東日本大震災からの復興に向けた長崎からの提案

２０１１年４月４日、私は「東日本大地震からの復興に向けた長崎からの提案」を公表するとともに、岩手県知事・宮城県知事にこの提案をお送りさせていただきました。長崎県は２０年前、雲仙普賢岳噴火と火砕流災害に際して全国から励ましや復興支援をいただき、それぞれの立場から被災地への支援を行うことが必要と考えました。また、今回のような災害が今後どの地域で起こっても不思議はないと考えたからです。長崎県も海洋県で、離島・半島が多く、三陸海岸のように山が海に近い地形の場所が多いという特徴があります。提案では①計画的高台都市の開発、②エネルギーに強い地域作り、③住民活動の底力の活用の三点をあげました。①計画的高台都市の開発では、ハード面・ソフト面の整備が必要で、特にハード面では道路・都市公園等救急・防災に配慮した公共施設の設置、ソフト面では高齢化対応のため公共交通（バス等）の利便性確保が重要です。②エネルギーに強い地域作りでは、Ａ．原子力発電に過度に依存しないエネルギー供給体制の確立の検討、Ｂ．再生可能エネルギーの確保、Ｃ．離島・過疎地におかるエネルギーの自立を挙げています。また、住民活動の底力の活用では、Ａ．ＮＰＯ法人等の活性化、Ｂ．新しい中間支援組織の設置・強化を挙げています。全文を財団法人ながさき地域政策研究所のホームページに掲載していますので、興味のある方はご覧ください。