経営と教育~国家・企業の新時代を切り開くための教育を

私は教育の専門家ではありませんが、経営と教育は深く関わっています。国・地方公共団体の行政・政策や企業経営や社会問題など、多くの課題を議論していくと、多くの場合、人材育成・教育に行きつくと感じることがありますが、多くの課題を専ら教育に担わせることは責任回避的な解決策であると思います。ただ、教育が「最後の砦」であることも事実だと思います。ドラッカーは、「断絶の時代ー今起こっていることの本質」(1969年)の中で、「断絶の時代は企業家の時代、グローバル化の時代、多元化の時代、知識の時代である。」として、資本主義から新しい社会へ移行の時期を経て、最終的には「知識社会」が到来すると述べています。ここで「知識社会」とは、「経済」でなく「知識」が中心となる社会で、知識とは、「成果を生むための高度の知識」(生きた知識・使える知識)のことです。知識を中心とする社会への移行に際し、企業も人もマネジメントも「変化」が必要になってきます。そして、知識を学ぶための「教育の方法」の変化し、「凹(欠点)を減らして全ての人間を標準化・均一化して行く教育」から、「凸(強み)」を伸ばす教育へと変化させる「教育革命」が起こらざるを得なくなるのです。日本でもドラッカーが考えるように教育革命が起こっていれば、グローバルな世界で経営(management)がうまく行われていたかも知れません。今から8年くらい前、今は亡き建築家黒川紀章氏(マレーシア国家顧問でもあった)と一時間半程度じっくり話す機会があり、国家経営や教育について議論をさせていただきましたが、その際、教育に関し、「私は国の教育審議会の委員になり、大学を改革するにはどうしたら良いかとの議論はするが、大学関係者当事者が決めるので、自分たちが不利になることはやらない。例えば、大学の先生の半分は英語が自由に話せる人にしたり、外人を登用すべきであると唱えたが、いまだに外人の教授は極めて少ない。」とおっしゃっていました(当時私が公表した新聞のコラムより)。最近になってやっと、グローバル人材育成に向けて、幾つかの大学・ビジネススクール等の取り組みが始まったばかりです。「社会や道具が進化している。それらを使いこなす知性を身に付けるためには教育も進化を拒絶してはならない。」(孫正義「危機克服の極意」190ページ)企業教育・経営者教育はもちろん、学校教育・社会教育も、社会・人間の進化に適合することが必要ではないでしょうか。(画像は、今年7月長崎県地球温暖化防止推進活動センターが行った新しい教育手法による長崎地区研修風景。驚くべき環境の専門知識と社会活動に熱意を持った推進員の方々は、年齢に関係なく成果を上げ、環境問題の地域リーダーです。)

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経営(management)の基本を学ぶ~企業の目的は何かを考える

