菊森淳文ブログ

８月２７日、長崎県港湾課主催の長崎港物流戦略検討会議（第１回）が午前９時から日昇館紅葉亭で行われ、出席しました。超党派によるカジノ議連が２５日次の臨時国会で法案提出を目指すことで合意したことへの対応打ち合わせを２６日済ませ、東京を襲った大雨の中、予定より２時間遅れて、急きょ長崎に戻りました。２６日はグループ討議が行われたようで、今朝はグループ発表会から行われ、全体がまとめられました。詳細はここでは公表できませんが、長崎上海航路定期便就航を控えて、長崎港の物流活性化を目指すものです。私からは、当財団が２００７～０８年に行った調査・提案の課題がすべて満たされたわけではないが、新しい次元の長崎港の発展のため、フェリー就航という新しい局面を活かし、広域の集荷を含む長崎港活性化を図るべきだと意見を申し上げました。

私はこのブログに投資関係の記事をなるべく書かないようにしています。過去４０年間の投資経験からして、投資は自分で体得しない限り成功しないもので、投資に向く人と向かない人が明確に分かれるからです。金融・経済の専門家であり証券アナリストでもある私が言うのもおかしいかも知れませんが、単なるポートフォリオや現代投資理論の考え方だけでは投資のパフォーマンスを上げることが難しいことは、国民の大切な年金資産や多くの投資信託の運用パフォーマンスを見れば明らかです。投資とは成果がすぐに目に見えるのでごまかせません。むしろ、私が若い時にしたように、モルガン財閥やロスチャイルド財閥の歴史を研究した方が、成功すると思います。このような中で、最も投資に向かない商品が全体として最高のパフォーマンスを上げているということは皮肉であると同時に、投資とは何かを教えてくれていると思います。それは「金」という不思議な商品です。
金価格は、３０年前１トロイオンス＝２００ドルくらいだったと記憶していますが、先週末１トロイオンス＝１，８５０ドルを超え、年内に２，０００ドルに達するという欧米の専門家も多いです。一方、ＮＹダウは１１，０００ドルを割り込んで下落しています。金価格高騰の背景は、欧米経済が財政悪化のため停滞し、不安心理から金を買っていることがあります。①アメリカの国債格下げなどドルが弱いため通貨の代わりに金を買っている、②金の実需・投資ニーズが新興国で高まり、今年の４～６月の需給統計によれば、インド３８％増加、中国２５％増加となっています（イギリスのゴールド・フィールズ・ミネラル・サ―ビシズ社、８月１８日発表）。全ての投資商品は心理で動きますが、最近のＶＩＸ指数（不安心理を反映）の上昇と金価格の高騰は、世界経済・社会に対する不安心理の高まりを表しています。金は金利も配当も付かないので、投資商品ではなく、金融資産ポートフォリオの１割程度のヘッジとして活用すべき商品ですが、経済が手詰まりになった時に威力を発揮します。私は目先価格が上がっていずれ調整すると思いますが、悪い経済状況を反映しているので、好ましいものではないと思います（投資には価値観を入れたらいけませんが）。

日本は今後高齢者の介護をどこで行うのかという大きな課題に直面すると思います。自宅で家族が面倒を見きれるのかどうか、アンケート調査では、親は自宅で最期を迎えたいと考える一方、子供は親を自宅で介護するという状況ではないのが実態です。私はアメリカの高齢者向け住宅が一つの参考になるのではないかと考えています。すなわち、アメリカには現在の住居・地域をベースにしたaging in placeという考え方が根底にあり、サポート付き住宅（食事・送迎・ハウスキーピング・身体ケアなどのサービスが付いた集合住宅）が必要だと思います。特に、ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）は、コミュニテイ内で介護・看護・医療サービスを継続的に行っており、高齢者は、自立して生活できる段階から、看護・介護サービスが必要な段階、人生の終末まで、住み慣れた同じ場所のコミュニテイ内で生活できるようになっています。これは、もともと民間のＮＰＯが中心として発展させてきたもので、レストラン、ハウスキーピング、ガーデニングなど日常生活支援のサービスが充実しており、社交・趣味・文化的行事への参加機会も多く用意されています。私は、日本にもこれに近い経営を目指す施設が現れる可能性が大きいと思います。アメリカのＣＣＲＣが様々な所得階層を対象とする施設があると同様、日本でも多様な施設が現れることが、世界で最も急速に高齢化が進む国として必要ではないかと思います。長崎県の施設に全国から良好な環境と上質のサービスを求めて高齢者が入所してきている実態を考えると、長崎県がこのような施設で高齢者を受け入れるのも一つの考え方かと思います。

