佐世保市総合計画トップインタビュー実施

佐世保市総合計画策定をお手伝いさせていただく一環として、7月7日、佐世保市朝長則男市長と佐世保商工会議所前田一彦会頭のご意見を佐世保市の企画ご担当と一緒に伺いました。市長からは、マニフェストの重要政策すなわち、①東アジアへ向けた九州サブ・ゲートウエイ構想の推進、②行政改革の推進、③各産業の振興による雇用の確保、④各地域のまちづくりの推進(中心市街地活性化、地域核形成、合併地域活性化)、⑤地域医療再生、こども発達センター再整備、交通不便地区対策など医療・福祉政策の充実、⑥基地問題への積極的取組、⑦石木ダム建設促進等による水源確保などについてお話を伺いました。さまざまな分野の方々から積極的なご意見をいただき、やるべきことは明確で、将来性あふれる佐世保市の総合計画とすることができると心を強くいたしました。

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長崎近代化遺産研究会出席

7月6日、私が理事を務める長崎近代化遺産研究会(会長:宮川雅一氏)で、ガイドブック「長崎県の石炭産業と近代化遺産」の原案について内容精査を行いました。これは、長崎県産炭地域振興財団の助成対象となっている事業で、石炭を知らない若い世代にもわかるように、世界・日本・長崎県の石炭の歴史と日本の近代化に果たした役割を整理するものです。長崎県を訪れる修学旅行生や、地元高校生等にも学習してもらえるような内容で、県内の各炭鉱、炭鉱をきっかけに建設された鉄道・橋梁・上下水道・通信施設・防衛施設等のインフラ整備、「九州・山口近代化産業遺産群」の構成候補遺産、石炭に関する県内資料館の紹介を掲載しています。端島(軍艦島)は全国的に知られるようになりましたが、その他の近代化遺産はまだ余り知られていません。特に、北松炭田については、当時の日本を代表する大手企業が開発したにも関わらず、地元の住民すら記憶が薄れ、研究者の世界でも長崎大学の岡林教授以外、あまり研究されてきませんでした。このガイドブックの活用次第によっては、近代化遺産を梃子にして新たな観光振興が図れることはいうまでもありません。また、「長崎県の石炭の歴史は日本の近代化の歴史」であることを長崎県や九州の方々に理解してもらうためのシンポジウムや高校向け出前講座も、9月以降開催する予定です。

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7月4日、長崎県職員・市町職員を対象とした「経済動向分析研修」が一日かかりで行われ、講師を務めました。以前は日本経済分析と地域経済分析を各一日かけて行っていましたが、現在は一日で二つの内容をカバーしています。この講座は受講が任意となっていますが、毎年40~60人の受講者があり、人気講座の一つだそうです。公務員に必要な経済動向分析力を高め、政策立案に役立てる講座を一日で行うのはやや無理がありますが、政策にも経済効果が問われる行政評価の時代で、経済動向分析を踏まえた政策立案・運営が求められているので、関心が高いようです。また、私の講座の特徴として、事例を取り上げ、経済分析を応用した地域振興政策を考えて提案してもらう内容としているので、実際に役立ち、面白いという声が聞かれます。講座の最後に、世界・日本・地域の経済についての質問の時間を30分程度設けていますが、受講者の方々が日ごろ疑問に思っていることを聞いて来るので、講師にも幅広い知識と経済事象に対する見方が問われ、講師にとってもエキサイテイングです。今回も「東日本大震災があったのになぜ円高になるのか」「昨年秋口から食料品価格が急激に値上がりしているのはなぜか」など、素朴な疑問が出されました。地域経済もグローバル経済の影響をもろに受け、円高は長崎の造船業・電子部品産業等に大きな影響を及ぼすだけに、行政も関心を持たなければなりません。長崎県経済が今後アジア戦略を進めれば進めるほど、観光や製造業を中心に、世界経済の影響を受けるので、地域経済だけでなく、世界経済や日本経済の見方の講座も本当は必要になると思います。経済分析(短期・長期)は政策の前提であるとの認識を持っていただきたいと思います。

