長崎県が大都会の高齢者を迎える時代が来る～今日NBCおはようコラムで

10月7日から長崎は「くんち」が始まり、大波止にある私の事務所の周りは賑やかで、子ども達であふれています。この子ども達の何割が大都会に出て帰ってくるだろうかと思う時があります。今朝10月8日午前8時25分からのNBC「平松誠四郎のおはようラジオ」のコラムで、私が、「長崎県が大都会の高齢者を迎える時代～地方移住・住所地特例」と題してお話させて頂きました。8月10日の日本ホスピタリテイマネジメント学会で、日本大学の白瀬朋仙先生から研究発表があったのですが、東京都杉並区は区内でなく、140km離れた静岡県南伊豆町で、特別老人ホームの開設を進めています。これは、杉並区の急速な高齢化に伴う施設不足を補うためで、雇用創出を期待する静岡県南伊豆町のニーズと合致して進められています。これは、「住所地特例」という社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置を用いることが前提で、南伊豆町に移住した高齢者等の介護保険料等を杉並区が負担するものです。長崎県でも、東京都・大阪府等、高齢化が今後急速に進む大都会からの移住を受け入れるべきかという検討が行うべきと考え、基礎調査を行っています。実は私は、2007年からこの問題を取り上げ提言書を出し、長崎県諫早市規模の市で、高齢者を年齢バランスに配慮して受け入れた場合、財政負担よりもはるかに多くの経済効果が得られ、高齢者の地方移住政策を推進すべきであると結論づけています。ましてや、住所地特例を使えば、介護保険の負担を移住先の市町が負うことはないので、大きな問題はないと思います。また、一度に高齢者の移住を進めた場合の影響度を見極めるため、県北・県南にモデル地区を定めて社会実験的に行うことも有り得ると考えています。