V・ファーレンJ2昇格に関するKTN取材~11月19日ニュースで放映

11月19日早朝、KTNテレビ長崎の取材を受け、「V・ファーレン昇格の経済効果と課題」についてお話させていただきました。同日夕方のニュースでコメント・解説として放映されました。私はV・ファーレン長崎将来像検討会議の委員として、平成18年11月に「V・ファーレン長崎の将来像提案書」をまとめる作業に参画させていただいたことがあり、2006年12月8日に、報道各社の出席の下、小嶺忠敏氏(当時:㈱V・ファーレン長崎社長)に提言書を手渡したことを覚えています。今回の取材では、①V・ファーレンJ2昇格の経済効果は年間12億円(ちなみに、松本山雅FC同14億円、モンテデイオ山形14億円)、②今後の課題は、A.経営体制の強化、B.資金調達力の強化、C.スポーツクラブ育成であること、をコメントさせていただきました。(詳細は今後レポート化して、公表させていただきます。)(画像は、諫早市にある長崎県立総合運動公園主競技場)

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長崎県環境審議会地球温暖化対策実行計画検討部会に出席~再生可能エネルギー比率を高めよう

11月19日午後、第7回長崎県環境審議会地球温暖化対策実行計画検討部会が開催され、専門家として出席させていただきました。メインテーマは「長崎県地球温暖化対策実行計画」で、温室効果ガス排出見込み量を、2020年度(計画最終年度)で、807万t-co2(1990基準年度比▲13.4%)とすることになりました。私からは、①削減率を▲13.4%程度とすることが妥当、②2020年度におけるエネルギーミックスの想定の中で、長崎県の再生可能エネルギー比率を、太陽光発電・温泉熱利用・バイオマスエネルギー(木質・畜糞等)開発のポテンシャルが大きい県であることから、全国(14%、2009年度で8.0%)比高めることを検討する必要があるのではないか、等の意見を申し上げました。長崎県のエネルギー起源co2は、他県比産業部門が小さい反面、相対的に運輸部門が大きいのが特徴で、公共交通機関の活用や、自家用車・業務用車のアイドリングストップ等の小まめな運用が、co2削減を進展させると思います。

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新しい日本を創造するチャンス到来~世界の中で日本がやるべきこと

11月6日アメリカでオバマ大統領再選、11月15日中国で習近平総書記を選出、11月16日日本で衆議院解散と、世界の三大国で大きな政治的変動があり、アメリカと中国については予定されていたとは言え、二大国のトップが変わる影響は大きいです。アメリカでは「財政の崖」「富裕層への増税」が議論され、中国では「10年で所得倍増」(日本の1960年池田内閣で策定された「所得倍増計画」に似ています)が掲げられ、対日政策が注目されています。このような世界の大変動の中で、日本は政治外交・経済産業の分野で、自信を持って政策を進めなければ、国民の停滞感・膠着感はぬぐえないでしょう。また、一年半以上が経過した東日本大震災からの復興、エネルギー政策の道筋作りなど、日本独自の課題は残されたままです。私はエコノミスト・ストラテジストとして、世界経済が2008年のリーマンショックを機にした不況から完全には立ち直っておらず、ギリシア・スペイン等欧州の財政危機・金融危機が進行しており、アメリカも財政問題、中国も都市と農村の格差問題・不良債権問題が深刻化している中で、日本が現状を打開できれば、世界経済での地位を高めることができるまたとない機会が2013年~2014年に到来していることを見逃してはいけません。急速な高齢化という経済にとっては逆風が吹く中で、日本が財政再建を進めながら成熟国家として新たな安定的成長を遂げることは十分に可能です。年末・年始の私の講演でもこの点を取り上げて欲しいという声が聞かれます。今日11月17日は長崎県大村市で「社会保障と税の一体改革」の学習会でお話しさせていただきます。社会保障費(年金・医療・介護福祉他)という、国家財政の最大(約3割)かつ減らすことが至難の技であるものにどのように対応するか、皆さんと一緒に考えたいと思います。(画像は夕方の新宿の歩行者天国。国民の生活がどうなるか、岐路に立っている。)

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長崎市外郭団体等経営検討委員会最終報告を田上市長に提出させていただきました

