TPPの地方経済に与える意味についてテレビニュースでコメントしました～情報が限られておりわかりにくいテーマ

3月15日夕方、KTN（テレビ長崎）の取材を受け、「TPP（環太平洋経済連携協定）が地方経済に与える影響」についてコメントさせていただきました。TPPは、加入しなければ協定の全容が開示されないという特徴があり、情報が限られている中で判断しなければならない難しさがありますが、国の基本的な貿易政策の基本方針を問われているという意味で、「国家100年の計」を形成することになる問題です。ニュースでは取材のどの部分が使われたかわかりませんが、①日本の貿易拡大につながる政策は、長崎県の電子部品・半導体・重機・航空機部品・自動車部品・加工食品等の産業の輸出拡大にプラスに働く、②農業・水産業は「国民の命」に係わる問題であり、マイナスの影響は、時間をかけて段階的に進めること、国内農家・漁家への支援政策をさらに充実させることが必要、③農業については、併せて農地単位面積当たり・農家一戸当たりの生産性を高めるような政策、加工・流通も進化させる「六次産業化」への誘導が必要、④健康保険など日本の社会保障の根幹を成す問題が現れた場合は、交渉から除外するべき、などの意見を申し上げました。新聞・テレビなどでTPPについて解説が行われていますが、全体像が分かりにくいテーマであり、断片的ではなく、国民がじっくりと考えられる情報を提供するべきだと思いました。3月16日朝には、NHK「週刊ニュース深読み」のコーナーで、「TPP交渉参加表明！暮らしはどう変わる」が1時間にわたり解説されていました。日本にとって、2013年前半（残り3か月）が参加表明の最後のチャンスなので、効果的な議論を重ねていくべきだと思いました。