私は大企業から中堅・中小企業まで、実に多くの経営者と会い、お話を伺いますが、皆さんに共通しているのは、経営(management)を実際の企業経営の場で学んで成功されていることです。欧米のビジネススクール(経営大学院)で学ぶことは、経営の枠組みを学ぶためには、大変役に立ちますが、実際に経営してみないと、その楽しさや難しさは解りません。また、比較的若い年代でビジネススクールに入学すると(また、若い年代でないと体力的に持ちません)、卒業までに多くの授業参画や試験を通過しなければならず、道具(tool)の学習に多くの時間を使うため、意外と大局観を持った経営をすることが難しいことに気づかされます。経営は、経験を積むごとにその本質が見えてくるものだと思います。経営の本質は体得しないと何の意味もありませんが、解り易く教えてくれているのがドラッカーだと思い、私は、彼の著書を何度も読み返すことにしています。「現代の経営」(1954年)、「創造する経営者」(1964年)、「経営者の条件」(1966年)、「マネジメント」(1974年)がそれに当たります。松下幸之助氏・本田宗一郎氏・孫正義氏など著名な経営者がそれぞれ経営について語っておられますが、それらの底流に流れている共通した経営の考え方がドラッカーではないかと思います。「企業の目的は、顧客を創造することであって、利潤を目的にしてはならない。」「会社は社会のために存在し、人間を幸せに導くために存在している。」など、根本原理過ぎて、お題目だと思う人も多いのですが、経営者としての道を示しており、経験を重ねるにしたがって、その本当の意味が解ってくるものだと思います。したがって、根本原理から外れた企業行動は、顧客の心をつかめず結果として利益を上げられなかったり、そもそも社会の評価を得られなかったりすることが多いと思います。私は、企業だけでなく、国家や地方公共団体や病院・福祉団体・NPO(非営利法人)等ほとんどの組織が「経営」を必要とした主体であり、「経営」は共通課題だと思い、様々な主体をコンサルしています。ビジネスモデルや経営の手法は多様であっても、「経営の本質・基本」は一つだと思います。「根本原理」を心から理解することが良い経営のための近道だと思います。私が尊敬していた同じ年(1955年生まれ)のアップル社故ステイーブ・ジョブス元CEO「目標は最も大きくなることでも、最も金持ちになることでもない。私たちアップルの第一の目標は世界一のパソコンを作ることだ。」(画像は30歳の時の私。アスキー社の雑誌「ASPECT」より)

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企画に生きて~「無」から「有」を生み出す発想

私は、三井銀行(現三井住友銀行)で殆どの時間を企画調査畑で過ごしまし、若い時からやってきた様々な企画案件を振り返り、銀行業界の利益には多大の寄与をしてきたと思いますが、何と自由奔放な発想で企画をすることができたことかと笑ってしまうことがあります。デリバテイブ取引を法制化する金融先物取引法制定を銀行業界として旧大蔵省と進めていた際にも、東京金融先物取引所を設置する方向で検討していたところ、大阪財界から、「大阪にも金融先物取引所を作るべきである」との意見が出されて、どう対処すべきかを考える必要に迫られました。先物・オプションの世界は電子取引なので、世界中のどこに設置しても構いません。理屈上は差金決済が通常なので、事務処理を金融機関の集積する東京で行えば、人も物もさほど必要とせず、札幌でも沖縄でもIT(情報通信)対応ができれば、どこでも設置していいということになります。当然大阪に設置してもいいので、大阪での設置を排除する理屈は成り立ちにくいのです。したがって、①日本に二つの金融先物取引所は必要がない、②金融取引は銀行・証券・保険等が相互に関連していて集積のメリットが大きい、③取引は電子上で行われても、情報の集積は大蔵省・日銀がある東京でないと取引が膨らまず、市場として成り立たない、などの理屈を作ったと思います。企画を練る時に私の議論相手となり、私が多大の影響を受けた人物が、矢作光明氏(後に三井住友銀行副頭取となる)で、彼の口癖が「そんなの簡単だよー」でした。一見難しく見えることでも、分解して良く見れば、あるいは別の方向から光を当てれば、簡単で、それをやるのが企画の役割なのです。時には「一休さん」のように、「とんち」を働かせることがみんなを幸せにするためには必要で、国会議員・大蔵省・消費者団体など様々な立場の人を説得させる論理を駆使したのを覚えています。この時代の企画経験がその後の企画・調査・コンサル・政策提言等を行う際の原点になっています。いわば「無」から「有」を生む能力が企画であり、「知恵」が社会の革新を進めることになるのです。企画能力は、専門的な能力ではなく、営業・組織運営など経営にも不可欠な能力、人間の根源的な能力です。若い人には、企画作成を楽しんでもらいたいと思います。「問題に突き当たり窮した時、一言発言。「簡単だ!」するとそのあと、不思議と知恵が湧いてくる。」(孫正義「危機克服の極意」140ページ)(画像は長崎県の佐世保駅見かけた「貧乏が去る像」。貧乏神をなでた後、頭の猿をなでると貧乏が去る。これも一休さんのような企画です。)

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遠くを見渡して何をするかを決めることと、成功するまで行動すること

