第一回長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会作業部会が開催されました

NHKを始め、マスコミにも報道されたように、11月12日午後、第一回長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会作業部会が開催され、私が副部会長に選任されました。様々な活用案をどのように決定していくか等について活発な意見が出されました。私は委員の一人として、①前懇話会提言の「基本的方向①~⑤」に沿っているか、都市施設として県民ニーズが大きいか、経済性(予算額と経済効果の大きさ)などを基準として活用案を絞り込んでいくべきであること、②長崎市役所・県立図書館・コンベンションホールの三つについては、かねてより別途検討の場が設けられ検討が進んでいることから、どうしても各施設に適切な設置場所がない場合以外は、県庁跡地活用の議論からは一旦外す方がいいのではないか(但しそれらの機能の一部を県民・観光客等の利用のために県庁跡地が担うことはいい)、などの個人的意見を申し上げました。県庁跡地は長崎の歴史を象徴する場所ですが、大きな公共・集客施設を設置するには、必ずしも十分な広さが確保できない場合もあることを認識しておくべきであると思います。

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富士フィルムHD㈱古森会長の講演~日本の製造業の努力により今日の日本がある

11月9日午後、大村市顧問会議公開講座で、富士フィルムホールデイングズ㈱古森重隆氏が「日本企業の強み」と題して講演してくださいました。①日本企業はトップダウンというよりもむしろ現場の知恵を活かす「あくなき品質の向上」によって成長してきたこと、②急激な円高(1ドル240円から80円時代へ)という環境変化を製造業は様々な工夫で乗り越えてきており、そのためのマーケテイングやサプライチェーンマネジメント等の経営インフラを整備してきたこと、などを話されました(詳しくは、パネルデイスカッションと合わせて長崎新聞に掲載される予定です)。私は、①日本は今後も「物作り」を続けていくことが必要であるが、円高が続く場合(一般に言われている以上に名目為替レートが円高の可能性もある)、新興国を含め、生産拠点・市場を求めた海外進出が加速すること、②日本が成熟国に変化する中で、「物作り」以外に日本型モデルを作って「サービス業国家」になっていかざるを得ないこと、を日ごろから講演やテレビでお話しさせていただいており、今回の古森会長の講演は、次世代が日本の針路を考える際に、踏まえておかなければならない日本を代表する経営者の貴重な知見・実話であったと思います。(画像は講演中の古森会長)

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大村市顧問会議公開講座でコーデイネーターを務めさせていただきました~研究学園都市への第一歩

11月9日午後、「日本のリーダーが語るこれからの大村市」をテーマに、大村市顧問会議公開講座がシーハットおおむらで・さくらホールで開催され、コーデイネータを務めさせていただきました。パネルデイスカッションの中で、杉田亮毅氏(日本経済新聞社参与、日本経済研究センター会長)から、「長崎大学を大村に設置したらどうか」や「実践的英語教育が企業にとっても最重要課題」などの意見が出され、驚かれたマスコミ・出席者の方々も多かったのではないかと思います。長崎大学経済学部ご出身の福地茂雄氏(アサヒグループホールデイングズ㈱相談役)からも「最後の一言」のコーナーで、「グローバル人材育成プログラムを作るべき」など、人材育成の必要性が指摘されました。松本崇市長はかねてより「大村の研究学園都市」化を展開されており、私も、アジアの発展を展望した実践的研究と人材育成を目指す「国際的研究学園都市」構想を提唱してきました。長崎空港の発展・10年後の新幹線開業・道路網の整備などのインフラ整備が追い風になって、同構想が少しずつ進むことを期待したいと思います。(画像はインターナショナルホテルでの懇親会の席で挨拶される杉田氏。この後、最初の定期便でミャンマーに行かれたことから、同国の歴史や経済発展の可能性についてもお話ししていただきました。)

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長崎県政策評価委員会意見書の知事への提出をさせていただきました

11月5日午後、「長崎県政策評価委員会意見書」を、橋本健夫委員長(長崎大学学長特別補佐)と一緒に、副委員長として中村知事に提出させていただきました。私の方からは、「観光・物産振興・国際交流等、今後の長崎県を形成する項目に、各課が真剣に取り組んでおられることが良くわかった。将来に向けた課題があるとすれば、本当に必要な政策・施策かどうか、政策目標に向けてより適切な施策はないのか、を定期的・客観的に見直すことである。」などの意見を申し述べさせていただきました。中村知事からは、「基礎的自治体が取り組まなければならない課題かもしれないが、コミュニテイ政策により地域活性化を図ることが必要であり、県・市町で取り組んでいきたい」などのコメントをいただきました。

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NBCラジオ(おはようコラム)で「社会保障と税の一体改革を考える」を取り上げます

11月7日からのNBCラジオ(おはようコラム)の水曜日(2011年4月から私が担当させていただいています)で、4回にわたり「社会保障と税の一体改革を考える」を取り上げます。11月6日アメリカ大統領選の後、米国は「財政の崖(がけ)」にどう対応するかが注目されています。EU・米国・日本はそろって財政赤字が拡大して、赤字を縮小・財政健全化に取り組まなければ、国の格付け低下も懸念されています。特に、日本は先進国の中でも最も高齢化が進む国であり、社会保障費をそうまかなうかが、財政健全化へのキーとなります。全4回シリーズで、第一回(11月7日)消費税の税率引き上げと経済への影響、第二回(11月14日)財政の健全化に向けた取り組み、第三回(11月21日)欧州の財政健全化への取組事例、第四回(11月27日)「社会保障と税の一体改革」の課題と解決策、を予定しています。国だけでなく、地方財政や国民生活にとって影響が大きいので、興味のある方は是非お聞きください。

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西日本新聞電子版にコラムを連載させていただいています~「日本企業・九州企業の発展には」グローバルな視野と活動を

