NBC「おはようコラム」で「トランプ米新大統領と長崎県経済」をお話しします

11月16日朝、NBC（長崎放送）ラジオ「おはようコラム」で、11月8日のアメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことを踏まえ、日本経済・長崎県経済に与える影響と今後の予測、長崎県の産業政策の方向性をお話しさせていただきます。このブログでも書きましたが、私の最初の論稿ともいえる「米国の高金利について」（三井銀行調査月報所収）は、28歳の時に書いたもので、レーガン大統領時代の投資減税等減税政策、実質高金利の解決方法について大胆にも提言し、日本経済新聞に紹介記事が掲載されたのを覚えています。直後、中曽根内閣の官邸からお電話をいただき、その後、経済産業省の貿易摩擦の研究会の委員になり（当時、高月室長にお世話になりました）、アメリカ対策を真剣に議論したのを覚えています。アメリカはグローバルな面もありますが、経済の基本は巨大な「国内国家（domestic nation）」で、今後世界経済を牽引できる国家の一つであるだけに、現場感覚で経済・産業政策を注視することが必要です。当時、アメリカで実業家トランプ氏を見てきた私としては、日本政府は、不動産実業家として成功し、タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏グループと交渉することが重要になると思います。