11月13日午後、長崎市外郭団体等経営検討委員会の最終報告を、委員長である私から田上富久市長に提出させていただきました。この委員会は平成21年11月から約3年間にわたり、20回(1回3~4時間)開催され、18団体の経営評価をして、提言書をまとめてきました。各委員の皆さんや、長崎市行政体制整備室・団体所管各部課の皆さんには多大の協力を得て無事この委員会が終わったことに感謝申し上げたいと思います。特に、各委員の皆さんは、民間企業・大学等で経営者として多忙を極めておられる方ばかりで、本委員会の社会的使命・市民生活に与える影響の大きさから、経営分析・経営改革提言に積極的に協力していただき、本当にありがとうございました。田上市長には私から、①最終報告の内容を踏まえ、速やかに見直しの検討を行っていただきたい、②すでに中間報告で提言していたにも拘らず、見直しが進んでいない実態が見受けられることから、早急な対応を図る必要があること(長崎つきまち㈱など)、③対応・実行の進行管理については、行政内部で定期的に行うほか、外部の審議会に報告し、意見に反映することをお願いいたしました。田上市長からは、謝辞の後、①市民への説明責任を果たしていきたい、②外郭団体の経営には民間的な発想を入れること、スピードも要求される、③本委員会の提言書の定期的なフォローは行政改革審議会で行っていくことも考えたい、とのお話しをいただきました。高齢化と人口減少が急速に進む長崎市の財政は中期的に見ると大きく悪化する可能性があり、各外郭団体の社会的使命を勘案して、民間的手法も取り入れ、安定的に経営できるような体制にしていく必要があると思います。

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第一回長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会作業部会が開催されました

NHKを始め、マスコミにも報道されたように、11月12日午後、第一回長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会作業部会が開催され、私が副部会長に選任されました。様々な活用案をどのように決定していくか等について活発な意見が出されました。私は委員の一人として、①前懇話会提言の「基本的方向①~⑤」に沿っているか、都市施設として県民ニーズが大きいか、経済性(予算額と経済効果の大きさ)などを基準として活用案を絞り込んでいくべきであること、②長崎市役所・県立図書館・コンベンションホールの三つについては、かねてより別途検討の場が設けられ検討が進んでいることから、どうしても各施設に適切な設置場所がない場合以外は、県庁跡地活用の議論からは一旦外す方がいいのではないか(但しそれらの機能の一部を県民・観光客等の利用のために県庁跡地が担うことはいい)、などの個人的意見を申し上げました。県庁跡地は長崎の歴史を象徴する場所ですが、大きな公共・集客施設を設置するには、必ずしも十分な広さが確保できない場合もあることを認識しておくべきであると思います。

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富士フィルムHD㈱古森会長の講演~日本の製造業の努力により今日の日本がある

11月9日午後、大村市顧問会議公開講座で、富士フィルムホールデイングズ㈱古森重隆氏が「日本企業の強み」と題して講演してくださいました。①日本企業はトップダウンというよりもむしろ現場の知恵を活かす「あくなき品質の向上」によって成長してきたこと、②急激な円高(1ドル240円から80円時代へ)という環境変化を製造業は様々な工夫で乗り越えてきており、そのためのマーケテイングやサプライチェーンマネジメント等の経営インフラを整備してきたこと、などを話されました(詳しくは、パネルデイスカッションと合わせて長崎新聞に掲載される予定です)。私は、①日本は今後も「物作り」を続けていくことが必要であるが、円高が続く場合(一般に言われている以上に名目為替レートが円高の可能性もある)、新興国を含め、生産拠点・市場を求めた海外進出が加速すること、②日本が成熟国に変化する中で、「物作り」以外に日本型モデルを作って「サービス業国家」になっていかざるを得ないこと、を日ごろから講演やテレビでお話しさせていただいており、今回の古森会長の講演は、次世代が日本の針路を考える際に、踏まえておかなければならない日本を代表する経営者の貴重な知見・実話であったと思います。(画像は講演中の古森会長)

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大村市顧問会議公開講座でコーデイネーターを務めさせていただきました~研究学園都市への第一歩

