東京都庁市場問題プロジェクトチーム会議第10回(最終会議)に出席~第一次報告書案について

6月5日午後2-4時、東京都庁で市場問題プロジェクトチーム会議第10回がマスコミ公開・インターネット中継の下で開催され、専門委員として出席させていただきました。前回に引き続き、テーマは「第一次報告書案について」で、報告書をまとめる最後の案になりました。卸売市場の在り方・豊洲市場移転案・築地改修案の三部構成となっており、論点整理と、豊洲・築地の将来像がまとめられています。会議の中で、私は、前回に引き続き、豊洲・築地両市場の将来像、中央卸売市場の経営戦略・経営組織・市場会計等の「市場経営」について、コメントをさせていただきました。(画像は6/6日本経済新聞朝刊記事の一部)

1.豊洲市場は、建設済みの施設を使って、「IT化された物流センター」として発展する将来像を描ける。インターネット取引や大手流通業との取引拡大など、「他市場への転送量」・「市場外取引量」(報告書案p.48)が今後も増加する可能性が大きく、この需要を取り込むことによって豊洲市場の取引量もビジネスチャンスも拡大する。築地市場は、「市場内取引量」を対象として、戦前から確立された「築地ブランド」(背後地の銀座・赤坂等の料理屋等に支えられてきた日本の魚食のブランド)を活かした、卸売市場を維持・発展させることができる。ただし、市場内取引量はすでに減少を続けていて、これを早々に底打ちから増加させる必要があり、そのためには、東京オリンピック・パラリンピックを控え、世界に発信する日本食の殿堂・「食のテーマパーク」として発展させることが将来像として必要になる。この点で、豊洲は「量」、築地は「質」を求める市場となる可能性が大きい。

2.これを実現するために、豊洲市場は、物流センターとしてのIT化を、輸送サービスの利便性(トレーサビリテイの担保や荷役の生産性向上)・環境負荷軽減(運行実績管理や輸送管理)を目指して進めることが必要である(P.46)。一方、築地市場は、「卸売業者と多様な卸売業者のネットワーク」という「強みを生かす経営戦略」を実行するために、「市場内取引」を維持・増加させる方策が必要であり、そのためには、①市場経営・企業経営の努力、②卸売・仲卸業者の業界改革、③仲卸業者の新規参入の検討、④卸売・仲卸業者の外資参入の検討を行うことも必要になろう(p.47)。

3.今後の中央卸売市場の発展のためには、市場経営のガバナンスの確立が最も重要で、東京都自体が、市場の経営戦略を中央卸売市場全体と各11市場について策定し、実行計画を始めとするPDCAサイクルを行い、そのために、経営組織を整備することが必要である。中央卸売市場には、経営戦略を企画立案決定する外部有識者も構成員とする「市場経営戦略委員会」(仮称)、その執行機関としての「市場組織」、卸売市場が適法・適正に運営されているかを監査する「市場監査委員会」(仮称)を設置することが望ましい(P.41)。市場経営を維持するための市場再編も、水産・青果・食肉の3つの分野ごとに検討することも必要ではないか(p.43)。

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