対馬観光戦略、そして三井交友会

17日午前のANAで福岡空港から対馬市に5年ぶりに入り、午後、長崎県対馬振興局のご案内で、比田勝港周辺の企業や18銀行を訪問・ヒアリングしました。18日は朝から石屋根集落や厳原周辺を視察し、午後から「対馬観光検討会」に出席させていただきました。この会議は、韓国からの観光客が9割減少していることに対応し、今後の観光戦略について検討するために開催されました。私が座長に選任され、各委員の皆さんの今後の対馬観光に関するご意見をじっくり伺いました。業界各団体や旅行会社だけでなく、日韓交流団体・飲食業界・着地型観光を担う団体等、広くヒアリングさせていただきました。18日の19:10の対馬―福岡便に乗るため、対馬空港に向かいましたが、雨がひどくて、30分遅れで出発しました。プロペラ機なので有視界飛行の限界です。21時19分の長崎行き高速バスで長崎に戻ったのが、24時前でした。5時間ほど寝て、すぐに長崎空港に向かい、12時から新宿三井ビル54階の「三井クラブ」で行われた、三井交友会に出席しました。この会は、元々旧三井銀行調査部の経験者の懇親会でしたが、今は、さらに範囲を拡大して開催されて160人程度になっています。調査部も時代とともに変わってきていると思いますが、私がいた1984-85年当時は、後藤新一調査部長の時代で、「人を育てる」ことに熱心であったように思います。午後5時で仕事が終わったら、月に一度くらい、全員で事務所内で懇親会が行われ、後藤部長(九州大学博士)を中心に、様々な経済・金融に関する率直な意見交換が行われました。いわば経済・企業調査のプロとしての「後藤イズム」の薫陶を受けたわけです。その際に、後藤部長が繰り返し言われたのは、「満鉄調査部を目標にしたい」でした。私は、シカゴ大学大学院に留学させていただいた際に、極東図書館(Far Eastern Library)の一角に、満州鉄道調査部の月報が並んでいたので、現場を見る調査能力に驚いたことがあります。今は「働き方改革」でこんなことはできないと思います。当時の三井銀行調査部は調査の枠を超え、秘書課とも連携し、三井グループを抱えた会長・社長(他の金融機関であれば頭取)などのブレインとして機能していました。私も、26歳で会長・社長・副社長の支店長会での原稿素案をそれぞれ執筆させていただき、本人とじかにお話しさせていただき、これが最高の勉強になったと思います。経営者は、自分より何十段も広く深く考えていることを感じました。あれから38年の時が流れ、二度の銀行合併を経験し、今は全員高齢化していますが、交友会で皆さんが口々にしたのは、「いい銀行だった」という言葉でした。私は日本総研に移籍しましたが、及能さん(西南学院大学名誉教授)、足立さん、波木井さん(山梨県立大学名誉教授)等大学教授になられた先輩も多く、70歳以上になられた今は、現役を引退されています。皆さんの目標は、「来年もこの交友会に出席できるように健康維持を」だそうです。

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今年は台風の影響を受ける年~やりたいことができる時間が大切

