エコノミストを始めた頃

私は27歳でシカゴ大学留学から戻り、三井銀行(現三井住友銀行)調査部に配属となりました。最初の論考は調査月報に掲載した「米国の高金利について」でした。当時アメリカはレーガン政権下で財政赤字・経常赤字で実質金利が高止まり、ドル高となり、輸出が伸びず、更なる経常赤字の要因となり、困っていました。また、金融政策のターゲットを金利からマネーサプライに変更したことも一因となっていました。これを緩和するためにも、日本は内需を喚起し実質金利を上げて円高を誘導することが必要であると考え、設備投資減税等による内需喚起・景気浮揚を骨子とするべきであるとの論考を公表したのです。日経新聞に紹介された日の朝一番、当時の中曽根内閣の首相官邸から銀行に「詳しい話を聞きたい」との電話があり、秘書官に説明に行ったことを覚えています。当時は貿易不均衡をアメリカから指摘され、日本政府としても輸入を喚起し、貿易摩擦を回避したかったようです。その後すぐに内閣調査室と経済産業省の白書を作成している部署から連絡をいただき、日本の対米政策と貿易摩擦問題を議論する研究会のメンバーになり、この問題に取り組むようになりました。当時内閣調査室としても、中曽根首相がアメリカ通だったこともあり、北朝鮮問題以外にアメリカ政策を研究したかったようです。当時、三井銀行には後藤新一調査部長(常務取締役、九州大学経済博士)がおられ、銀行という民間企業でありながら、民間エコノミストとして経済・金融政策や金融制度を論じる自由な風潮がありました。三井グループらしい人材育成方法だったのかも知れません。当時調査部は単に経済・企業調査をする部署ではなく、企画部署と並んで、銀行の新しい経営手法を試行したり、都市銀行から国等への提言をまとめたり、三井グループ内企業との調整をしたりする刺激的な部署で、私も銀行の社長・会長の支店長会原稿素案を何回も書かせていただきました。調査についても、後藤調査部長の方針で、戦前の満州鉄道調査部を参考にして、公開された事実を客観的に分析し、政策提言するという科学的な調査手法を取っており、緻密・的確な調査で定評のある三菱銀行調査部と並んで銀行界をリードしていたと思います。満鉄調査部の優秀さは、日本国内のみならず海外でも評価されており、私が留学していたシカゴ大学の極東図書館(Far Eastern Library)にも調査月報が全巻収集されており、ハーバード大学とともに日本の占領政策が研究されていたことからもわかります。銀行とは、単なる金貸しではなく、国の経済の一翼を担い、産業界をリードしなければならないという気概が若い金融マンの間には流れていたと思います。

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理容・美容業界の思い出

中小企業診断士資格を取得した後、しばらくして中小企業庁から中小企業白書の事例提供委託を受け、当時経営戦略研究分野で遅れていた「サービス業」を強化するため、建設業、理容・美容業、飲食業の先進事例を全国から集めました。このうち、理容・美容業は組合組織に加盟した店と非加盟店とがあり、業界として、事業所数・組合員数とも減少傾向にあり、一方で「QBハウス」(1,000円カット専門店)や「シャンプー」(田谷の新業態)のようなデイスカウント店が勢力を拡大しつつあり、どのように生き残るかが真剣に議論されていました。そのような中で、理美容教育出版の「サロン・オーナー」等への連載執筆を通じて業界マスコミに取り上げられてから、気が付いたら理容・美容業界の経営面のオピニオン・リーダーとして、テレビ出演や一般紙等にも取り上げられていました。1999年・2000年と続いて「理容・美容サロンが変わる」「21世紀の理容・美容サロン経営」という本を日刊工業新聞社から出版させていただきました。2001年から全国理容生活衛生同業者組合連合会(略称:全理連)が全国理容総合研究所を設置した際、研究主幹として迎えられ、主として理容業界の経営研究や提言に取り組むようになりました。当初から大森利夫所長(全理連副理事長)、大野悦治運営委員(全理連中央講師会幹事長、明治時代創業の日本橋の理容大野社長)と一緒に研究事業を進めてきました。理容総研は①ソリューション機能、②マーケテイング機能、③コンサルテイング機能の三大機能を有する組織で、当時としては画期的な存在でした。どのような業界も、内部から自発的に改革を進めるのは難しいものです。私の全国講演行脚の旅やサロン経営セミナーも多少は役立ったのではないでしょうか。その後、全国の理容・美容専門学校を会員とする(社)日本理容美容教育センターの理事に就任させていただき、厳しくなる専門学校の経営についても研究・提言させていただきました。マクロとして縮小傾向にある業界であっても、伸びる店舗や学校は必ず存在するし、全ては経営にかかっていると思います。ましてや、人間に係わるビジネスはサービス内容を変えればどんな時代環境にあっても成長産業になることを今も確信しています。医療・福祉事業も同様な観点から見ることができ、その後の私の病院・福祉施設や地方自治体・第三セクターへの経営アドバイスへとつながっていきます。

