財政再建は必ずできる~国民の意思に支えられ、手法を間違わなければ

12月11日の西日本新聞の社説に「泥沼からどう抜け出すか・財政再建」が掲載されており、意を強くしました。同社説では、「民主、自民両党は基礎的財政収支を2020年度までに黒字化する、と主張している。公明党を含む消費税増税の3党合意はそれに向けた第一歩でもあるはずだ。ただ、これでも財政再建はなお遠い。20年度に同収支を黒字化するには、14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に増税する消費税をさらに6%引き上げ、社会保障費も切り詰める必要がある。しかし、その道筋は示されていない。」と現状を分析しています。私は、人口減少・高齢化が先行する離島である長崎県対馬市「行財政改革推進委員会」委員長や、競艇場経営悪化・高福祉を続けて財政が悪化していた同県大村市の「財政を良くする懇話会」委員長として、市長・市役所をご支援する形で、財政再建を達成してきました。国と地方公共団体とでは、抱えた課題の大きさは異なりますが、財政再建の原理原則(歳出を減らして、歳入を増やす)は同じだと思います。財政再建に成功できるかどうかは、国民(住民)の強い意思とそれを受けたトップ(首長)の決断力と、財政再建の手法を間違わないことだと考えています。どんなトップにとっても、財政再建という、住民に人気のない(人気を落とす)課題に取り組むのは、嫌なものだと思いますが、取り組まなければ、中期的に経済が悪化したり、過去の例を見ても最悪の場合には財政破綻を起こすことがあり得ます。歳出削減と歳入拡大を同時に達成して成長戦略を実行し、1998年に財政再建に成功して黒字転換したスウエーデンの例が参考になると思います。今は、「課題に取り組む勇気」が必要な時だと思います。(画像は2012年1月15日新宿シテイハーフマラソン・区民健康マラソンで外苑東通りの自宅前を通過する選手たち~日本は走り続ける)

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