菊森淳文ブログ

９月２１日夕方、福岡大学スポーツ科学部の田中宏暁教授（愛媛大学医学博士）を訪問し、長崎県他での自治体や福祉施設での疾病・介護予防の運動研究について相談しました。訪問は夜におよびましたが、遅くまで多くの学生がグラウンドや体育館で運動練習・研究にいそしんでいました。田中先生はスポーツ科学分野で、スポーツ選手の指導だけでなく、高齢者の運動によるリハビリや介護予防の実証研究で著名な研究者です。最近、京都大学名誉教授の久保田競先生との共著で、「仕事に効く脳を鍛えるスロージョギング」を出版されました。今後、特に過疎地域などにおいて、高齢者等の地域包括ケアなどで、田中先生の運動プログラムを取り入れていければと思います。

９月２７日、長崎市政策評価委員会で田上市長に結果報告をしました。副会長である私からは、次の点をお願いしました。①市民にとって、行政の成果を政策・施策レベルまで知る唯一の機会であるので、今後も段階的に委員会運営のレベルアップを図っていただきたい。②委員会に出す前に行政内部の一次評価を現課任せにせず、行政評価を管理するセクションに独立的に評価する権限を与えるなどして、十分な議論をしたものを提出することが必要。③行政評価の前提となる総合計画の数値等目標の成果指標の決め方が行政評価にとって最重要事項となるので、成果指標が市民にとって目に見えるものであり、生活の向上につながるような工夫をしていただきたい。また、併せて、数値目標を達成するための行政の努力の跡がわかるような指標を副次的に設けることも必要。④数値目標については、数値の根拠や考え方が記載されておらず、妥当性を高めるためにも、市民に説明しやすい根拠に改めた方が良い。市長からは、これまではアウトプットを重視した政策運営がなされてきて職員もそれに慣れているが、今後は市民が求めているアウトカムを重視した運営に意識改革し仕組みを変えていかなければならないとのお話がありました。

９月２５日、早朝便で東京から長崎に移動するＪＡＬの機内で、朝日に輝く山肌を見ながら、私は山下達郎の最新アルバムにある「希望という名の光」を聞きながら眠ってしまいました。築地の大きな病院に入院していると、早朝、大阪から友人が夜行バスで来てくれて、厳重な病院のセキュリテイをすり抜け、「おはよう」と言うが早いか、ふくろうの金属製のブローチをくれたのです。ふくろうは「苦労をなくす＝不苦労」という意味があり、現にそのふくろうのブローチは彼がお母さんからもらったものでした。若い頃、彼は肝ガンにかかり、一年半の闘病生活の後、無事回復して、今は仕事に復帰しています。半年後、私の病気はふくろうの霊力のためか、みるみる回復していきました。ふくろうのブローチを貰った人が次々と病気から回復していく、そんなネットワークがあってもいいと思っていたら、ドスンという音がして、いつの間にか、飛行機が長崎空港に着陸していました。「ああ夢だったのか」と思いましたが、不思議な夢でした。東日本大震災でも経験したように、人間の命なんてどうなるかわからないけど、命を与えられている以上、少しでも社会の役に立ちたいと思いました。

９月２２日、かねてからの私の提案で、東京の国際観光戦略研究所の木村所長他を案内して、外国人に人気の県内の隠れた観光資源（癒し・温泉・ジオをテーマとした編）を視察しました。午前中は、雲仙市の田浦元氏にガイドしていただき、富津漁港・小浜温泉・雲仙地獄・ゴルフ場・仁田峠を回りました。昼食に小浜ちゃんぽんを食べましたが、長崎のちゃんぽんとは異なった薄味で評価が高かったです。また、偶然「ちゃんぽん番長」にもレストランで出会いました。午後は長崎市外海の海岸・黒崎教会・遠藤周作記念館を回りました。今後、アジア・欧州のセレブな顧客層（富裕層・王族を含む）にゆっくり楽しんで貰えるよう、観光資源開発と情報発信を行う下準備でした。夕方には県庁を訪問していただきました。長崎県の観光資源、特に自然資源は作ろうとして作れるものではなく、世界的に見て価値が高いことを認識して、どう活かすかを考えることが必要です。

９月２０日、国土交通省が２０１１年の基準地価（７月１日時点）を公表し、全国の全用途平均で前年比▲３．４％となったと公表しました（住宅地▲３．２％、商業地▲４．０％）。やはり、東日本大震災の影響を受け、東日本を中心に再び地価下落基調が強まりました。ただ、昨年度に比べると、地方圏を除き、下落率は縮小しています。震災後、東京圏の湾岸部の住宅需要が液状化現象に見舞われた地域で低迷したため、例えば浦安市では▲７．１％となっており、「安全」が重要な要素となっています。長崎県は住宅地▲４．１％、商業地▲４．５％となり、九州では住宅地地価の下落率が最も大きくなっています。地価は経済状況を反映して形成されることがマクロ経済的には証明されており、長崎県も引き続き観光振興や企業誘致など即効性のある経済振興策を長期にわたり実施することが正攻法だと思います。新幹線開業や上海航路開始などは地価にとって重要なプラスの要因です。

