菊森淳文ブログ

１２月１５日・１６日、奈良で手術を受けた81歳の母親の見舞に行きました。大変元気で、病院内を平気で歩き回っていたので安心しました。母が入院したため一人になった父親が、食事や風呂の準備が不自由で困っていました。今は、万が一、一人暮らしになっても暮らせるよう、身の回りのことは一通りできるようにしておかないといけないなと思いました(笑)。男女とも平均年齢が伸びて長寿社会を迎えていますが、「心身ともに健康に老いる」ことが理想で、後期高齢者（75歳以上）になると病気になったり要介護状態になる人が急に増えるので、どのように理想に近づけるかを中年くらいから考えておかなければいけないと思います。私が事業化をお手伝いさせていただいている福岡大学の田中宏暁教授の「ニコニコペース運動」（スロージョギングを取り入れたもの）なども予防医療・予防介護に効果的なことは実証研究で証明されているので、親にも勧めたいと思いました。（画像は、母の入院先の病院から見える薬師寺の五重塔。東塔は工事中です。遠くに見える山は生駒山。午後５時には寺の鐘の音が聞こえます。観光都市は電線の地中化が必要だと思いました。）

１２月１２日、佐世保工業高等専門学校・地域共同テクノセンターで、「長崎県医療福祉ものづくりネットワーク現場ニーズ報告会」が開催され、私も主催者の一人としてご挨拶させていただきました。これは、ネットワークに所属する長崎県内企業等の医療福祉産業における取引拡大や新規参入に向けた取り組みを支援し、医療福祉産業の振興を図ることを目的としたもので、医療機器・福祉機器等の開発をニーズ発で行うことを目指しています。国の医療福祉産業化戦略・政策にも沿ったプロジェクトで、病院・福祉施設等の現場ニーズ・課題を解決するための製品開発に地場企業が関わり、役割を担ってもらうことにより、次世代産業の芽を育てることができます。当日は、報告会の後、「医療現場の視察会」を社会医療法人白十字会佐世保中央病院の現場を視察させていただきました。医療現場には、大きな医療機器から小さなリハビリの道具まで、様々な製造ニーズがあることが良くわかりました。ネットワークには31社が参加いただいており、事務局は県産業労働部産業技術課と私が常務理事を務めている財団法人ながさき地域政策研究所ですので、興味ある方はお問い合わせください。（画像は、佐世保中央病院視察時の植木病院長の病院紹介風景）

私がいる公益財団法人ながさき地域政策研究所の入り口にクリスマスの飾りつけをした本物の樅の木を飾っています（画像）。これも「長崎クリスマス」の一つです。禁教令により隠れキリシタンとならざるを得なかった敬虔な信徒と250年後の「信徒発見」の事実は、世界のキリスト教の歴史の中でも類稀な事実です。貧しい生活の中から倹約で得たお金で自らの信じるキリスト教の質素だが貴重な教会を建造した信徒に私は感動を禁じえませんでした。私はキリスト教者ではありませんが、今でも、長崎県平戸市の宝亀教会で毎日曜日に行われる早朝ミサで、子供たちが両親に連れられ小さな手を合わせ、祈る姿は、日本が失った「人間の本質」「家族の絆」を最も良く表現していると思います。そのような目で長崎クリスマスを楽しんでいただきたいと思います。

１２月１０日、私が３０歳台のころ三井銀行（現・三井住友銀行）で大変お世話になった元上司、斎藤純夫氏（元三井住友銀オートリース㈱社長）が、現役を引退され、プライベートで長崎の私のオフィスに来てくださいました。一瞬にして、様々な苦楽の思い出を飛び越えて２５年前に戻り、話に花が咲きました。お互い年を取ると、目先のことも大事ですが、それらを乗り越え、将来の日本・次世代の若い人のことに関心が移ります。別れ際に、斎藤氏は、「日本の将来はどうなるのか」とおっしゃっていました。世の中がどうなろうとも普遍の価値（哲学・生き方・教育・社会や消費者のニーズ等）を見据えて、不動の心で行動していれば、政策でも商売でも怖いものはありません。大事なことは一喜一憂しないことです。私が幼い子供のころ、父は、「お金で買えないものを得ることが人生にとって大事だ」と繰り返して言っていたのを良く思い出します。教育・信用・名誉・愛情等を指していたのだと思いますが、ユダヤ人や中国人がアメリカやカナダに子弟を留学させ、医師・弁護士・公認会計士等の資格を取得させようとするのも、国を追われた経験から、人間に教育投資するのが一番だと考えているからでしょう。身に付けたものは、財産のように奪われることがないからです。今年の最後に、日本の衆院選やアメリカの財政の崖の議論が残されていますが、人間の知恵で乗り切るでしょう。来年は心静かな正月を迎えたい。故松下幸之助氏に茅ヶ崎でお会いした際、大きな決断をする時には、日本庭園や茶室で心静かに時を過ごすというお話をされていました。「来年（未来）は今年（現在）よりきっと良くなる」と信じて行動すれば、必ずいい結果が得られると思います。（画像は、長崎市片淵の「心田庵（しんでんあん）」。住宅唐人・何高材（がこうざい）の長男で1658年に唐小通事となった、何兆晋（がちょうしん）が建設したと言われる別荘。長崎の茶道の中心地でもあったとされる。）