2019.9.7:9日朝から東京に移動する予定でしたが、台風13号が過ぎて、15号が関東・東海に上陸するまでの時間に着陸する便を選んで変更し、7日午後便で長崎から東京に移動。ここ2-3年は、台風のために飛行機・船の欠航や、豪雨のための高速道路閉鎖で、仕事に支障が出ています。九州をはじめとする西日本に台風が上陸することが多く、県内外を予定通り移動できず、仕事のチャンスを失っていることも多いと感じます。同時に、航空会社をはじめとする交通機関も、欠航が相次ぐと、収入が減って、ボーイング787型機を保有しているアメリカの航空会社の業績が悪化しているのと同様、一時的に台風が企業業績に影を落とす可能性があることも否定できません。そして、交通機関が動けなくなった時に、どうやって時間を有効活用するか、が大事になります。人間に与えられた時間は限られているからです。私は、長崎にいるときに飛行機やジェットフォイルが台風で移動できなくなることが多いので、仕事以外は、日ごろ書けない依頼原稿や先々の講演資料作成、先々に締め切りがある学術論文の執筆等、アウトプットに充てることが多いのですが、休日の場合は、健康のため、長崎の「福の湯」に浸かったり、長崎の風物を題材にして俳句を作ったりします。東京で移動が天候のために制約された場合は、東京のシンクタンクの打ち合わせ以外は、上野の国立博物館に行ったり、新宿紀伊国屋本店や、伊勢丹の地下食料品フロアやメンズ館や、ビックロに行ったりします。経済を扱う仕事をしている以上、どうしても物価や、内外問わず、買い物客の動向が気になるからです。ただ、この年になると、だんだん物欲が無くなるのか、若いころにあれほど旺盛であった「欲しくてたまらない」ものが減っていくことも確かだと思います。家内は、「消費税引き上げの前に別の時計を買っておいたら?」とか言ってくれますが、これも、自分が欲しいものを買えるように環境整備をしているのだと考えています。では、時間が空いたら本当に何がやりたいのかと自問すると、「世界旅行、フロリダでリゾート生活」などと、ジム・ロジャースのようなことを考えてしまいます。長崎のある居酒屋チェーンのオーナーが10年前くらいに、バイクで南米旅行をされていましたが、未知との遭遇により、次のビジネス展開を考えておられたのではないかと思います。現役を引退されて、悠々自適の生活をされている諸先輩に、この点を聞いてみたいと思う、今日この頃です。

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IR(特定観光複合施設)が目指す新時代のグローバル観光

6/20朝9時から、東京・丸の内ビル8階の東京駅を見下ろすホールで、不動産証券化協会主催の座談会が行われ、シンクながさき理事長、九州・長崎IR有識者委員会座長として、出席させていただきました。内閣府から出された基本方針によれば、大規模なコンベンションMICE施設・大規模なホテル・全国への送客のための施設等、5種類の施設を組み合わせて新たに建設する必要があります。東京は別として、日本の他の都市には、それだけの規模の施設が大幅に不足していることは事実で、それを収支面で可能とするために、国家戦略として、カジノを含むIRを設置しようとする動きだと思います。実務的には、大規模な施設を地方に作ることは様々な議論が出てくると思われますが、観光のレベル(観光客数・観光諸費額・観光客のレベル)を引き上げるには、またとないチャンスだと思います。特に、九州と北海道は、極めて豊富な観光資源(大自然・歴史文化・食材・料理・エンターテイメント等)の素材を有しています。IRとは、日本の地方の観光を掘り出し、世界から人を呼ぶために、絶好の仕組みだと思います。九州・長崎は、日本史の中でも、アジア・西洋の文化と文明を真っ先に受け入れてきた地域で、国際交流の中心地です。九州地域として、空港・道路・港湾等のインフラの不足分を整備することで、IRを運営し、地域を発展させ、日本の各地に観光客を送客することが可能だと、座談会の皆さんのご意見をうかがっていて、感じました。

次に、IRに不動産証券化協会が関心を寄せているのは、MGMリゾーツ・インターナショナルがIR内のホテルやコンベンションセンターなどをポートフォリオに入れた不動産投資信託(REIT)、MGMグロース・プロパテイズを、アメリカで上場したことです。私自身が若い時に、日本のリート導入の不動産市場・経済に与える影響を大手不動産会社からの要請で研究していた経験があり、その有用性は現在のジャパンREIT市場の成長を見れば明らかです。当時は、バブル崩壊後の不動産市況の悪化から抜け出せず、日本経済が再生の活路を模索していた時代でした。REITの活用ができれば、ファイナンス面で事業主のリスクの一部を軽減し、安定した経営を目指すことができると思います。

私が座談会で強調したことの一つは、IRの設置・運営を通じて、多くのIoT/ロボット/AI/5Gなどの技術を活用して、国内外の企業・大学・高等専門学校等と連携して、グローバルレベルの新しい観光産業と人材の育成を行うことができるという点です。また、九州及び日本の地域資源の魅力を引き出すことによる観光の高付加価値化、例えば、歴史の重みを感じさせる一泊10-20万円以上の宿泊施設に、世界中から観光客が来る時代がすぐそこまで到来していることも、お話させていただきました。(Facebookの記事も一緒にご覧ください。)

