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8月12日うだるような暑い午後、長崎市政策評価委員会（第一部会）が開催され、基本施策「B1被爆の実相を継承します」、「B2核兵器廃絶の世論を喚起します」が、市民・マスコミ公開の下で評価・議論されました。平和教育に関する政策は、長崎市らしい政策で、本委員会の提言にも対応しながら、着実に成果を上げていると思います。私からは、被爆経験者が減少する中で、被爆の実相を効率的に継承するために、断片的なイベントだけでなく、学校教育・社会教育を体系化して、小学校・中学校・社会人等、年代別の教育方法（使用する教材・教育指導方法等）を確立していくことを提案しました。一見地味な施策と思われるかも知れませんが、原爆投下経験を持つ長崎が、次世代の子供たちや大人に平和の大切さを伝えていくことを通じて、自分や他者の命の大切さを教育する重要な施策です。人間は過去の経験を忘れがちであり、同じことを繰り返すことの例は、自然災害や金融恐慌や紛争など枚挙にいとまがありませんが、それらを避けるために何をすべきかについての実体験や内外の事例研究と、次世代への継承はしておくことは必要だと思いました。