１２月１１日の西日本新聞の社説に「泥沼からどう抜け出すか・財政再建」が掲載されており、意を強くしました。同社説では、「民主、自民両党は基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する、と主張している。公明党を含む消費税増税の３党合意はそれに向けた第一歩でもあるはずだ。ただ、これでも財政再建はなお遠い。２０年度に同収支を黒字化するには、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に増税する消費税をさらに６％引き上げ、社会保障費も切り詰める必要がある。しかし、その道筋は示されていない。」と現状を分析しています。私は、人口減少・高齢化が先行する離島である長崎県対馬市「行財政改革推進委員会」委員長や、競艇場経営悪化・高福祉を続けて財政が悪化していた同県大村市の「財政を良くする懇話会」委員長として、市長・市役所をご支援する形で、財政再建を達成してきました。国と地方公共団体とでは、抱えた課題の大きさは異なりますが、財政再建の原理原則（歳出を減らして、歳入を増やす）は同じだと思います。財政再建に成功できるかどうかは、国民（住民）の強い意思とそれを受けたトップ（首長）の決断力と、財政再建の手法を間違わないことだと考えています。どんなトップにとっても、財政再建という、住民に人気のない（人気を落とす）課題に取り組むのは、嫌なものだと思いますが、取り組まなければ、中期的に経済が悪化したり、過去の例を見ても最悪の場合には財政破綻を起こすことがあり得ます。歳出削減と歳入拡大を同時に達成して成長戦略を実行し、1998年に財政再建に成功して黒字転換したスウエーデンの例が参考になると思います。今は、「課題に取り組む勇気」が必要な時だと思います。（画像は2012年1月15日新宿シテイハーフマラソン・区民健康マラソンで外苑東通りの自宅前を通過する選手たち～日本は走り続ける）

１２月８日雨のアルカス佐世保で、講演シリーズ「社会保障と税の一体改革」長崎県内分を終了しました。一般の方々向けの内容で、約１時間４０分の講演後、社会保障（年金・医療・介護福祉・子育て）の将来がどうなるか、国の歳出削減をどのように進めるべきか、長崎県の経済を浮揚させるにはどうしたらなど、生活に密着した質問が出され、出席者の関心の高さを感じました。私はシンクタンカーとして中立的な説明をしましたが、たまたまスケジュールが衆院選の１週間前となったため（３か月以上前から講演スケジュールは決まっていました）、国の政策の良い学習にもなったのではないかと思います。長崎から佐世保に向かう途中、諫早で大村湾にかかる虹が綺麗に見えました（画像）。画像のように、日本の低迷する経済（雨）と将来の不透明さ（霧）を晴らしてほしいものです。

１１月２４日、長崎県の方々と、ビル群に囲まれた浜離宮恩賜庭園に行きましたが、東京には、小石川後楽園・六義園など一般に公開されている有数の公園・庭園が多くあり、人間だけでなく、野鳥等の動物にとっても「憩いの場」となっています。浜離宮恩賜庭園には、水鳥が沢山羽を休めていました（画像）。私が最も好きで良く散歩するのは、自宅から徒歩１０分くらいのところにある新宿御苑です。新宿御苑は、徳川家康の家臣・内藤氏の屋敷の一部で、明治時代に農事試験場であった時期もありましたが、明治３９（１９０６）年に皇室の庭園となりました。日本庭園・茶室・江戸菊花壇だけでなく、フランス式整形庭園、イギリス風景式庭園のデザインが壮大で素晴らしい庭園です。私が病気療養中に都会の喧騒から逃れ、自然と対話するために良く行った公園で、まだ行かれたことのない方は、是非行かれたらいいと思います。

１１月３０日の西日本新聞の「モニターの紙面評価」欄に私の意見「高齢化先進地としての紙面を」が掲載されました（画像）。中立的な立場から、「社会保障と税の一体化改革」を各地で講演させて頂く中で、日本や地方に避けて通れない「高齢化」に伴う社会保障関係費、特に医療費の拡大（2011年度：３９兆円→2025年度：６２兆円の予測）にどう対応するかが問題提起されることが多いのです。財政均衡化を図りながら（政府目標は2020年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化）、高齢化で増嵩する社会保障関係費（年金・医療費・介護福祉費等）をどう抑えるか、消費税増税だけでは賄えない深刻な課題があることに国民が気づき、解決策（社会保障給付水準の切り下げ、自己負担の増加等）に真正面に取り組むことが必要であることを認識しなければならないと思います。一方で、拡大する高齢者市場は、殆どの業界に多大の影響を与え、日本の内需拡大の大きなチャンスでもあり、「ピンチはチャンス」と考える企業経営者が増えて欲しいものです。