８月１０日、社団法人九州経済連合会が主催する「九州の公立大学の在り方を考える研究会」（座長：北九州市立大学名誉教授・前学長の矢田俊文氏）の第二回会合があり、呼びかけ人の一人として出席させていただきました。今回は「道州制と公立大学に関する基礎的研究」と題して、熊本県立大学名誉教授・前学長の米澤和彦氏が講演してくださいました。これは、２００９年３月に公立大学協会が公表した報告書をベースにしたものです。ちなみに第一回研究会は矢田先生から「公立大学の現状と九州の公立大学」と題して報告が行われました。「九州立大学」を設立することは、各公立大学の自主性を維持しつつも、①公立大学全体の知名度を向上させ、②国際的に通用する研究・教育のレベルを上げ、③財政基盤の強化を図る、などに資すると思います。九州の地域に根差した人材育成と地域貢献を行い、かつアジア等との国際的な交流により発展する九州の戦略に合致した研究・教育を加速し、国際学会等も開催しやすくなるメリットがあるのではないかと考えます。実務的な詰めを行ったうえで、道州制の開始とは別に、統合の形式で先行して進めることも検討に値すると思います。

８月１５日は長崎の精霊流しの日でした。精霊流しは、初盆を迎える家が、死者の霊を弔うため、お盆に船を作り、海に流すものです。さだまさし氏の歌が全国に「精霊流しは静かな・しめやかな儀式」という誤解を与えていますが、実際は爆竹と鉦の音で「喧噪の儀式」だと思います。今年は当日大雨が降り、喧噪も出鼻をくじかれたようにやや弱くなっていましたが、最初に精霊流しを近くで見たときは、パレスチナの戦場カメラマンのように、多少身の危険を感じる轟音の中で耳栓をして見物していました。人間は必ず死ぬものとはいえ、知人の精霊流しを見るのは、生前が偲ばれ、悲しいものです。これと対照的に、８月１３日関西のある成長企業を訪問し、経営者とも意見交換をさせていただきました。社員の平均年齢が２０代後半で、社長さんも３０代後半という企業です。建築部門・コンサル部門・福祉部門から成る事業はいずれも順調に拡大しています。社内が明るく、社員が皆元気で、経済が停滞している日本にもこのような企業があるかと思うくらいで、取締役・執行役員も若いなりに見識を持って自社の成長を考えて行動しているのには正直、驚きました。私も若い時期があったとはいえ、久しぶりにさわやかな気持ちになりました。「若い」ことは、ためらわずに挑戦することでもあり、このような若い社員を育てながら、慎重に（石橋をたたいて）社業を拡大してきた経営者の手腕・能力は日本全体が見習うべきだと思いました。

８月５日・６日、日本ホスピタリテイマネジメント学会の理事会・研究発表が千葉県実籾の日本大学生産工学部で行われ、出席いたしました。日本大学は卒業生が１００万人いるらしく、日本社会では一大勢力となっています。今後は海外の研究論文から国際的に引用されるような研究が求められるので、アブストラクトは英語で表現することが必要になるとの話が山本副会長からありました。研究発表では、私も「計画的高台都市とホスピタリテイ」と題して発表しました。皆が共通基盤を持ち論理を固めるために、「ホスピタリテイ」や「ホスピタリテイマネジメント」とは何かを定義づけることが必要になると思いました。ホスピタリテイコンベンションでは、千葉県の坂本森男副知事が「地域福祉とホスピタリテイマネジメント」、元国土交通副大臣の岩井国臣氏が「日本の活性化とホスピタリテイマネジメント」と題して講演してくださいました。坂本副知事の講演では、高齢者が手助けしてほしいと思うことの中で、「急に具合が悪くなったときの手助け」・「日曜大工や庭の手入れ」がトップに来るが、団地の人口構成からして、家族に期待することは難しくなっているとの指摘がありました。また、岩井元国土交通副大臣の講演の中で、「日本型のジオパーク」はユネスコ認定であるが、世界遺産とは異なり、文化財や自然を保護するのではなく、できるだけ観光に生かすことが求められているとのお話があったのが印象的でした。

