5月28日付ネット版「現代ビジネス」の「テレビのヨミカタ」に高堀冬彦氏の「視聴率だけが売上を左右する時代の終焉～個人の自由時間と放送外収入の獲得を目指すテレビ局」と題する記事が掲載されていました。私は、現在地上波1社、ケーブルTV1社の番組審議会委員長を務めさせていただいてきており、「いい番組を作るにはどうしたらいいか」という課題に、放送局と一緒に取組んでいます。その際、常に指標となるのが、「視聴率」で、かつてNHKの懇話会委員をさせて頂いていた時も、NHKですら視聴率を気にするのかと思ったほどです。民間企業である放送局が視聴率を気にするのは当たり前で、それは広告料に反映するからですが、「いい番組＝視聴率の高い番組」では必ずしもない場合もあると思います。テレビは情報をほとんど一方的に流すので、顧客を選べないので、視聴率が指標として今後も重要であることは間違いないと思います。一方、高堀氏によれば、「NHK放送文化研究所の調査によると、1985年若者（16～29歳）の56%が平均3時間以上テレビを見ていたが、2010年には49%にまで低下、しかも平均1時間しか見ない若者が14%から21%に増えている」と言います。スマホの普及等により、テレビ・新聞の媒体としての意味が変わりつつあると思います。そのような中、視聴率以外でも売上増加に取組むフジテレビ（フジメディアHD）のような企業が伸びていることは、私のように証券アナリストである人間以外の方々も気づいていると思います。こうした変化は、行政や企業のマスコミ活用法・タイアップ企画にも参考になると思います。（画像は私の好きな番組の一つNHK「クローズアップ現代」。2014.5.1午後7時半。地方の人口減少問題が取り上げられていた。）
