菊森淳文ブログ

７月６日、私が理事を務める長崎近代化遺産研究会（会長：宮川雅一氏）で、ガイドブック「長崎県の石炭産業と近代化遺産」の原案について内容精査を行いました。これは、長崎県産炭地域振興財団の助成対象となっている事業で、石炭を知らない若い世代にもわかるように、世界・日本・長崎県の石炭の歴史と日本の近代化に果たした役割を整理するものです。長崎県を訪れる修学旅行生や、地元高校生等にも学習してもらえるような内容で、県内の各炭鉱、炭鉱をきっかけに建設された鉄道・橋梁・上下水道・通信施設・防衛施設等のインフラ整備、「九州・山口近代化産業遺産群」の構成候補遺産、石炭に関する県内資料館の紹介を掲載しています。端島（軍艦島）は全国的に知られるようになりましたが、その他の近代化遺産はまだ余り知られていません。特に、北松炭田については、当時の日本を代表する大手企業が開発したにも関わらず、地元の住民すら記憶が薄れ、研究者の世界でも長崎大学の岡林教授以外、あまり研究されてきませんでした。このガイドブックの活用次第によっては、近代化遺産を梃子にして新たな観光振興が図れることはいうまでもありません。また、「長崎県の石炭の歴史は日本の近代化の歴史」であることを長崎県や九州の方々に理解してもらうためのシンポジウムや高校向け出前講座も、９月以降開催する予定です。

７月４日、長崎県職員・市町職員を対象とした「経済動向分析研修」が一日かかりで行われ、講師を務めました。以前は日本経済分析と地域経済分析を各一日かけて行っていましたが、現在は一日で二つの内容をカバーしています。この講座は受講が任意となっていますが、毎年４０～６０人の受講者があり、人気講座の一つだそうです。公務員に必要な経済動向分析力を高め、政策立案に役立てる講座を一日で行うのはやや無理がありますが、政策にも経済効果が問われる行政評価の時代で、経済動向分析を踏まえた政策立案・運営が求められているので、関心が高いようです。また、私の講座の特徴として、事例を取り上げ、経済分析を応用した地域振興政策を考えて提案してもらう内容としているので、実際に役立ち、面白いという声が聞かれます。講座の最後に、世界・日本・地域の経済についての質問の時間を３０分程度設けていますが、受講者の方々が日ごろ疑問に思っていることを聞いて来るので、講師にも幅広い知識と経済事象に対する見方が問われ、講師にとってもエキサイテイングです。今回も「東日本大震災があったのになぜ円高になるのか」「昨年秋口から食料品価格が急激に値上がりしているのはなぜか」など、素朴な疑問が出されました。地域経済もグローバル経済の影響をもろに受け、円高は長崎の造船業・電子部品産業等に大きな影響を及ぼすだけに、行政も関心を持たなければなりません。長崎県経済が今後アジア戦略を進めれば進めるほど、観光や製造業を中心に、世界経済の影響を受けるので、地域経済だけでなく、世界経済や日本経済の見方の講座も本当は必要になると思います。経済分析（短期・長期）は政策の前提であるとの認識を持っていただきたいと思います。

私は日々、長崎港を目の前に臨むシンクタンクで静かに世界・日本・長崎県のことを考え、仕事しています。人間はこんなにも育った環境に戻るのかと思うほど、静かな日々を送っています。私は小学校５年から奈良市に住むようになり、大宮小学校からほど近い平城京に土器の破片を拾いに行ったり、夕霧が漂う平城山の古墳群を散策したり、東大寺や興福寺の境内や阿修羅像のまわりで遊んだり、伸び伸びした少年時代を送りました。三重県の答志島やカリフォルニアのサンタモニカやブラジルのコパカバーナ以外美しい海を見たことがほとんどなかった私にとって長崎の印象は衝撃的でした。海は美しいが恐ろしいということも、合併前の崎戸町の江の島に、３．５メートルの波の中をトビウオのように町営船で渡った時に感じました。長崎の静けさは自然や景色だけでなく、奈良とは違う和華蘭文化にあります。奈良は仏教・神道色が強く歴史と権力の重みを感じる街ですが、長崎は小さい街の中に神道・仏教・キリスト教が同居している「祈り」の街です。原爆が投下されたこともその感を強くさせているのかも知れません。奈良と長崎をつなぐ物に「NH」の文字が入った洋皿があります。かつて長崎には居留地文化を開花させた「長崎ホテル」がありました。このホテルがなく無くなる時、洋皿を同じイニシャルを持つ「奈良ホテル」に譲ったといいます。奈良ホテルは旧館が興福寺大乗院を活用したもので、皇室もお泊りになる格式の高いホテルです。このように静かに仕事ができるのも、インターネットで国内外の公式情報が簡単かつ瞬時に入手できるようになったこともあります。もちろん東京で人からしか入らない情報を入手することも重要ですが、若い時のように多忙を極める生活ではなくなりました。時々両親の実家のある奈良に帰りますが、４０年前とあまり変わらない風景が残っているのも、ほっとできる要因です。東京の自宅も都心とはいえ新宿御苑と明治神宮に挟まれた左門町という静かな街にあるので、長崎・東京・奈良で、今後も静かな生活を続けたいと思います。

