菊森淳文ブログ

１１月５日午後、「長崎県政策評価委員会意見書」を、橋本健夫委員長（長崎大学学長特別補佐）と一緒に、副委員長として中村知事に提出させていただきました。私の方からは、「観光・物産振興・国際交流等、今後の長崎県を形成する項目に、各課が真剣に取り組んでおられることが良くわかった。将来に向けた課題があるとすれば、本当に必要な政策・施策かどうか、政策目標に向けてより適切な施策はないのか、を定期的・客観的に見直すことである。」などの意見を申し述べさせていただきました。中村知事からは、「基礎的自治体が取り組まなければならない課題かもしれないが、コミュニテイ政策により地域活性化を図ることが必要であり、県・市町で取り組んでいきたい」などのコメントをいただきました。

１１月７日からのNBCラジオ（おはようコラム）の水曜日（2011年4月から私が担当させていただいています）で、４回にわたり「社会保障と税の一体改革を考える」を取り上げます。１１月６日アメリカ大統領選の後、米国は「財政の崖（がけ）」にどう対応するかが注目されています。ＥＵ・米国・日本はそろって財政赤字が拡大して、赤字を縮小・財政健全化に取り組まなければ、国の格付け低下も懸念されています。特に、日本は先進国の中でも最も高齢化が進む国であり、社会保障費をそうまかなうかが、財政健全化へのキーとなります。全４回シリーズで、第一回（１１月７日）消費税の税率引き上げと経済への影響、第二回（１１月１４日）財政の健全化に向けた取り組み、第三回（１１月２１日）欧州の財政健全化への取組事例、第四回（１１月２７日）「社会保障と税の一体改革」の課題と解決策、を予定しています。国だけでなく、地方財政や国民生活にとって影響が大きいので、興味のある方は是非お聞きください。

１０月から西日本新聞電子版qコラムに、コラムを連載させていただいています。１０月２０日は「日本企業・九州企業の発展には」と題して、グローバルな視野を持てば、企業がやらなければならないことが見えてくるという話を書いているので、興味のある方は、「西日本新聞電子版」で検索してみてください。新聞の電子版は、新聞に書きにくい意見等も書け、また新聞配達地域を越えて世界中の方々が見ることができます（日本語で書いても国際社会ではわからないので、英語で書く必要はありますが(笑)）。学会論文も同じく、英語で書いて公開しないと、世界の学者・専門家に読んでもらえないし、引用もされないから、海外の学会で評価されません。「グローバル化」には、語学というツールを使いこなすことが必要です。１５年くらい前、私が書いた「中小企業政策のあり方」についての論文を中国・韓国・日本の大学の共同学会で発表したところ（中国・広州で開催）、アジア諸国やエジプトの政府関係者の論文に引用されたのを覚えています。一瞬にして時空を超えてしまうインターネットの威力は凄いと思いました。翻って国際観光や国際コンベンションを誘致するには、まず地域にとって英語・中国語を使える人材が必要だと痛感しました。2012年8月に国際化人材の育成で我が国で最も評価の高い、秋田の国際教養大学の勝又美智雄教授と長崎でお会いした際にも、九州に同様の大学が必要だと思いました。

１０月３０日午後、九州地域産業活性化センター主催の九州産業融合型経済研究会が開催され、私は委員として出席させていただきました。今回のテーマは、「異なる強みをつなぎ、組み合わせる人材・企業」で、日本政策投資銀行女性起業優秀賞受賞者である、㈱ソアラサービス代表取締役牛来（ごらい）千鶴氏をお招きし、講演していただきました。㈱ソアラサービスは「広島にあったらいいなを形にする」を理念とし、①共同オフィス（500坪のスペースに55事業者が入居するクリエーター・起業家向け）、②物作り（地場企業とのコラボによる成功報酬型の商品開発）、③人育てを事業としています。医工連携も農商工連携も街作りも、企業・ＮＰＯ等が連携してプロジェクトを成功させるためには、コーデイネーター（プロデユーサー）が必要で、私もこの役割を担うことが多く、自ら人間接着剤となり、「プロジェクトを必ず成功させる」という執念がないと、商品開発でも事業企画でも成功しないと思います。

１０月２９日午後、大村市顧問会議公開講座「日本のリーダーが語るこれからの大村市」（１１月９日午後、シーハットおおむらで開催）でコーデイネーターを務めさせていただくため、市役所で大村市長他市幹部と打ち合わせました。古森重隆氏（富士写真フィルム会長）が基調講演、パネルデイスカッションに紀内隆宏氏（全国市町村振興協会元理事長・現顧問）、杉田亮毅氏（日本経済新聞社元会長・現参与兼日本経済研究センター会長）、福地茂雄氏（アサヒビールグループホールデイングズ元会長・現相談役）に出演していただきます。いずれも大村高校出身や大村市出身の方です。前回８年前の顧問会議のコーデイネーターは故市川森一氏がされていたので、私がこの役割をお引き受けすることは光栄なことと思います。パネルデイスカッションでは①日本一住みたくなるまち推進のための切り札、②新幹線を活かした街作り、③人材育成、となる予定です。日本をリードして来られた方々が、これからの日本・長崎県・大村市をどう見て、どうするべきと考えておられるか興味深く、大村市の方のみならず、県内の多くの方に聞いていただきたい内容です。

１０月２６日午後、全国離島振興協議会・財団法人日本離島センター（東京・永田町の全国町村会館）で、仲田成徳調査研究部長・三木剛志調査課長兼広報課長らと、離島物流の実態把握と効率化策（ハード・ソフト政策）について意見交換させていただきました。詳しい内容はここには書けませんが、国土交通省「離島流通効率化事業」を受けて、長崎県の「離島流通効率化・コスト改善事業」を２４年度、ながさき地域政策研究所が受託しており、実効性のあるハード投資の具体化を各離島の農協・漁協・森林組合等と検討しているものです。日本離島センターからは他県の物流効率化案件等に詳しい方をアドバイザーとして長崎県の各離島に来ていただくよう、お願いしました。

１０月２４日午後、九州経済連合会主催の「九州の公立大学の在り方を考える」研究会（座長：矢田俊文前北九州市立大学学長）が開催され、私は委員として出席させていただきました。これは、将来の道州制導入（当面は広域連合を目指す）をにらんで、公立大学（県立・市立）・公設試・シンクタンクが連携して、九州の経済・産業の発展・地域医療福祉の向上に役立つ戦略作りや、研究・教育を進めることがどこまでできるかを検討する場です。九州域内公立大学の自主性と地域の独自性を損なわず、大きな九州戦略と大学の効率経営を目指してどういう統合・連携ができるかを2011年度から研究を開始し、2012年7月に提言書を各県庁・市役所等に公表・説明しています。私は、今後、産官学連携やグローバルに活躍できる地域の人材（グローカル人材）の育成をできるかに、九州の将来がかかっていると考えており、そのために各地域で活躍している人材資源（教員・職員・学生）や施設を、さらに有効に活用することができたら、九州が「アジアの中核地域」になれると考えます。