私は、自戒を込めて言うならば、人間はたまには多忙な日常を離れ、「短い人生の中で、自分は何をしたいのか」を、自分に問いかけることが必要だと思います。併せて、自分は何をやるべきなのかを考えることも必要です。ビジネス・経営でも社会貢献でも「何をしたいのか」と「何をやるべきなのか」は、若い「迷いの時代」には殆どの場合一致しません。また、様々なことを経験しないと、二つの問いに答えることは難しいとも言えます。私は自分の短い人生を振り返って、この二つが一致するところが、人間にとって一番適合する「スイートスポット」なのではないかと思います。若い時にはしたいことがなかなかできませんが、一定の年齢になると社会的にも「自分の活躍場所」を決めないと本当の成功はおぼつかなくなります。人間はそれほど器用な存在ではないのかも知れません。私の場合でも、研究・調査・コンサル・政策提言等に専ら注力するようになって、「運が向いて来た」と感じます。生き生きと生きる姿・勢いのある姿を見ると、応援者が増えることも事実です。ただ、根本的に重要なことは、「何をやるべきか」のレベルです。今後50年を展望して、世界や日本の社会経済・市場がどう変わるかを予測しながら、自分が取り組むべきビジネス・経営や社会貢献の事業を決めていくことが必要です。そのためには、過去50年間に人間がやってきたことを振り返ることも大切です。人間は戦争や殺戮・災害対応・大恐慌など同じ過ちを何度も繰り返していていますが、新たな発見・発明やイノベーション(革新)で進化もしています。一人の人間や一つの企業はマクロ経済の動きや社会潮流に逆らうよりも、大きな動き・潮流の中で何をすべきかを考える方が、効果的でしょう。そして、「志(こころざし)」を持って、社会経済に大きな影響を与えるような、主流となる自分の事業を進めていくことが、自分を成長に導くと思います。利益を追い求める経営ではなく、「お客様に喜んでもらい・感謝され、気が付いてみたら、利益が上がっていた。お金が稼げていた。」という状態になっていることでしょう。私の年齢からでもまだまだできることは多いですが、20~30歳くらいの若い方は無限の可能性があると思います。私は、若い人を羨ましいと思うのは、体力と、自分が決めた事業を成功するまで行動する「時間」が私よりも豊富にある点です。人間は、成功するまで行動し続ければ「失敗」しないのですから。「時代は、追ってはならない。読んで仕掛けて待たねばならない。」(孫正義「危機克服の極意」135ページ)(画像は奥雲仙の森の中のお地蔵様)

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どんな企業でも成長できる~「経営戦略」と「人間の成長」で

7月18日早朝のオフィスから見える長崎港は、朝焼けを特に美しく感じました(画像の奥に女神大橋が見えます。)。このような景色を見ていると、プラス指向になります。25歳の時にアメリカで著名投資家ウオーレンバフェット氏を始め多くの専門家がニューヨークではなく、静かな地方都市で質素な生活をして、世界中の企業を育成したり経営者にアドバイスする姿を間近に見て、漠然とした憧れを感じていました。私は、全国の多くの企業に経営アドバイスを始めとする支援をしてきて、長崎に住んでいる今も続けていますが、「どんな企業も成長できる」ことを確信しています。ただし、その条件は、正しい「経営戦略」を実行し、経営者やパートナーや従業員の「人間の成長」があることです。企業は生き物で、業績不振に陥っている企業でも、その事実に気づき、環境を読みながら「経営戦略」という処方箋を一緒に作り、勇気を持って実行すれば、成長企業に転換できる場合が多いです。それを可能にするのは「人間の成長」で、「明日は今日より明るく豊かに」「強く願ったことは実現する」という信念を持って、決めた目標の達成に向けて、知恵を働かせて行動をとり続けることが重要です。多くの老舗企業が創業の精神を忘れ、「ゆでガエル」状態に気づかず、「気が付いたら先祖が築き上げて来た資産を取り崩してしまっていた」例が多いのです。厳しい環境に直面していることが内外に知られているような業界は経営者も身構えて慎重に経営しますが、例えば、病院・福祉施設・冠婚葬祭業等を含むサービス業の多くは、消費者・利用者の嗜好・行動が大きく変化したり、競争が激化していることに気づかないことが多いのです。世界・日本の経済社会構造が大きく変わる今こそ、企業も経営者である人間も大きく伸びるチャンスであり、国の内外を問わず、このような夢を共有できる経営者とともに歩みたいと思います。「「なぜ出来ないか」を言う者は、リーダーになってはならない。」(孫正義「危機克服の極意」、119ページ)