全国の若い経営者や長崎県の若者に私が過去に書いた長崎新聞「うず潮」を送りたいと思います。下記の原稿は２０１０年９月に掲載されたものです。
最近、若者が仕事や旅行で海外に行くことを好まなくなったという話を大手商社や旅行会社の方々に良く聞きます。企業や中央官庁の留学制度も戻ってからの処遇が特に良い訳ではないので、昔ほどの人気は無いようです。それだけ国内で満足の行く仕事や観光地が存在することを意味するのでしょうが、貪欲に海外の知識を吸収しようとした私の世代には、少しもったいない気がします。
私の場合は、銀行からの派遣で米国の経営大学院に留学させていただいたのですが、ノーベル経済学賞を受賞した一流の学者達に直接教わり、若者には大きなチャンスとなったことは言うまでもありません。米国社会という異文化を肌で感じ取り、そこから日本を客観的に見ることが出来たことも貴重な体験でした。帰国後も欧米のデリバテイブを日本に導入するために金融先物取引法の制定に関わったり、米国の銀行・証券会社買収の交渉を弁護士と一緒に行ったり、米国人と交渉することの難しさを二十歳台から経験してきました。９月上旬、不動産王と言われたドナルド・トランプ氏が「明日の成功者たちへ」という本を出版しました。同氏は不動産開発業で大成功を収め、マンハッタンにトランプタワーを建設したり、一時航空会社も経営し、私もニューヨークからワシントンD.C.に移動する際にはトランプ・シャトルを良く利用していました。不況時に財政問題を抱え苦しんでいましたが、奇跡の復活を果たした、良くも悪くも「アメリカ的な」人物です。同書は若い経営者に送る本として書かれた欧米的な知恵が詰まった本です。
長崎県が交流によって栄えた地域であるなら、海外の動向を知り、日本のとるべき戦略を考えることが必要です。的確な海外情報を得て日本は明治維新後近代国家への発展を遂げたのです。長崎県の若者はもっと海外を知るべきではないでしょうか。私の世代は米国が参考になりましたが、これからは中国やアジアかも知れません。海外を知るには知的好奇心やチェレンジ精神が不可欠ですが、道具としての語学も重要です。実践的な中国語教育の場や中国語検定も必要ではないでしょうか。国際観光も県産品の輸出も、若い世代が担っていると言っても過言ではありません。

８月１日、ＮＨＫ長崎のニュース番組「見んと！長崎」の「さよなら大丸長崎店大盛況の最終日に密着」でコメント出演させていただきました。長崎大丸の源流は１８５４年（安政元年）に岡部徳太郎が創業した「徳島屋」で、１９０３年の「岡政呉服店」を経て７月３１日の閉店まで１５７年続いたことになります。長崎の商業界をリードしてきたと言っても過言ではありません。閉店の要因としては、①百貨店という業態の限界（全国の百貨店業界と同様、オーバーストア＋高コスト体質）、②中心市街地人口の減少、③長崎市の商業販売額自体の減少が挙げられます。より重要なことは、今後の再開と街作りです。閉店はさびしいですが、新たな業態での再出発は明るい話題です。ポイントは、①地域にとって核店舗の重要性は変わらない、②福岡商業圏への消費流出も少しずつ続く惧れがあるので、物販だけでは環境が厳しい、③店舗構成としては、物販＋サービス＋公共的役割（子育て支援拠点、観光客向け歴史文化発信拠点）、④地域に欠かせない高齢者対応店舗となる道もある、⑤行政からの支援も商業政策だけでは限界があり、定住政策と合わせた政策が必要になる（コンパクトシテイ化）などです。「まちなか」に必要な核店舗として再出発していただきたいと思います。