10月から西日本新聞電子版qコラムに、コラムを連載させていただいています。10月20日は「日本企業・九州企業の発展には」と題して、グローバルな視野を持てば、企業がやらなければならないことが見えてくるという話を書いているので、興味のある方は、「西日本新聞電子版」で検索してみてください。新聞の電子版は、新聞に書きにくい意見等も書け、また新聞配達地域を越えて世界中の方々が見ることができます(日本語で書いても国際社会ではわからないので、英語で書く必要はありますが(笑))。学会論文も同じく、英語で書いて公開しないと、世界の学者・専門家に読んでもらえないし、引用もされないから、海外の学会で評価されません。「グローバル化」には、語学というツールを使いこなすことが必要です。15年くらい前、私が書いた「中小企業政策のあり方」についての論文を中国・韓国・日本の大学の共同学会で発表したところ(中国・広州で開催)、アジア諸国やエジプトの政府関係者の論文に引用されたのを覚えています。一瞬にして時空を超えてしまうインターネットの威力は凄いと思いました。翻って国際観光や国際コンベンションを誘致するには、まず地域にとって英語・中国語を使える人材が必要だと痛感しました。2012年8月に国際化人材の育成で我が国で最も評価の高い、秋田の国際教養大学の勝又美智雄教授と長崎でお会いした際にも、九州に同様の大学が必要だと思いました。

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第二回九州産業融合型経済研究会出席報告~企業の強みをつなぎ組み合わせる人材企業が必要

10月30日午後、九州地域産業活性化センター主催の九州産業融合型経済研究会が開催され、私は委員として出席させていただきました。今回のテーマは、「異なる強みをつなぎ、組み合わせる人材・企業」で、日本政策投資銀行女性起業優秀賞受賞者である、㈱ソアラサービス代表取締役牛来(ごらい)千鶴氏をお招きし、講演していただきました。㈱ソアラサービスは「広島にあったらいいなを形にする」を理念とし、①共同オフィス(500坪のスペースに55事業者が入居するクリエーター・起業家向け)、②物作り(地場企業とのコラボによる成功報酬型の商品開発)、③人育てを事業としています。医工連携も農商工連携も街作りも、企業・NPO等が連携してプロジェクトを成功させるためには、コーデイネーター(プロデユーサー)が必要で、私もこの役割を担うことが多く、自ら人間接着剤となり、「プロジェクトを必ず成功させる」という執念がないと、商品開発でも事業企画でも成功しないと思います。

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大村市顧問会議公開講座打ち合わせに市役所にお伺いしました~これからの日本・長崎県・大村市をどう作るか

10月29日午後、大村市顧問会議公開講座「日本のリーダーが語るこれからの大村市」(11月9日午後、シーハットおおむらで開催)でコーデイネーターを務めさせていただくため、市役所で大村市長他市幹部と打ち合わせました。古森重隆氏(富士写真フィルム会長)が基調講演、パネルデイスカッションに紀内隆宏氏(全国市町村振興協会元理事長・現顧問)、杉田亮毅氏(日本経済新聞社元会長・現参与兼日本経済研究センター会長)、福地茂雄氏(アサヒビールグループホールデイングズ元会長・現相談役)に出演していただきます。いずれも大村高校出身や大村市出身の方です。前回8年前の顧問会議のコーデイネーターは故市川森一氏がされていたので、私がこの役割をお引き受けすることは光栄なことと思います。パネルデイスカッションでは①日本一住みたくなるまち推進のための切り札、②新幹線を活かした街作り、③人材育成、となる予定です。日本をリードして来られた方々が、これからの日本・長崎県・大村市をどう見て、どうするべきと考えておられるか興味深く、大村市の方のみならず、県内の多くの方に聞いていただきたい内容です。

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財団法人日本離島センターの方々と意見交換させていただきました~離島物流効率化のために

10月26日午後、全国離島振興協議会・財団法人日本離島センター(東京・永田町の全国町村会館)で、仲田成徳調査研究部長・三木剛志調査課長兼広報課長らと、離島物流の実態把握と効率化策(ハード・ソフト政策)について意見交換させていただきました。詳しい内容はここには書けませんが、国土交通省「離島流通効率化事業」を受けて、長崎県の「離島流通効率化・コスト改善事業」を24年度、ながさき地域政策研究所が受託しており、実効性のあるハード投資の具体化を各離島の農協・漁協・森林組合等と検討しているものです。日本離島センターからは他県の物流効率化案件等に詳しい方をアドバイザーとして長崎県の各離島に来ていただくよう、お願いしました。

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全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会での講演報告~「ヘルスツーリズム」を取り入れた経営戦略

10月25日午後、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(東京・平河町)で、「成功するヘルスツーリズムのために」と題して講演させていただきました。同組合青年部(部長:横山公大氏=高知市土佐御苑専務取締役)の熱い経営者達の中には、佐藤太一氏(かみのやま温泉古窯常務取締役)や山口敦史氏(山形県天童市ほほえみの湯滝の湯専務取締役)のように、講演でも取り上げた「上山温泉型クアオルト事業」に深くかかわっている方や、同じく講演で取り上げた石和温泉の取り組みにかかわっておられる横森光平氏(銘石の宿かげつ三代目館主)もおられ、質疑応答や議論が懇親会の場でも熱く盛り上がりました。「ヘルスツーリズムのマネジメント」では①観光事業者の経営戦略にとっての意味、②経営戦略・経営成功のポイント、③食と運動の取り込み方、④美容・エステとの融合、⑤地域あげての協力・推進の重要性、をお話しさせていただきました。なお、長崎からは、長崎スカイホテル等を経営されているつ塚島英太氏が出席されていました。(画像は講演風景)

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