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人間は経験によってしか学ぶことができない~一日一日を大切に生きる、出会いを大切にする

私は毎日進歩することが楽しいと思い、ふと気が付いたら57歳になっていました。一人の人間が一生の内にできることは極めて限られていると思います。自分は実に多くのことをこなしていると言われることがありますが、主軸は一つでそんなに多くのことはできていません。でも「志(こころざし)」と時代背景によっては、坂本龍馬のように多くの偉業を成し遂げることができると思います。高度成長期、世の中は競争社会と言われてきたけど、自分の人生を振り返ってみて、競争相手は他人ではなく、常に自分の内面だったと思います。自分が決断すれば道が開かれるのであり、あきらめたり、弱音を吐いたら何もできなくなる。これはロンドンオリンピックに出場する陸上選手の考えと同じではないでしょうか。そして人間は若い時は自分の経験によってしか学ぶことができないけど、自分の人生の目標を持って、自分の選んだ、あるいは選ばざるを得なかった「道」を極めようと真剣に生きていれば、自分の経験しないこともある程度推察することができるようになる。一つの道を極めた人はほかの分野の一流人と十分に話が通じます。推察できなければ、他人の経験を教わって活用するか、先人の経験を書いた書籍を読めば補うことができます。人生において、人生の師と言える人や、様々なことを語り合える友は人生を豊かにし、成功に導くために不可欠です。人間は年齢ではありません。若くても自分より多くの経験をしたり、悟りを開いたりしている人は多くいます。そのような優れた人との出会いを私は常に求めています。書籍も、若い時は実務的な本を読まなければその道の第一人者になれないかもしれませんが、それだけでは浅い人間になる。深い考えを養うためには、日本・西洋・中国の古典や深い考えを持って悩み、成功した人の本を読み、自分の頭で考えることが必要です。6月20日に孫正義「危機克服の極意」(ソフトバンクアカデミア特別講義)という本が出されました。孫氏の過去・現在・未来の危機を経営者としてどう克服してきたか、同時代を生きてきた人間として、同感できる部分もありますが、孫氏でなければ考えられない部分もあります。是非若くて志を持った方々には読んでみていただきたいと思います。「自らが登るべき山を決めなければならない。その山を決めたら、すでに自分の人生は半分決まっている。」(129ページ)たまにはこのようなお話もしたいものです。(画像は北川正恭早稲田大学教授、前三重県知事と、長崎県市町村会で)

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長崎県民の生活を守り経済一体化・発展を促す道路整備~「長崎県の幹線道路を考える懇談会」出席

7月10日午後、「長崎県の幹線道路を考える懇談会」がマスコミ公開の下で開催され、私は委員として出席いたしました。長崎県は大村湾を挟んで南北に長く、東西も分断されている独特の地形のため、県南・県北経済の一体化や、観光・企業誘致を支える道路インフラが重要な役割を担う県です。懇話会では、「規格の高い道路」整備の成果目標項目の設定が検討され、①県内2時間交通圏の拡大、②長崎市ー佐世保市1時間圏の実現、③福岡市2時間圏の拡大、④高速IC30分圏の拡大、⑤広域交通拠点1時間圏の拡大、⑥合併新市本庁30分圏の拡大、⑦第三次救急医療施設1時間圏の拡大が合意を得ました。指標作りは今後の道路建設の目標を定め、優先順位を考える際にも重要ですが、調整が大変で、事務局となった県土木部に敬意を表したいと思いました。私は、①島原地域・北松地域の整備、②長崎ー佐世保間高規格道路整備が急務と考えます。懇談会で私は、コンベンション(MICE)誘致の観点から、長崎空港から30分程度で到着できる道路整備も考えるべきで、長崎市は出島道路を建設したため現在でもこの条件をほぼ満たすが(私は長崎の国際文化観光都市・コンベンションシテイ化を強力に提唱してきました)、長崎空港から佐世保市へは現在1時間弱かかっており、県北にコンベンションを誘致するならば、小さい道路投資額で時間短縮を達成できる対策を考えるべきとの意見を申し上げました。