11月9日午後、「日本のリーダーが語るこれからの大村市」をテーマに、大村市顧問会議公開講座がシーハットおおむらで・さくらホールで開催され、コーデイネータを務めさせていただきました。パネルデイスカッションの中で、杉田亮毅氏(日本経済新聞社参与、日本経済研究センター会長)から、「長崎大学を大村に設置したらどうか」や「実践的英語教育が企業にとっても最重要課題」などの意見が出され、驚かれたマスコミ・出席者の方々も多かったのではないかと思います。長崎大学経済学部ご出身の福地茂雄氏(アサヒグループホールデイングズ㈱相談役)からも「最後の一言」のコーナーで、「グローバル人材育成プログラムを作るべき」など、人材育成の必要性が指摘されました。松本崇市長はかねてより「大村の研究学園都市」化を展開されており、私も、アジアの発展を展望した実践的研究と人材育成を目指す「国際的研究学園都市」構想を提唱してきました。長崎空港の発展・10年後の新幹線開業・道路網の整備などのインフラ整備が追い風になって、同構想が少しずつ進むことを期待したいと思います。(画像はインターナショナルホテルでの懇親会の席で挨拶される杉田氏。この後、最初の定期便でミャンマーに行かれたことから、同国の歴史や経済発展の可能性についてもお話ししていただきました。)

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長崎県政策評価委員会意見書の知事への提出をさせていただきました

11月5日午後、「長崎県政策評価委員会意見書」を、橋本健夫委員長(長崎大学学長特別補佐)と一緒に、副委員長として中村知事に提出させていただきました。私の方からは、「観光・物産振興・国際交流等、今後の長崎県を形成する項目に、各課が真剣に取り組んでおられることが良くわかった。将来に向けた課題があるとすれば、本当に必要な政策・施策かどうか、政策目標に向けてより適切な施策はないのか、を定期的・客観的に見直すことである。」などの意見を申し述べさせていただきました。中村知事からは、「基礎的自治体が取り組まなければならない課題かもしれないが、コミュニテイ政策により地域活性化を図ることが必要であり、県・市町で取り組んでいきたい」などのコメントをいただきました。

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NBCラジオ(おはようコラム)で「社会保障と税の一体改革を考える」を取り上げます

11月7日からのNBCラジオ(おはようコラム)の水曜日(2011年4月から私が担当させていただいています)で、4回にわたり「社会保障と税の一体改革を考える」を取り上げます。11月6日アメリカ大統領選の後、米国は「財政の崖(がけ)」にどう対応するかが注目されています。EU・米国・日本はそろって財政赤字が拡大して、赤字を縮小・財政健全化に取り組まなければ、国の格付け低下も懸念されています。特に、日本は先進国の中でも最も高齢化が進む国であり、社会保障費をそうまかなうかが、財政健全化へのキーとなります。全4回シリーズで、第一回(11月7日)消費税の税率引き上げと経済への影響、第二回(11月14日)財政の健全化に向けた取り組み、第三回(11月21日)欧州の財政健全化への取組事例、第四回(11月27日)「社会保障と税の一体改革」の課題と解決策、を予定しています。国だけでなく、地方財政や国民生活にとって影響が大きいので、興味のある方は是非お聞きください。

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西日本新聞電子版にコラムを連載させていただいています~「日本企業・九州企業の発展には」グローバルな視野と活動を

10月から西日本新聞電子版qコラムに、コラムを連載させていただいています。10月20日は「日本企業・九州企業の発展には」と題して、グローバルな視野を持てば、企業がやらなければならないことが見えてくるという話を書いているので、興味のある方は、「西日本新聞電子版」で検索してみてください。新聞の電子版は、新聞に書きにくい意見等も書け、また新聞配達地域を越えて世界中の方々が見ることができます(日本語で書いても国際社会ではわからないので、英語で書く必要はありますが(笑))。学会論文も同じく、英語で書いて公開しないと、世界の学者・専門家に読んでもらえないし、引用もされないから、海外の学会で評価されません。「グローバル化」には、語学というツールを使いこなすことが必要です。15年くらい前、私が書いた「中小企業政策のあり方」についての論文を中国・韓国・日本の大学の共同学会で発表したところ(中国・広州で開催)、アジア諸国やエジプトの政府関係者の論文に引用されたのを覚えています。一瞬にして時空を超えてしまうインターネットの威力は凄いと思いました。翻って国際観光や国際コンベンションを誘致するには、まず地域にとって英語・中国語を使える人材が必要だと痛感しました。2012年8月に国際化人材の育成で我が国で最も評価の高い、秋田の国際教養大学の勝又美智雄教授と長崎でお会いした際にも、九州に同様の大学が必要だと思いました。

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