11月7日昼前、北海道大学名誉教授・小林英嗣先生（一般社団法人都市・地域共創研究所代表理事、日本都市計画家協会会長、札幌市を始め、ハード・ソフト両面からの都市計画で著名。）と東京・八重洲でお会いし、市民協働の街作りや長崎県の都市作りについてのご意見を頂きました。生活・観光拠点となる建築物（駅前・県庁・MICEセンター・市民ホール）だけでなく円滑に機能させるための交通インフラ整備、県民の協働を高める工夫など都市全体のグランドデザインを描くことが必要だという意見を頂きました。詳しいお話は、長崎で講演の場を設けるなどしたいと思います。8日は日本ホスピタリテイマネジメント学会理事会の後開催された関東支部研究発表会で、私から、「地方への定住・移住政策を成功させる条件ー若者・高齢者の意識とホスピタリテイ政策」と題した発表をしました。若者を地方に定住してもらうため、地方拠点都市として、九州でも幾つかの都市が「経済コミュニティ」をつくることが必要だという方向性が学会研究者から出されました。国の交付金等を活用して様々な成功プロジェクトが進行しており、これに加えて「経済活動」に着目し若者も引き付ける「地方拠点都市」を形成することが必要だと思います。これには、国家戦略特区に指定された福岡市も人口増加都市として整備する必要があると思いますが、例えば、長崎県大村市は、空港・新幹線・物流の結節点として、「研究学園都市」「農業・食品経営都市」として、未来に向けて成長を続ける拠点都市が形成できると思います。長崎市も独特の「総合的観光都市」として「地方拠点都市」を形成できると考えています。11月27日夕方、長崎商工会議所主催の講演会で、「観光振興による地域活性化が期待される今、何を仕掛けるか？」と題してお話させて頂きます。（画像は、大村市顧問会議で講演する富士フィルム古森会長。2012.11.9撮影。地方拠点都市形成には民間企業の知恵と活力が欠かせない。）