６月２９日開催された長崎県産業振興財団の理事会で、冒頭松尾理事長の挨拶の中で、私が執筆し、長崎新聞５月５日付けコラム「うず潮」に掲載された「震災復興と長崎県経済」を全文読み上げていただきました。大変光栄なことと思いました。企業誘致・地場産業振興を含め、国家にとって大事な時期であるからこそ国力を落とさないためにも長崎県が取り組まなければならない方策を提示しています。本文は次の通りです。
東日本大震災から一か月以上が経過し、わが国の復興に向けた取り組みが行われる中で、長崎県経済もプラス・マイナス両面の大きな影響を受ける可能性があります。特に、アジアとの交流に関し、国家レベルのグランドデザインと並んで、長崎県としても震災に伴う人流・物流の変化をどのようにとらえ、いかに戦略を立てるかが重要です。その場合、人（観光客）も物（輸出入・生産活動）も一旦わが国を離れてもまた戻ってくるときに、長崎県が受け入れられる新たな戦略が必要です。
第一に、人流については、震災と同時に発生した原子力発電所の事故などの影響により、わが国への国際観光客（アジアなどから）が目先減少しており、事態の鎮静化に伴いいずれ戻ってくると考えます。今後地域を選択する場合、地域と運送手段の魅力と利便性・安全性を有効に情報発信できた地域が優先される可能性が大きいと思います。この点で現在準備が進んでいる上海航路が、福岡・鹿児島等との競争上も重要な運送手段になると思われます。
第二に、物流（貿易を含む）については、長崎県の移出・輸出製品が、安心・安全であることのアピールが何よりも必要であり、特に食品については、全国向け販売やアジア向け輸出を増加させる大きなチャンスになると思います。
第三に、企業活動については、大変不幸なことに、東日本に工場等生産拠点を置く製造業が、これら拠点を関西以西に移動する可能性や、アジア・北米等海外にシフトする可能性があり、大規模なサプライチェーンの見直しが行われると考えます。わが国にとってはできるだけ生産拠点を国内に維持することが望ましいですが、自動車・電子機器等グローバル企業にとって、資材・人材調達により生産を安定的・低コストで行える国・地域に生産拠点を置くメリットは大きいのです。従って、国内では長崎県への企業誘致を進めるとともに、アジア向け拠点シフトが起こった場合でも、円安（アジア通貨高）傾向を活かしながら、一定の加工組み立てが地域でできるような優遇政策を打ち出すことが必要ではないかと思います。

NBC長崎放送ラジオ「おはようコラム」出演が三か月を経過しました。毎週水曜日午前８時２５分からの番組で、４月からのテーマは次の通りでした。４月６日東日本大震災・福島原発の長崎県への影響と打開策、４月１３日食の王国とキトラス、４月２０日高騰する食糧価格、４月２７日上海航路、５月４日世界遺産（長崎の教会群）の経済効果、５月１１日大村競艇場の意味、５月１８日長崎県経済統計、５月２５日原子力発電とエネルギーの多様化、６月１日東日本大震災以降の長崎県への観光客動向、６月８日コンベンション誘致に向けて、６月１５日コミュニテイビジネスが社会を変える、６月２２日経済活性化のためのファンドレイジング、６月２９日中国経済の動向と長崎県経済。毎日世界経済・金融を分析している私としては、今後も一歩先を読んだ経済テーマを取り上げていきたいと思います。

６月２７日午後５時２２分、KTNテレビ長崎のスーパーGopan「この人に聞きたい」に出演しました。テーマは「２０１１年上半期の県内経済」で、①東日本大震災の県内経済への影響、②上海航路の県内経済への影響、③ハウステンボスの経営、④七月以降で注目していることについて意見を述べました。２０１１年上半期のKTN出演回数は「KTNレポート」（番組審議会報告）を除き、１１回でした。具体的な日時・テーマは次の通りでした。
１月１９日「ネットスーパーの長崎宅配事情」、１月２５日「長崎大丸終了経済の専門家は」、２月１０日「上海航路９２億～２１０億の経済効果」、２月２２日「庄吉、孫文長崎観光に新風」、３月１日「博多シテイ開業経済への影響は」、３月２１日「東日本大震災県内経済への影響」、３月２８日「伊王島大橋開通期待と課題」、３月２９日「どうなる浜ん町」、５月１２日「九州新幹線全線開業長崎観光への影響」

