第四次産業革命で地域はどう変わる?(NBCラジオ「おはようコラム」2017.5.12)

最近「第四次産業革命」という言葉が聞かれ、人工知能AIや物のインターネットIoTが脚光を浴びています。第四次産業革命が日本経済・国民の生活、地域経済をどう変えるか、考えてみたいと思います。第四次産業革命とは、第一次産業革命(蒸気機関)、第二次産業革命(内燃機関・電気モータ)、第三次産業革命(コンピュータ・インターネット)に次いで、人工知能・IoT・3Dプリンター等の技術です。日本経済が第四次産業革命のようなイノベーションが無かったと仮定すると、経済成長率は、2035年には0%に低下し、、2060年ころまで0-0.1%程度の成長となる、という予測が、経済博士の井上智洋氏から出されています。一方、第四次産業革命が進行すると、日本経済は2030年ころから成長が加速し、2060年にかけて5%程度の経済成長になると予測されています。また、人工知能によって労働需要が大きく変わり、事務労働が2040年ころまでにほぼ消滅し、肉体労働が減少、頭脳労働もやや減少する社会になると予測しています。次に、人間の仕事のうち、機械に奪われにくい仕事として、①クリエイテイビテイ系(創造)、②マネジメント系(経営・管理)、③ホスピタリテイ系(もてなし)があります。
私たちの世代が子供の時にテレビで見た「鉄腕アトム」が、遠隔操作航空機やドローンなどの形で実現しているのを見ると、2030年以降、どんなことが起こっても不思議はありません。
イノベーションが進む中で、地域経済はどうなるのでしょう。世界を見渡して、人工知能やロボットなどで主導できる国は、人口が減っても、高齢化が進んでも、一定の経済成長を続けられます。同様に、イノベーションを取り込むことができた地域は、雇用を守り、税収を上げることができます。また、人間の能力が活かせるホスピタリテイを活かした観光や、アニメ・音楽のコンテンツなどクリエイテイビテイ系の企業が多く立地する地域も同様に、安定した経済を獲得できると思います。
長崎県の経済の次の柱として、観光・船舶関連に加え、第四次産業革命型の人工知能・ロボット・飛行機関連の産業集積を形成していくのも一つではないかと思います。

この記事は、NBCラジオを聞けない地域の方々からのご要望に応えるため、要約をブログに掲載させていただいています。

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