私はいつも東京の大手書店で話題の書籍を探します。今年5月、32歳のまちビジネス投資家・事業家として実績のある木下斉氏の「稼ぐまちが地方を変える～誰も言わなかった10の鉄則」が目に止まりました。彼は早稲田商店会での経験をもとに、若いながらも熊本城東マネジメント㈱の運営など、全国で民間経営を活かした街作りに実績があります。木下氏が地域活性化の勘違いの例としてあげるのは、「ゆるキャラ」です。補助金を使って、「ゆるキャラ」や「B級グルメ」のイベントで、一定の集客をして満足するのは、一過性で、継続性がないと言います。「10の鉄則」は、自立できる事業を地域でつくるために役立つ「耳の痛い」事実だと思います。長崎県内でも「稼ぐまち」は、小値賀町野崎島の自然学塾村や古民家再生、大村市のシュシュなど、多くあります。私が今期待しているのは、長崎市中心商店街の再開発など街作り事業で、外国人観光客が急増している中で、さらに「稼ぐまち」となることで長期的安定経営ができるようになると思います。全国の自治体が現在作成している、「地方創生・総合戦略」の中で、民間で雇用を増やせる、具体的な事業を盛り込んでいく必要があると思います。（画像は沖縄県那覇市の公設市場2階。戦後間もなくからある小さなビジネスでも独自性・永続性のあるビジネス。市場の臨場感があり外国人観光客にも人気。2014.12.7撮影。）