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日本人のグローバル起業家が生まれるとき

県立大学の土曜集中講座「地域振興論」は、4日目、12回目までが終わりました。離島振興と国境離島新法、公営企業と民間的経営手法、地域経営に欠かせない行政の政策立案と実行・評価等のお話をしました。レポート課題には、ステイ―ブジョブスのスタンフォード大学での講演について「イノベーション」について意見を書いてもらう問題を1問入れてありましたので、学生の皆さんの回答を拝見するのを楽しみにしていました。回答は、学生によって、ジョブスにイノベーションを感じる部分が大きく異なっており、興味深い結果となりました。人間としての生き方にも関心をもってもらえたようです。今回は、これと併せて、SHOWROOM創業者・前田裕司氏の話をしました。彼の著書「人生の勝算」にも書かれているので、読まれた方もおられるかもしれませんが、前田氏は、小学生の時に両親を失い、小学6年の時に、駅前のストリートミュージシャンとして、如何に音楽で食べていくかを考えて実践し、リピーターの心をどうつかむかを体得するという、貴重な経験をします。その後、アメリカ投資銀行UBSでマネーの世界に入り、機関投資家の心をどうつかむかを学びます。アイドル未満のタレントのライブ・ストリーミングビジネス化のため、SHOWROOMという企業を創設し、DeNAの南場ファウンダーとの出会い、さらに秋元康さんの理解を得て、AKB48等著名タレントのライブ配信を始めます。その原点が、小学生の時のストリートミュージシャン経験から、音楽ビジネスで有名になろうとしている人をいかに支援するかを考えたことです。ライブ・ストリーミングコンテンツがネットソーシャル市場の次の標準になり、IoT/自動運転が進展し、デバイスがインターネットに接続され、モバイルデータ通信も5Gに移行する時代を読んでいるので、疑いなく事業を推進しておられます。その背景には、通信技術はアメリカと中国がリードするという、グローバルな目があります。私が東京や長崎でお会いする、日本人の若手創業者に期待したいと思います。

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長崎港を語る80分

早朝のJALで上京し、13時半からのウオーターフロント協会定時総会で、「長崎の未来を拓くみなとオアシス~長崎港の過去・現在・未来」と題してお話させていただきました。「みなとオアシスNAGASAKI」の紹介なら、15分程度で終わるだろうから、あとは質疑応答でいいかなと考えていたのですが、実際は、話だけで80分間、質疑応答で15分間かかり、大幅に時間を超過してしまったのです。終わったら、大きな拍手、そして名刺交換。こんな地味な長崎港の「みなとオアシス」の話が、なぜ全国の皆さんの共感を呼んだのでしょうか?大きな要素の一つは、長崎港自体が持つ壮大なストーリーの魅力だと思います。長崎港の歴史の特異性、すなわち、平戸から1571年の長崎への貿易港の移転(開港)、ポルトガル人からオランダ人への貿易相手の変化、イエズス会による岬の教会と、長崎奉行所設置と1634年の出島建設開始。長崎港と長崎6町の発展、そして幕末の海軍伝習所・医学伝習所等による西洋文明の流入と日本人による応用、三菱・岩崎3人の活躍とトマス・グラバー。どれをとっても、長崎の発展は、「長崎港」からでした。さらに、平和時の長崎上海航路による中国との交流、その後の軍需産業の発展と、原爆投下。長崎港の歴史ほど、明るさと暗さを兼ね備えた展開を見せた場所は他にないと思います。そして、長崎の発展を支えたもう一つの要因は、港湾土木技術で、1634年の出島建設から、1953年までの320年間に埋め立てられた長崎港内の土地面積は88万㎡で、この分だけ長崎港が狭くなっていったのです。これが現在の国際観光船をはじめとする往来する船の増加にとって制約になりかねないようなってきています。長崎の二つの世界遺産などの観光振興と、松枝ふ頭の2バース化が早期に望まれる所以です。長崎の街は長崎港と一体化した「ストーリー」を語ることで、その魅力が伝わるのではないかと感じました。この歴史性を基礎として、外国人富裕層向ガイドツアー・料亭ツアー、交流拠点施設・文化芸術ホール・外資系ホテル・鉄道などのインフラ整備へと話を進めました。併せて、長崎県の人口減少・高齢化の話をしましたが、全国の地方が同じ悩みを抱える中で、長崎港の「みなとオアシス」が「明るい展望」として、全国からの出席者の方々には理解していただけたと思います。