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新幹線を長崎県の発展につなげるためにやるべきこと

7月10日の長崎新聞第二部「長崎の希望と未来をつなぐ新幹線」特集の3面に私のインタビュー記事が二分の一ページ位の大きさで掲載されました(画像)。「新たに131億円の効果予測」と見出しが付いていますが、これは、フリーゲージトレインの場合で、フル規格の新幹線の場合は、年間250億円程度の経済効果が見込まれます。経済効果の大きさは、新聞の小見出しにもあるように「駅から観光地へアクセス課題」(交通政策)によって大きく変わり、特に島原半島や五島への足の確保が必要になると思います。また、八戸・青森までの新幹線開業の例にも見られた通り、各市の観光政策によっても大きく左右されます。島原半島の三市+諫早市の共同にも見られるように、広域連携が観光にとって大変有効な策だと思います。「でも、何もしなきゃ何も生まれない。一人ひとりが、いろいろな企業が、行政が知恵を出し合って、何ができるかを、何したらいいかを考え、点を線に、線を面に変える必要があるんだよね(1ページ)。」

 

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農業経営・六次産業化をどうアドバイスするか~中小企業診断士理論政策研修

7月8日午後、東京で中小企業診断協会主催の理論政策研修が行われ、私も中小企業診断士として出席しました。今回のテーマの一つに「六次産業化支援」が取り上げられ、診断士によるコンサル事例のパネルデイスカッションが行われました。コンサル事例としては、ホルスタイン牛肉販売(関東では牛肉は人気がない中で)、サツマイモの干し芋製造・販売(埼玉県川越市)、黒豚のハム・ベーコン製造販売等が紹介され、私が農業六次産業化(一次産業×二次産業×三次産業=六次産業)についてアドバイスしているように、すべて加工販売・直売所・観光農園等の方向性が出されていました。長崎県内でも、私が自治体と大手食品会社の提携をアドバイスしているので、参考になる事例でした。

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長崎県経済動向分析研修で講師を務めます~濃い一日です

7月6日、県庁職員・市町職員を対象とした長崎県経済動向分析研修「日本経済と長崎県経済」が行われ、一日講師を務めさせていただきます。内容は、①マクロ経済の基本、②経済の見方・経済を動かすもの、③地域経済分析の基礎、④地域振興の基本戦略、⑤長崎県における今後のプロジェクト、⑥地域作りの体制、⑦定住化政策の検討などです。経済の基礎から政策レベルまで、一日でこれだけの内容をカバーするのはやや無理がありますが、8年前から毎年多くの公務員の方々が、離島や県内各地からわざわざ希望してこの研修を受けに来てくれるので、講師としてもやりがいがあります。毎年出される「経済財政白書」やマクロ経済予測を資料として用いて、大震災後の日本経済と日本と世界の経済および長崎県経済の今後の見通しを取り上げるので、極めて実践的です。私も、毎年一回とはいえ、この研修の日程を確保するのは大変ですが、この研修を機に、経済の手法・ツールで考えていただき、理科系や経済を全く知らない方々にも「経済は楽しい」と思うようになっていただけたら嬉しいです。民間的な経済感覚が必要ですが、経済が楽しいと思うようになっていただけたら、政策もレベルアップすると信じています。

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