菊森淳文ブログ

１０月１６日夜、五反田にできた本格九州居酒屋「一発屋」（全席個室・７０坪）で、この店のオーナーである大阪出身の実業家小西正行氏（24歳の時工務店を法人化し、15年で住宅リフォーム・食・予防医療・企業人材育成コンサルテイング事業を展開）に会い、彼が来年２月２３日・２４日に長崎・佐世保で予定している、新しい公共「寄附文化醸成・NPO法人異分野交流」セミナーに講師として来てくれることになりました。ついでに、２月２３日夜長崎で、意欲ある青年・壮年実業家を集めた経営講演をしてくれる予定です。小西氏は明るく、商売のセンスが豊かで、皆が元気をもらえる人ですが、一方で、若い人材の育成や将来のオリンピック候補選手などを支援するなどの社会貢献活動にも熱心な方です。ところで、「一発屋」の料理は、九州の食材・料理に特化しており、大きなモツばかり入ったモツ鍋や、大きな豚足（コラーゲンの塊）や、宮崎地鶏、熊本馬刺し、ちゃんぽん鍋などユニークで、店舗数を拡大させる計画ですが、長崎の素材をもっと使って欲しいと思いました。長崎県の若い農家・漁師・食品加工販売の方、商品企画を売り込みに行きましょう。

１０月４日夕方、長崎市の田上富久市長に「平成24年度長崎市政策評価に関する報告書」を提出いたしました。同委員会の副委員長を務めさせていただいている私からは、①委員・行政双方の評価スキルがさらに向上してきている、②評価の対象とする政策・施策の選定は、行政だけで決めず、委員の中の数名で選定するステップがあってもいい、③成果指標は総合計画の見直しの時期を待たず、成果を的確に評価できるよう、成果指標の見直し・追加は状況の変化に応じ、毎年行っていくことが妥当、などの意見を申し上げました。最後に市長からは、「委員の皆さんには、総合計画策定から政策評価まで、一環して政策作りにかかわっていただいて感謝している。」「縦割り・横割り、多様化・統合、トップダウン・ボトムアップ等、行政組織作り・運営にはいろいろなやり方があるが、どのような方法が良いのか考えていきたい。」とのコメントがありました。

１０月３日午前、長崎県議会総務委員会で「カジノの今後の取り組み」と題し、構想をまとめた西九州統合型リゾート研究会有識者委員会の委員長として、お話しさせていただきました。内容は、①西九州統合型リゾート研究会のこれまでの活動実績、②「九州・アジア統合型リゾート構想」（2012）、③IR（統合型リゾート）法案の動向、④今後の課題でした。同構想は、東京・大阪等の大都会と異なり、九州地域の自然・歴史文化・食等の観光資源を活かして長期滞在型のエンターテインメントを含むリゾートを目指すもので、500億円程度の投資額で、初期投資を除いた経済効果が年間1,800億円、7,500人の雇用を生み出すと試算されます（初期投資を入れると2,500億円、11,000人の雇用創出）。観光客が交通インフラ・利便性の向上により移動しやすくなると、九州全域への経済効果はもっと大きくなることも予想されます。IR開業により生じる負の側面の検討・整理も必要で、先行している欧米・アジア諸国の制度的・運営的対応を十分調査研究し、対策を開業前に十分に立てておくことが必要です（法案審議の際に、国会でも議論されるものと思われます）。

９月２４日夕方、大村市上駅通り地区市街地再開発事業の現状について、大村商工会議所、大村街づくり㈱など関係者からお話しを伺い、再開発が進む現場「コレモおおむら」を視察いたしました。ここは、商業棟と分譲棟（住宅）から成り、分譲棟は１０月６日引き渡し、商業棟は１１月１０日開業を予定しています。商業棟には、屋根付きのイベント広場があるほか、産直市場・文具雑貨・家電・和菓子・飲食・CATVなどの店舗・事務所が入居する予定です。JR大村駅の向かい側という立地を活かし、高齢者にとって住みやすい「コンパクトシテイ」形成による定住化を基礎としつつ、様々な企画により新たな集客を生み出せば、商店街全体の活性化につなげて行けると思いました。

９月２７日朝、経済産業省九州経済産業局特許室の実松弘人知的財産権調整官・志摩俊介地域知財活動調査員・独立行政法人工業所有権情報研修館増田奈々恵氏が来られ、長崎県の農水産品・加工品を中心に、ブランド化の今後の方向性について、意見交換させていただきました。長崎県が全国に誇る水産品では、素材として「ごんあじ」（五島海域で捕れる黄金に光る鯵）や壱岐剣（するめいか）等、加工品として長崎俵物や式見蒲鉾の歴史、最近の牧島の鯵茶漬け、茂木の海産物スープカレー（試作品）等を説明し、全国区の商品として地域ブランド化する方策について意見を申し上げました。農産品については、びわの生果実とびわゼリー、びわネクター（試作品）等を説明しました。特許室からは、知財総合支援窓口の利便性を高めることや、外国出願支援補助事業などについて説明があり、長崎県の商品開発・ブランド化の対象とすべき商品について、感触がつかめていただいたと思います。私も経済産業省・商工会の支援メニューを活用させていただいて地域ブランド品を作る支援をしてきたので、関アジ・関サバに見られるような地域ブランド品としての商標登録等の手続きは大変重視しています。

９月２４日午後、長崎県森林組合連合会「県産材貿易促進と利用拡大プロジェクトチーム」の「海外輸出ワーキング部会」が開催され、韓国・中国・台湾向け輸出の方針について検討しました。同ワーキンググループは、私のほか、阪和興業の角谷様、長崎ジェトロの唐津様、対馬森林組合の園田様、長崎南部森林組合の野口様です。国産材価格と国際価格には格差があるので、輸出を定着させるためにはそれを乗り越える手法を検討することが必要になりますが、採算が取れる手法がいくつかあるので、試行していきたいと思います。今後～来年の世界経済成長の鈍化が懸念されるので、景気に左右されにくい分野・手法も考えていきたいと思います。