ウオーターフロント協会菊森講師2019.6.13

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「孫子」と戦略

県立大学の土曜集中講座「地域振興論」も3日目・9回までが終わりました。今日の講義では、「地場産業の振興・企業誘致戦略」のところで、企業の経営戦略と、都市の産業戦略の共通点について触れました。若い方々に、「戦略とは何か」を、地域産業や、自分の人生についても考えてもらいたかったからです。長崎―佐世保間、佐世保―長崎空港間の時間で、日ごろゆっくり読めない「孫子に学ぶ最高のリーダー」を読みました。「孫子」は戦略論には欠かせない教えです。経営者の多くの方も読んでおられると思います。印象的だったのは、チャーリー・シーン出演の「ウオール街」で、国際投資家ゲッコーが、著名投資家とある企業を巡って投資を競うシーンがあります。このシーンに、「孫子」が登場します。この映画自体、「君がインサイダーでなければ、アウトサイダーだ」等多くの名セリフが出てきます。孫子の「勝つためのポイント」として、①その市場に参入してよいか、参入しない方がいいかをよく知っているリーダーは勝つ、②企画力のレベルに応じて戦略を駆使できるリーダーは勝つ、③部下のベクトルを一つに統一しているリーダーは勝つ、④自らの備えを万全にし、競争相手の不備を突くリーダーは勝つ、⑤優秀な現場の責任者を右腕とし、権限移譲をしているリーダーは勝つ、そして、「敵を知り、己を知る者が勝つ」となります。「戦う前に勝負は決まっている」、「勝てる状況でなければ勝負はしない」等、経営戦略につながる名言が多いのも、「孫子」の特徴だと思います。大切なことは、「実行して、経験を積むことによって、孫子の兵法を使いこなせるようになる」ということかも知れません。

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ノーベル賞受賞学者大村智教授「ストックホルムへの廻り道」に学ぶこと

長崎県立大学佐世保校の土曜集中講座「地域振興論」の往復約4時間は、日ごろ読めない本を読む恰好の時間です。5月9日の大村智北里大学特別栄誉教授(ノーベル生理学・医学賞受賞)の講演で配られた氏の書籍「ストックホルムへの廻り道」(日本経済新聞社)を今日の往復で読み上げました。自叙伝なので、淡々と描かれていますが、充実した人生を送る人に共通したヒントが幾つも盛り込まれています。「人生の分かれ道」という部分で、東京理科大学で博士号を取って、1971年、36歳で、アメリカにはばたく際に、複数の大学からオファーを受けますが、その中で、給与は他大学の二分の一ではあるが、ポスドクではなく、「客員研究教授」として迎えるというウエスレヤン大学のテイシュラー教授に行先を決めます。同教授は、大手製薬会社のメルクの研究所長を務めた中興の祖と言える方であると考え、実力のある人物に付くという選択をしているようです。これが、その後大村氏がその後、メルク社と取引をする大きな切っ掛けになったと推察します。直接には1972年、のちにメルク社の会長となるワシントン大学医学部ロイ・バジェロス教授との共同研究を開始したことが大きなチャンスとなったと思います。1977年、研究者の領域を超えて北里研究所大村室、その後北里研究所の経営に乗り出しますが、その際に、メルク社他の製薬会社との産学共同が、経済面・人脈面で大きな支援材料となったことは想像に難くありません。大村先生は、民間企業から得た資金を、後進のために残したり、研究所の投資に回したり、先見性をもって使っていくことにされたことも学ぶべきことだと思います。そして、この本を読んで驚いたのは、85歳になられた今でも、毎月数件の講演をこなしておられていますが、1998年(63歳の時)リンパ腫に罹られて、CHOP療法で完全寛かいされ、その後、前立腺がんに罹られ、2006年摘出手術を受けられたことです。人生は何があるかわかりませんが、自分の信じた道を歩むことが最高の生き方であると感じました。

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バークシャーハザウエイの「株主への手紙2019」について

