離島の生活コストの「本土との格差」を縮める努力を～国の支援も必要なことを新聞でコメント

3月17日の長崎新聞の特集「離島はいま～高いごみ袋島民重荷」で、対馬市のごみ袋が1枚60円（長崎市・佐世保市は10円）であることが取り上げられ、「対馬クリーンセンター」によるごみ処理費が年間約9億円であること、この背景には高い燃料費があることが指摘されました。特集の最後の部分で、永年にわたり対馬市行財政改革推進委員会会長を務めた私の電話取材に対するコメント「上下水道や路線バスの維持費も含め、離島の財政は公共サービスの固定費が人口規模に比べ高すぎる」「改正離島振興法だけでなく、国には離島のエネルギー価格を引き下げる支援に取り組んで欲しい。燃油の低廉化は様々な形で島民の負担を軽くする」というコメントが引用されています。（画像）「国境離島」という概念は全国的に認められているわけではありませんが、対馬のように朝鮮半島や大陸との距離が近い離島は、昔は侵略の危機にさらされていたため、砲台・運河等軍需施設が近代化遺産として残されており、平和な現在も領土や海洋資源を巡り国益の最前線に立っているという事実があります。離島が生活者を維持できるかどうかが国民全体にも関わる重要な課題で、地域の努力を促すことと並んで、国が最大限の支援を行うことも必要ではないかと思います。