私は人生は短いものだと考え、若い時から夢を描いて着実に実現してきました。若い時は、国内外のさまざまな偉人の伝記を読んだり、経営者のノンフィクションを読んだりしましたが、実際に人、特に「人生の師」に会うことが最も大切です。旧三井銀行に入行した直後、２３歳の時に大きな志を抱いて松下幸之助氏が開設する「松下政経塾」の第一期生に応募し、論文試験・面接試験・プレゼン試験に通りましたが、会社との折り合いが付かず、入塾しませんでした。当時はまだ終身雇用制神話が健在で、若かった私は安定の方を取ったのです。最終面接で松下幸之助氏に会った際、喉に拡声器を付けておられ、ご病気だったのだと思いましたが、多くの人に影響を及ぼす企業経営・国家経営について一対一でお聞きし、感動を覚えました。最後に、「世にエリートと言われる人間ほどもろいものはない」とおっしゃったのを今も思い出します。「人生の一大事は５分で決まる」というセリフが映画「ウオール街」にありますが（この映画は若い人には必ず見てもらいたいほど人生の知恵が詰まっています）、この時の松下幸之助氏との出会いがその後の私の人生を大きく左右します。この時から、「多くの人を救う仕事、多くの人に影響を与える仕事をしたい」と思うようになります。でも若い時は、組織の歯車という面もあり、自己表現がなかなかできませんでした。しかしながら、世の中は捨てたものではなく、着実に実績を上げている私を経営者（社長＝頭取、役員）や他部署の先輩がみてくれていて、多くのチャンスをいただきました。そして「仕事が人を伸ばす、ポストが人を伸ばす」ことを身を以て体験しました。私は、４０歳になったとき、企業人として成功することが重要だけれども、「好きなことで自分を伸ばしたい」とも思うようになりました。金融・経営の本を執筆・出版したり、社内外で講演したり、中小企業診断士の資格を取り、論文を発表したり、土日を中心に少しずつ活動をしていきました。銀行が合併を繰り返す中で、自分の能力を磨き、力をつけておきたいという気持ちがあったのかも知れません。好きなことをやると困難な仕事であっても苦になりません。終身雇用制は崩れつつありました。さくら銀行と住友銀行の合併時に日本総研（住友グループのシンクタンク）に移り、重要なプロジェクトにかかわり自分の活動を大幅にレベルアップすることができました。その後長崎県庁からの招へいを受け、ながさき地域政策研究所に行き、地域政策へと活動分野は変わりましたが、少しでも自分の能力を社会の役に立てたいとの思いで毎日の業務を続けるとともに、新しい目標を設定して夢の実現に向かっています。回り道したり、対象の変化はあるものの、「描いた夢は必ず実現する」という真実を、若い人にも経験してもらいたいと思います。

７月２９日、県と長崎県地球温暖化防止活動推進センター（私がセンター長を務める）が、「温室効果ガス削減計画の見直しと新たな削減目標の設定に向けての勉強会」が開催されました。九州電力㈱長崎お客様センターの竹内公人グループ長が「庁舎自体の省エネ講座」、渋谷区都市整備部環境パートナーシップ担当松嶋範行氏が「みんなで使える環境計画を作るために」と題して講演をしていただき、私がコーデイネーターとなって意見交換会を出席いただいた市町の代表の方々とデイスカッションを行いました。今回の勉強会は、市町が温室効果ガス排出削減計画書の作成をどう進めるかの参考としていただくために開催したものです。また、同センターでこのたび作成した「家庭の省エネ・節電ハンドブック２０１１」も配布いたしました。今夏は九州でも原発の電力供給に不安がある中で、家庭の省エネ・節電は温暖化防止と併せて大きな課題となっています。同センターとしては、このような勉強会や講演会を今後も開催していきたいと思います。