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投資運用の世界

私は25歳の時米国シカゴ大学経営大学院留学を通じて、アメリカの年金運用等投資のプロの世界に興味を持ち、いずれ日本も年金運用ノウハウが必要となる時代が来ると考えていました。私がその時大きな影響を受けたのは、統計学を用いた証券アナリスト資格を取得するために必要な「現代投資理論」だけではなく、ウオーレン・バフェット氏のような企業価値を算定して割安な証券に投資してパフォーマンスを上げる具体的な投資家の世界でした。その頃、シカゴ商業取引所(CME)には弁護士であり、俳優でもあった立志伝中の人物レオ・メラメド会長がおり、「金融先物」で世界をリードしており、投資や金融を学ぶ格好の材料がゴロゴロしていました。ただし、投資運用のプロとなるには、冷徹なまでの目と行動が必要となるため、これを職業とするには困難が伴い、自らリスクを取ることのできるごく少数のプロしか成功していないという現実がありました。しかし、日本にも年金運用が必要となる時代が来ることは予想が付いたので、三井銀行(現三井住友銀行)で先駆けて、当時アメリカで年金運用第三位であったアライアンスキャピタル社と業務提携を結ぶ交渉を行いました。当時の会長との交渉をニューヨークで行い、初めは「日本の若造」が何をしに来たと言わんばかりの態度で臨まれましたが、話している内に打ち解けて、成功裡に終わりました。CMEのレオ・メラメド氏とは同氏が個人で所有していた先物・オプション会社の買収を弁護士を伴って交渉し、無事平和裏に買収することができました。日本の年金を始めとする投資運用の世界は30年前のあの頃と変わっていないと感じます。それは、日本の場合自らリスクを取って運用するプロが少なく、機関投資家等サラリーマンファンドマネジャーとならざるを得ないという側面があるのではないかと思います。ウオーレン・バフェット氏は大都会を避けてネブラスカ州に住み「オマハの賢人」とも呼ばれ、バークシャー・ハザウエイ社という投資会社を運営していますが、1965年から2010年までの平均投資収益が年率20.2%という好パフォーマンスを残しています。毎年出される「To The Shareholders of Berkshire Hathaway Inc.」は、今も投資運用の世界のテキストであると思います。片田舎の町で、夫婦で静かな極めて質素な生活をしながら、投資先企業を絞り込み、9兆円の世界有数のファンドを運用するという同氏の生き方には魅かれるものがあります。

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浮立による街作り

6月2日東長崎で「ひがなが活性化協議会」が開催され、私も「地域資源を活かした地域作り」と題して、特に伝統芸能の活用と浮立について短時間の講演をさせていただきました。浮立(ふりゅうと読む)とは、佐賀県を中心に、福岡県、長崎県に分布し、田楽と念仏踊の要素が多分に認められるものです。東長崎には間の瀬狂言(県指定無形民俗文化財)、矢上平野浮立、蠣道浮立など、長い歴史を有する浮立が今も続けられています。同協議会では、事業の一つとしてこれらの伝統芸能を活用した地域活性化を図ろうとしています。特に間の瀬狂言は、根治平と与五郎の掛け合いが面白く、赤い衣装を着た子供たちが演じる猿にお酒を飲ませて拍子を取らせるという滑稽で当時としては斬新なストーリーになっています。この狂言はもともと京都から来たと思われ、関西弁が混じっていますが、珍しい伝統芸能だと思います。私は、三重県伊賀市島ヶ原村(藤原密教の寺で、奈良の東大寺二月堂・三月堂の原型となった正月堂で生まれた)に生まれ、奈良市で育ち、子供の時から慣れ親しんできたので、神楽、雅楽、能(金春流)・狂言、猿楽には大いに関心がありますが、伝統芸能でコミュニテイの一体感を醸成し、維持・継承にかかる費用の一部を自主的に作るためにも、観光振興に役立てることが必要になると考えます。

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東日本大震災からの復興に向けた長崎からの提案

2011年4月4日、私は「東日本大地震からの復興に向けた長崎からの提案」を公表するとともに、岩手県知事・宮城県知事にこの提案をお送りさせていただきました。長崎県は20年前、雲仙普賢岳噴火と火砕流災害に際して全国から励ましや復興支援をいただき、それぞれの立場から被災地への支援を行うことが必要と考えました。また、今回のような災害が今後どの地域で起こっても不思議はないと考えたからです。長崎県も海洋県で、離島・半島が多く、三陸海岸のように山が海に近い地形の場所が多いという特徴があります。提案では①計画的高台都市の開発、②エネルギーに強い地域作り、③住民活動の底力の活用の三点をあげました。①計画的高台都市の開発では、ハード面・ソフト面の整備が必要で、特にハード面では道路・都市公園等救急・防災に配慮した公共施設の設置、ソフト面では高齢化対応のため公共交通(バス等)の利便性確保が重要です。②エネルギーに強い地域作りでは、A.原子力発電に過度に依存しないエネルギー供給体制の確立の検討、B.再生可能エネルギーの確保、C.離島・過疎地におかるエネルギーの自立を挙げています。また、住民活動の底力の活用では、A.NPO法人等の活性化、B.新しい中間支援組織の設置・強化を挙げています。全文を財団法人ながさき地域政策研究所のホームページに掲載していますので、興味のある方はご覧ください。

