているREIT(不動産投資信託)のスキームを医療・介護分野に使った、「ヘルスケア・ファンド」「ヘルスケア・リート」が今後増えてくると感じたことです。医療・福祉分野で、国・都道府県の財政負担を抑制しながら質の高いサービスを提供するためには、民間の効率性が求められ、私もこの分野での経営アドバイスにさらに注力したいと思います。(画像は、同セミナーでの中村秀一先生の講演風景。2014.10.19撮影。)

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