アメリカの著名投資家・ウオーレンバフェットのバークシャーハザウエイ株主に宛てた「Letter to shareholders」は毎回欠かさず読んでいます。26歳の時に、アメリカでバフェット氏に会ってから、投資にさらに興味を持つようになりました。当時の日本には、「国際分散投資」という考え方がまだ浸透していませんでした。今回2019年の手紙で特徴的なのは、2018年の運用で、それ以前ほど大きな利回りを上げることができなかったこと、アップルのようなハイテク企業投資を開始していたことです。バフェット氏は、「バリュー投資」が主流で、日常生活に密着した利益成長が見込める優良株式を中心に投資していましたが、本人とマンガー以外の方の意見で、投資を決定したものです。キャッシュリッチな寡占的成長企業であれば、技術の栄枯盛衰が激しいハイテク企業であっても、ある程度高いPERであっても容認されるということでしょう。あるいは、私の研究分野の一つである、AIや5Gなど、技術のイノベーションが世の中をすっかり変えてしまうことを市場が予想しているのかも知れません。いずれにしても、アメリカ市場の投資家の層の厚さと、リスクを取れる企業体質・体力があるからこそできると思います。とはいえ、従来の4つの分野と、保険業界への投資は不変で、以前として高い収益性を上げていることは確かです。これらのことはある程度アメリカ株式投資全般に言えることで、暴落があっても持ちこたえられる投資が王道だと思います。日本の株式を増やしたい場合は、企業をきわめて厳選しなければならず、過去のパフォーマンスを見ても、成長を続けているブランド力のある安定企業は、日本には多くありません。投資は、いわばファイナンス分野の総合芸術で、能動的に運用する場合は、恐怖と欲望(期待)のはざまで心のコントロールを求められる作業です。30歳の時に、銀行として、アメリカのアライアンスキャピタルと年金運用分野での提携を交渉するために、ニューヨークの会社に当時の会長に会いにいったのを今でも覚えています。私はそのころ、銀行にとって次の成長分野である証券部門の企画を担当していました。両側に絵画が幾つも並んでいる廊下の一番奥の部屋で、老練な会長は、アジアから来た山猿を見るような鋭い目つきで私を見たことが(そう感じただけかもしれません)今も蘇ってきます。私は、アメリカの投資家の心の難しさを感じ、自分は、投資を職業にすべきではないと思いました。その後証券アナリストの資格を取り、企業を見る目、分析という点で役立っていますが、企業を見極める基本は、経営者への面接が最も重要だと思います。今回の、バフェット氏の手紙を見ていて、時代を経ても変わらない投資の基本方針と、時代に応じて変わらなければならない投資の対象・手法があることを、改めて痛感しました。(画像は26歳当時の私。シカゴの街角でバスを待っている時。小売業のシアーズローバックが多角化で成長を続けていた時代。シカゴでのCME会長レオ・メラメド氏と何度かお会いし、影響を強く受けた時期。)

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「令和」時代を迎えるにあたって

「令和」を迎えました。昭和は長かっただけに、戦争と平和、恐慌と高度成長の時代となりました。平成は、平和が続いた半面、阪神・東日本の地震、火山噴火、大水害等、多くの災害に見舞われた時代でした。また、バブルの崩壊・不況・デフレ等、経済的にはいい面ばかりではありませんでした。令和は、国際協調が難しくなり、各国の利害調整がうまくいかない時期も現れ、日本経済も人口減少と成熟経済のピークアウトにより、生活レベルが他のアジア諸国(シンガポール・中国・インド)と比べても低下する時代となる可能性があると思います。その点で、令和をbeautiful harmonyと訳すこともありますが、国際協調・融和はそんなに簡単ではないと思います。各国の元首が自己主張だけでなく、外交面で協調しなければ、平和と繁栄は達成できないのではないかと思います。また、日本国内では、貧富の格差拡大、さらなる高齢化・長寿命化により、世代間の意見の対立が顕在化する可能性が大きくなり、経済と経済外(公益・徳・哲学・美・文化・教育等)の価値の対立・交錯も顕著になると思います。このような令和時代に大事なことは、世論に振り回されるだけではなく、「自分の座標軸」を確立していくことではないかと思います。たとえ平和と戦争、不況と好況、創造と破壊等、新しい価値を求めて森をかき分けかき分け進み、人間が生きていく際に、正と反が起こったとしても、いずれは中庸に落ち着く、歴史は繰り返すということを忘れなければ、冷静な判断ができると思います。昭和時代に平成時代が容易に予測できなかったように、平成時代に令和時代をおおむね予測することは困難だと思います。願わくは、戦争や恐慌といった、極端な不幸を経験せず、一人ひとりが人生の充実を感じながら、「人生100年時代」にふさわしい、一生を全うできる時代になってほしいと思います。