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静かな日々(quiet life)~奈良と長崎

私は日々、長崎港を目の前に臨むシンクタンクで静かに世界・日本・長崎県のことを考え、仕事しています。人間はこんなにも育った環境に戻るのかと思うほど、静かな日々を送っています。私は小学校5年から奈良市に住むようになり、大宮小学校からほど近い平城京に土器の破片を拾いに行ったり、夕霧が漂う平城山の古墳群を散策したり、東大寺や興福寺の境内や阿修羅像のまわりで遊んだり、伸び伸びした少年時代を送りました。三重県の答志島やカリフォルニアのサンタモニカやブラジルのコパカバーナ以外美しい海を見たことがほとんどなかった私にとって長崎の印象は衝撃的でした。海は美しいが恐ろしいということも、合併前の崎戸町の江の島に、3.5メートルの波の中をトビウオのように町営船で渡った時に感じました。長崎の静けさは自然や景色だけでなく、奈良とは違う和華蘭文化にあります。奈良は仏教・神道色が強く歴史と権力の重みを感じる街ですが、長崎は小さい街の中に神道・仏教・キリスト教が同居している「祈り」の街です。原爆が投下されたこともその感を強くさせているのかも知れません。奈良と長崎をつなぐ物に「NH」の文字が入った洋皿があります。かつて長崎には居留地文化を開花させた「長崎ホテル」がありました。このホテルがなく無くなる時、洋皿を同じイニシャルを持つ「奈良ホテル」に譲ったといいます。奈良ホテルは旧館が興福寺大乗院を活用したもので、皇室もお泊りになる格式の高いホテルです。このように静かに仕事ができるのも、インターネットで国内外の公式情報が簡単かつ瞬時に入手できるようになったこともあります。もちろん東京で人からしか入らない情報を入手することも重要ですが、若い時のように多忙を極める生活ではなくなりました。時々両親の実家のある奈良に帰りますが、40年前とあまり変わらない風景が残っているのも、ほっとできる要因です。東京の自宅も都心とはいえ新宿御苑と明治神宮に挟まれた左門町という静かな街にあるので、長崎・東京・奈良で、今後も静かな生活を続けたいと思います。

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震災復興と長崎県経済

6月29日開催された長崎県産業振興財団の理事会で、冒頭松尾理事長の挨拶の中で、私が執筆し、長崎新聞5月5日付けコラム「うず潮」に掲載された「震災復興と長崎県経済」を全文読み上げていただきました。大変光栄なことと思いました。企業誘致・地場産業振興を含め、国家にとって大事な時期であるからこそ国力を落とさないためにも長崎県が取り組まなければならない方策を提示しています。本文は次の通りです。
東日本大震災から一か月以上が経過し、わが国の復興に向けた取り組みが行われる中で、長崎県経済もプラス・マイナス両面の大きな影響を受ける可能性があります。特に、アジアとの交流に関し、国家レベルのグランドデザインと並んで、長崎県としても震災に伴う人流・物流の変化をどのようにとらえ、いかに戦略を立てるかが重要です。その場合、人(観光客)も物(輸出入・生産活動)も一旦わが国を離れてもまた戻ってくるときに、長崎県が受け入れられる新たな戦略が必要です。
第一に、人流については、震災と同時に発生した原子力発電所の事故などの影響により、わが国への国際観光客(アジアなどから)が目先減少しており、事態の鎮静化に伴いいずれ戻ってくると考えます。今後地域を選択する場合、地域と運送手段の魅力と利便性・安全性を有効に情報発信できた地域が優先される可能性が大きいと思います。この点で現在準備が進んでいる上海航路が、福岡・鹿児島等との競争上も重要な運送手段になると思われます。
第二に、物流(貿易を含む)については、長崎県の移出・輸出製品が、安心・安全であることのアピールが何よりも必要であり、特に食品については、全国向け販売やアジア向け輸出を増加させる大きなチャンスになると思います。
第三に、企業活動については、大変不幸なことに、東日本に工場等生産拠点を置く製造業が、これら拠点を関西以西に移動する可能性や、アジア・北米等海外にシフトする可能性があり、大規模なサプライチェーンの見直しが行われると考えます。わが国にとってはできるだけ生産拠点を国内に維持することが望ましいですが、自動車・電子機器等グローバル企業にとって、資材・人材調達により生産を安定的・低コストで行える国・地域に生産拠点を置くメリットは大きいのです。従って、国内では長崎県への企業誘致を進めるとともに、アジア向け拠点シフトが起こった場合でも、円安(アジア通貨高)傾向を活かしながら、一定の加工組み立てが地域でできるような優遇政策を打ち出すことが必要ではないかと思います。