９月１７日午前、残暑照りつける中で、港湾施設・都市設計の専門家に案内していただいて博多港の約半分を三時間かけて視察しました。須崎ふ頭（中央区、穀物・鋼材・木製品・豆類の取り扱い）、博多ふ頭（博多区、国内定期航路・福岡市営渡船ターミナルを備えた複合施設）、中央ふ頭（博多区、博多港国際ターミナル・マリンメッセ福岡）、東浜ふ頭（東区、砂利・砂・セメント・ＬＮＧ・鉄鋼・石油製品の取り扱い）、箱崎ふ頭（東区、穀物・青果等食品・木材・自動車の取り扱い）、香椎パークポート（東区、２４時間稼働の外内貿ターミナル）、アイランドシテイ（東区、港内最新のターミナル＝大型ガントリークレーン３基＋トランスファークレーン１７基）を訪問しました。中央ふ頭にはコスタクルーズの大型客船とカメリアラインの船、東浜ふ頭には飛鳥Ⅱが着岸・停泊していました。戦略的なのでブログには書けませんが、博多港の有利な点と大きな弱点がいくつも見て取ることができました。次回は残り半分を視察する予定です。

９月１６日午前、長崎市議会文教経済委員会に出席し、株式会社長崎衛生公社に関する委員会等提言書を説明しました。これは、私が座長を務める長崎市外郭団体等経営検討委員会や株式会社長崎衛生公社の事業見直し検討委員会の提言書について説明したものです。同公社については、現行の株式会社から変更し、財団法人化することが以前から議会で承認されています。上記２委員会では、財政が今後厳しくなっていくことを見通し、同社についても極力民間の効率的経営を目指し、他の同規模の都市の同種法人と比較しても高い料金・高コスト体質を解決することが望ましいことを、金融界・経済界・中小企業経営者・公認会計士等民間的発想から提言させていただいたものです。高齢化・税収減少が進み、年金受給者・生活保護世帯が増加し、いずれ交付税が削減される時代が来ることを展望して、安定的な財政運営を心がけることが今後の都市経営に不可欠ではないかと思います。

９月１４日、長崎近代化遺産研究会（私が理事を務める）で制作してきたガイドブック「長崎県の石炭産業と近代化遺産」が完成しました。長崎県には日本の近代化のために作られた、炭鉱を始めとする造船施設・鉄道・橋梁・上下水道・通信施設・防衛施設など、多くの近代化遺産が現在でも残されています。また、「九州・山口の産業遺産群」は世界遺産登録に向けて現在は暫定リストに登録されています。軍艦島（端島）・北渓井坑跡はまさに石炭産業に関するものです。しかし、このような事実が県民一般に知られていません（忘れられている）。高校生以下の子供たちには石炭がどういうものか知らない者も多いのです。そこで、同研究会では、長崎大学工学部の岡林教授の協力を得て、県内高校生や修学旅行生・一般観光客向けに配布・学習できるガイドブックとして本冊子を制作しました。内容は、①県内１７カ所の炭坑の解説、②石炭関連資料館６カ所の解説、③日本・長崎県の石炭産業の歴史、④長崎県の石炭産業が後世に残したもの、などです。このテーマで県民の皆さんや高校生と話し合うため、１０月１６日午後１時から長崎県美術館のホールで講演会・シンポジウムを開催する予定です。

９月１４日、長崎県ソーシャルビジネス事業の採択先の一つである社会福祉法人ふるさとを訪問・視察させていただきました。同福祉法人は３６年の歴史を持ち、西海市西海町川内郷にあり、特別養護老人ホーム、グループホーム、居宅介護支援センターを擁しています。２３年度から「農力×福祉力によるふるさとの味ルネサンス事業」を開始しています（提案型委託事業）。これは、高齢者の経験と知恵を地域の食文化継承に活かし、共助共援のふるさとづくりで地域の福祉力を向上させ、遊休農地の有効活用にも寄与する事業です。具体的には、新たに福祉施設の近接地に農地を取得し、農場を整備して高齢者による農業と農産加工品の開発・販売を行うとともに、農の癒す力を介護に取り入れた園芸療法・里山療法を実践するものです。この実施には国の緊急雇用制度が活用されています。同法人の北島栄理事長からは、労働組合運動よりも地域の高齢者福祉活動に社会的意義を感じて、戦中・戦後を通じて地域を支えてきた高齢者に報いるためにも福祉施設を建設・経営してきたいきさつを説明していただきました。この考え方は過疎地域において地域包括センターを成功させるためにも必要な仕組み「コミュニテイぐるみの介護」を形成していると感じました。

９月１３日九州経済産業局主催で開催された「キーパーソン筑後ステージ」に出席いたしました。今回は医療・介護・健康の分野に絞られており、個々の発表の質がきわめて高い内容となっていたので、九州地域の公立病院改革・福祉施設経営改善等この分野のアドバイスを多く行っている私にとっては役に立ちました。医商連携街作り「うえきモデル」（㈱くまもと健康支援研究所代表取締役松尾洋氏）、遠隔画像診断による地域医療ネットワークづくり産学連携した熊本での取り組み（㈱ワイズリーデイング代表取締役中山善晴氏）など、全国でも先進的なモデルもありました。ＮＰＯ等の活動事例も多く、ソーシャルビジネスのアドバイザーとして事例研究もさせていただきました。九州経済産業局長滝本徹氏や同地域経済部地域経済課長松田一也氏にもお会いすることができ、大変有意義な時間を持つことができました。医療・福祉分野の産業化は我が国にとってこれからが経営格差が現れ、経営者の手腕が問われる時代を迎えるので、当研究所としても注力していきたいと思います。