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長崎を元気にするために

5月25日夜、長崎商工会議所青年部で「長崎を元気にするために」と題して講演をさせていただきました。2010年5月にまとめられた、都市経営戦略策定検討会「みんなでつくろう元気な長崎」の考え方を説明した後、長崎経済の今後の課題三つを説明しました。①「従来の産業構造・インフラにとどまらない産業振興を」では、新たな目で時代を読み、ハード・ソフトインフラを計画的に実行することとして、A.国際観光客誘致戦略の策定・実行(国際観光船誘致強化、上海航路、語学インフラ)、B.コンベンション・シテイ長崎の構築(コンベンションホール整備、アフターコンベンションの充実)、C.スマート・シテイ、スマート・コミュニテイの創出(グリーンニューデイール政策の具体化・産業化)、を説明いたしました。②「売る(営業)発想・行動の尊重を」では、国内向け販売戦略(福岡キトラス、新商品開発・ブランド化の重要性)・海外向け販売戦略両方の必要性をお話しいたしました。③「地域振興人材の発掘・育成を」では、どの時代もすべては「人材」から始まること、人材育成は地域の長期戦略であることをお話しいたしました。若い方々は大変熱心で、その後の懇親会でもさまざまな質問が出され、将来の長崎経済に対する手ごたえを感じました。

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長崎県と島原半島が変わる

6月3日の夜、雲仙福田屋で行われた南央塾(会長楠田喜熊氏)で「長崎県と島原半島が変わる」と題して講演させていただきました。内容は、長崎県を変えるプロジェクト、戦略と実行で、①世界ジオパークの活用+コンベンションシテイ化(教育ツアー、体育・文化イベント誘致)~新幹線鹿児島ルート開通のインパクト、②世界遺産候補(キリスト教関連遺産)の活用+農水産業体験ツアー、③雲仙温泉・小浜温泉の振興+スマートコミュニテイ整備+メデイカルツーリズム、④情報発信・パブリシテイ戦略~全国媒体・「キトラス」(雲仙市・長崎市・佐世保市の三市協働)、⑤諸団体の活性化(行政+営利事業+非営利事業)~コミュニテイビジネスの振興、若手リーダー・活動家の育成、を取り上げてお話させていただきました。島原半島にはチャンスが到来しており、この中のいくつかを実行できれば、島原半島は大きく変わると思います。

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上海航路

6月2日第12回長崎税関懇話会が開催され、出席しました。長崎県から「長崎港の物流政策の歴史」と「長崎港港湾計画」が説明され、今後の長崎港発展の構想を作り上げるうえで貴重な情報提供が行われ、このような場を提供していただいた長崎税関に感謝いたします。私からは①長崎港の今後30年を展望した構想を描く際には、物流・人流にわたり、アジア・中東を含む世界の動向がどうなるかを見据えることが必要であること、②一旦物流と人流を分け、人流については今後開設される上海航路と従来の空路の利用をマーケテイングサイドから検討しておくことが官民ともに必要であることおよびハウステンボスが民間企業として取られる経営努力・採算維持について情報を得ておくこと、③物流については、アジアの中の日本、日本の中での地方港としての長崎港の発展の方向性について長い目で見て検討することが必要であること、を発言させていただきました。上海航路はシンクながさきが本年2月に経済効果推計を公表したように、中国人20万人・日本人10万人の場合で年間210億円と大きな経済効果を長崎県全体にもたらすので、官民上げて大いに盛り上げることが必要であると思います。

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ブログ開始

私は現在財団法人ながさき地域政策研究所のHPや長崎新聞のコラム「うず潮」(2003年8月から月一回)、NBCラジオ朝刊「おはようラジオ」出演(2011年4月から週一回)、NHK・TVQ・KTN・NBCテレビ出演、全国・長崎県での講演などを通じて社会と会話させていただいていますが、媒体の性格上踏み込んだお話ができません。そこで、私のこれまでの経験や日常考えたことなどをブログに表現し、読んでいただいた方々と対話したいと思います。6月1日は長崎市内でくんちの「小屋入り」。物事を開始するにはいいタイミングだと思います。

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