11月27日午後、ある政策研究会で「長崎県の課題・活性化策」と題して講演させていただきました。講演の冒頭、私が23年3月に柴田順客員研究員と作成・公表した「日本の中間支援組織の課題とその将来像」を配布し、説明させていただきました。「新しい公共」の概念浸透には時間がかかると思いますが、①財政的な制約、②社会問題解決の必要性(高齢者福祉・子育てなど)のために、欠かせないスキームになると話しました。NPO法人等の経営持続性を高めるためにも、資金面・経営面の支援が必要で、中間支援組織の存在が欠かせないことも説明させていただきました。本題の「長崎県の課題・活性化策」については、①長崎県経済の今後の課題、②地域振興の基本戦略、③プロジェクトによる地域作り、④上海航路の意義、⑤協働による街作り、⑥長崎県における街作り事例、⑦地域を担う人材育成の理論と手法、⑧長崎県における地域人材育成戦略、などを話しました。
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