６月２２日憲政記念館で開催された「捕鯨の伝統と食文化を守る会」に「長崎の鯨食文化を守る会」理事として、川島会長と一緒に出席しました。鹿野農水大臣を始め、国会議員６０名が出席する大きなパーテイーでした。ただ、２３年度は調査捕鯨を実施しないこととなったことや、東日本大震災による自粛ムードもあり、静かな会となりました。そのような中でも、本格的な鯨カレーや、鯨田楽、鯨丼など、味や形を工夫した食が提供されており、鯨食文化を継承するには、継続的な商品開発の努力をする必要性を感じました。映画化されたり、NHK番組でも取り上げられた和歌山県太地町の三軒一高町長も来られており、じっくりお話を伺うことができました。長崎県は西海捕鯨の基地であった歴史があり、捕鯨からもたらされた経済力が地域経済を発展させ、食文化を生み出した事実や、日野商店の日野会長が培って来られた鯨肉の商取引・商品開発などは研究して、若い世代に引き継いでいくことが必要であると思います。

私は２０１０年８月に開催された日本ホスピタリテイマネジメント学会で「地域再生型カジノとホスピタリテイ」と題して発表させていただきました。「地域再生型カジノ」とは、「特定複合観光施設区域整備法案」に則り、「地域の観光資源を活かしながら面として開発し、カジノ収益・観光収益等を街作りへの投資に活用することにより、住民生活の向上や地域活力の基盤強化を目指すもの」です。私が学識者委員会委員長を務めさせていただいてきた「西九州統合型リゾート研究会」の構想も、観光資源が豊富な地方だからこそ提案できる「地域再生型カジノ」に分類されると思います。その後、２０１１年３月に東日本大震災が起こり、今後の東北地方復興のためにも、「地域再生型カジノ」をまず東北で実現することが必要ではないかと思います。その場合、津波被害をまともに受けた仙台空港近くにホテル、ショッピングセンターを含む総合的リゾート施設である「復興カジノ」を建設することが以前より検討されてきました。東北復興のためにも、東北地方の観光の魅力を満喫でき、国際的にも通用する我が国のカジノ第一号を成功させることが、第二号以降のカジノ導入を方向つけることになると思います。マカオ、シンガポール等と競合する巨大なカジノにすることもいずれは必要となるかも知れませんが、まずは地域に根差した採算のとりやすいカジノが、自立を目指す地域には求められていると考えます。

私は３０歳の時、旧三井銀行（現三井住友銀行）から言われて世界銀行（ＩＢＲＤ）のヤングプロフェッショナルプログラムへのアジア地域の口頭試験をタイのバンコクに受けに行きました。日本から３名が受験して、最終結果は不合格でしたが、口頭試験のことはいまだに覚えています。マクロ経済政策・プロジェクトファイナンスの二科目あって、マクロ経済政策については、インフレと金融引き締め政策、タイの国有バス会社の民営化について、プロジェクトファイナンスについては、バングラデシュの灌漑施設の経済価値の算出方法について聞かれました。当時、タイはまだ高速道路も地下鉄もなく、道路がひどく混んでいました。次にアジア地域に行ったのは、２０００年１１月、中小企業政策の国際学会が開かれた中国・広州でした。Jinan University and Soonsil University の共同開催による中国・韓国・日本の国際経営学会で、私は、「Trends and Issues in Financial and Management Assistance to Venture Business for the Cultivation of Growth-Oriented Small and Medium Enterprises」と題して発表をしました。日本の中小企業政策のうち成長企業支援政策の優れた点と課題について考察したものでした。後日世界の研究論文を検索していると、この時の論文がエジプトの中小企業政策に生かされていることを知り、驚きました。その次は、２００３～２００４年、長崎県の対中国経済政策「グランドデザイン」をまとめるために、中国・上海や杭州に行きました。長崎県上海事務所や親和銀行上海事務所に協力していただきました。グランドデザインは、ヒト・モノ・カネの三分野について、長崎県と中国の交流促進策を具体的に検討し、佐世保魚市にも協力していただき、水産品・水産加工品の上海向け輸出の必要性と具体的方法を調査しました。その際に、世界最大の電子商取引サイトを運営しているアリババドットコムのジャック・マー会長に会い、長崎県物産や企業情報の中国向け発信方法を議論しました。ただ、この時には、多少時期尚早だったようです。その後、アリババドットコムは株式公開します。そして、最近では、２００９年に西九州統合型リゾート研究会の学識委員会委員長として、ハウステンボスの中平氏と、カジノ事業調査のため、マレーシア、シンガポールに行きました。マレーシアのゲンテインハイランド、シンガポールのセントーサ島はリゾート型カジノの典型だったからです。私はこの時の経験をもとに、「地域再生型カジノ」を提唱しています。何回か、アジア中国を訪問していると、アジア中国が着実に成長を続けていることがわかります。と同時にアジア諸国の経済を動かしている華僑の存在がいかに大きいか、思い知らされます。日本・長崎県ともアジア中国との交流から発展していく構図に変化していくことは確実で、一過性でない官民挙げた付き合いと人間関係作りが求められています。