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NBC「おはようコラム」三か月経過

NBC長崎放送ラジオ「おはようコラム」出演が三か月を経過しました。毎週水曜日午前8時25分からの番組で、4月からのテーマは次の通りでした。4月6日東日本大震災・福島原発の長崎県への影響と打開策、4月13日食の王国とキトラス、4月20日高騰する食糧価格、4月27日上海航路、5月4日世界遺産(長崎の教会群)の経済効果、5月11日大村競艇場の意味、5月18日長崎県経済統計、5月25日原子力発電とエネルギーの多様化、6月1日東日本大震災以降の長崎県への観光客動向、6月8日コンベンション誘致に向けて、6月15日コミュニテイビジネスが社会を変える、6月22日経済活性化のためのファンドレイジング、6月29日中国経済の動向と長崎県経済。毎日世界経済・金融を分析している私としては、今後も一歩先を読んだ経済テーマを取り上げていきたいと思います。

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テレビ長崎「この人に聞きたい」出演

6月27日午後5時22分、KTNテレビ長崎のスーパーGopan「この人に聞きたい」に出演しました。テーマは「2011年上半期の県内経済」で、①東日本大震災の県内経済への影響、②上海航路の県内経済への影響、③ハウステンボスの経営、④七月以降で注目していることについて意見を述べました。2011年上半期のKTN出演回数は「KTNレポート」(番組審議会報告)を除き、11回でした。具体的な日時・テーマは次の通りでした。
1月19日「ネットスーパーの長崎宅配事情」、1月25日「長崎大丸終了経済の専門家は」、2月10日「上海航路92億~210億の経済効果」、2月22日「庄吉、孫文長崎観光に新風」、3月1日「博多シテイ開業経済への影響は」、3月21日「東日本大震災県内経済への影響」、3月28日「伊王島大橋開通期待と課題」、3月29日「どうなる浜ん町」、5月12日「九州新幹線全線開業長崎観光への影響」

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捕鯨の伝統と食文化を守る会への出席

6月22日憲政記念館で開催された「捕鯨の伝統と食文化を守る会」に「長崎の鯨食文化を守る会」理事として、川島会長と一緒に出席しました。鹿野農水大臣を始め、国会議員60名が出席する大きなパーテイーでした。ただ、23年度は調査捕鯨を実施しないこととなったことや、東日本大震災による自粛ムードもあり、静かな会となりました。そのような中でも、本格的な鯨カレーや、鯨田楽、鯨丼など、味や形を工夫した食が提供されており、鯨食文化を継承するには、継続的な商品開発の努力をする必要性を感じました。映画化されたり、NHK番組でも取り上げられた和歌山県太地町の三軒一高町長も来られており、じっくりお話を伺うことができました。長崎県は西海捕鯨の基地であった歴史があり、捕鯨からもたらされた経済力が地域経済を発展させ、食文化を生み出した事実や、日野商店の日野会長が培って来られた鯨肉の商取引・商品開発などは研究して、若い世代に引き継いでいくことが必要であると思います。

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地域再生型カジノと復興カジノ

私は2010年8月に開催された日本ホスピタリテイマネジメント学会で「地域再生型カジノとホスピタリテイ」と題して発表させていただきました。「地域再生型カジノ」とは、「特定複合観光施設区域整備法案」に則り、「地域の観光資源を活かしながら面として開発し、カジノ収益・観光収益等を街作りへの投資に活用することにより、住民生活の向上や地域活力の基盤強化を目指すもの」です。私が学識者委員会委員長を務めさせていただいてきた「西九州統合型リゾート研究会」の構想も、観光資源が豊富な地方だからこそ提案できる「地域再生型カジノ」に分類されると思います。その後、2011年3月に東日本大震災が起こり、今後の東北地方復興のためにも、「地域再生型カジノ」をまず東北で実現することが必要ではないかと思います。その場合、津波被害をまともに受けた仙台空港近くにホテル、ショッピングセンターを含む総合的リゾート施設である「復興カジノ」を建設することが以前より検討されてきました。東北復興のためにも、東北地方の観光の魅力を満喫でき、国際的にも通用する我が国のカジノ第一号を成功させることが、第二号以降のカジノ導入を方向つけることになると思います。マカオ、シンガポール等と競合する巨大なカジノにすることもいずれは必要となるかも知れませんが、まずは地域に根差した採算のとりやすいカジノが、自立を目指す地域には求められていると考えます。

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