国家マネジメントと地方分権の時代～２０１２年に方向付けすべきこと

国家マネジメントは、財政規律の保持、成長戦略、税・社会保障改革、米国との安全保障問題など首相が誰になっても容易な課題ではありません。ここ１０年くらいは特に政権運営・政策立案が難しくなっています。私が９年前に長崎に来て、冷静に国家政策・全国の各地方の政策を見て思うのは、国家マネジメントは国民の幸福のために不可欠ですが、地方が政策立案能力を発揮して、各地方にとって優先度の高い特徴のある政策を打ち出し、地域住民にとってコスト・パフォーマンスを向上させることも重要だということです。今回の大阪府・大阪市の選挙を見ても、課題が残されているものの、住民は変革を求めていると思います。特に、地方の政令指定都市（九州だと福岡市）や中核市は政策立案・執行能力を有しています。そのためには、一定の権限と予算を地方に移譲することも必要です。また、地方公共団体にとっても地域戦略を策定し（すなわち政策の優先順位付けを行い）、住民とともに政策・事務事業を実行できる体制を確立することが必要です（「新しい公共」の充実が鍵を握ります）。２０１２年は、２０１１年に起きた東日本大震災の経験を踏まえ、改めて「国と地方の形」を国民上げて議論し道筋を決める年にすべきではないでしょうか。