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「日本に人を迎える」ビジネス展開を

10/19は朝10時から、東京ビッグサイトでの「ロボット展」、13時半から国際観光戦略研究所木村社長との日本でのIR展開に関する意見交換、17時半からRPA(Regional Planning Association)での中国医療福祉プロジェクト打ち合わせ等とビジネス展開の打ち合わせが続きました。これらに共通することは、「人を迎える」ビジネスこそ、日本が今後強化しなければならない数少ない分野だということだと思います。それぞれの背景には、技術・医療・福祉・歴史文化・食等、専門家の力が必要ですが、それらの専門家を使うコーデイネータ―の力量が求められます。

人類の歴史を見た場合、国の盛衰を考えると、イギリスは、産業革命による工業社会から、金融産業への脱皮を図ることで、人口が減少しても世界の成長を取り込んで成長する産業構造を作りあげました。そのイギリスからの移民が核となって世界の覇権を獲得したアメリカは、広大な国土を生かして農業をベースとしつつも、石炭・石油のエネルギー革命から、工業化・金融産業と、イギリスと似た成長経路を歩みますが、第二次世界大戦後、冷戦の時代背景もあり、防衛・宇宙産業を産業の柱とすることに成功します。日本は、戦後の焼け野原から国民の努力と、霞が関の産業戦略によって、自動車・電機を中心とする輸出による経済成長を実現します。しかし、一方では、質は高いが画一的な教育等により、産業が必要とする人材育成に成功しましたが、独創性の高い人材を生み出すことに必ずしも成功したとは言えなかったのではないかと思います。高齢化・少子化が継続する中で、何が日本を救うのかを考えた場合、「世界から人を迎える」「世界の人材を教育する」いわば、人を扱う産業こそが、日本の生きる道ではないかと思うのです。また、日本人は、本来平和を愛する国民であり、「人を扱う」ことに向いているような気がします。特に、日本経済の将来を考えた場合、マクロでインバウンド観光を推進するだけでなく、「富裕層・超富裕層」を迎える観光ビジネスを展開すべきではないかと思うのです。それは、日本の自然・歴史が作り出した素晴らしい「観光資源」がハードもソフトもあふれる位に存在するからです。また、日本の素晴らしさを外国人に表現し、サービス提供を行うことが、閉塞感のある日本を救うことにもなると思います。

日本は、大国であって今一つ大国になり切れない原因として、「自信(confidence)」が足りないことがあげられるのではないかと思います。日本には、エネルギー資源や金属資源が少ないと言われてきましたが、再生可能エネルギー開発や金属代替技術により、それらの不足よりも、「人材資源」の不足が言われるようになってきました。これからの時代を切り開く「強い人材」「創造的な人材」をどう作るかが日本の大きな課題です。「協調性があり、従順でやさしい人材」も重要ですが、「自分で考え決定し、道を開くことができる人材」「苦難にも立ち向かい、チャンスに果敢に動く」人材も必要です。私が長崎県教育庁の委員会で「未来の人材像」を話すときに、念頭においているのは、このような日本人です。エコノミストとしての私が考える「強い地域」とは、このような人材を多く輩出している地域です。アメリカのボストンやパロアルトのように、イノベーションを起こせる人材の多い地域こそが、アップルやアマゾンやグーグルのような企業を通じてアメリカの経済発展をリードしているという側面があります。「新しい課題にチャレンジする人材」は、「新技術や新商品を開発する人材」だけでなく、「地域の課題を解決するべく企画し、リーダーシップを発揮する人材」も含まれます。新技術・新商品は、課題解決動機から生まれた商品も多いので、これら二つの人材像は共通する面もあるでしょう。日本の人材育成に関する国家戦略が、今ほど求められている時は何ではないかと思います。(画像は、KIWAMIプロジェクト研究会代表・衆議院議員秋元司著「日本の極みプロジェクト」の表紙。)

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