5月15日午後、大手新聞社から、5月8日に公表された、日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」（成長を続ける21世紀のために）について、取材に来られました。この報告書・提言は、人口減少、特に若い女性人口の急激な減少により、人口1万人未満の市町村が増加し、消滅市町村が多く生まれる可能性も指摘したことが、インパクトを与えたと思います。私からは、「①人口減少が若年層だけでなく高齢者層にも及ぶ将来予測（長崎県の場合、65歳以上人口は平成37年頃をピークとして、減少。当然、その他の年齢層も急激に減少。）を考えると、医療・介護・福祉ビジネスすら地方から消えていく事が「真のリスク」。②地方の人口減少を食い止めるためには、地方中核都市（福岡市・長崎市等）に企業集積・産業基盤を形成し、男子・女子若年～壮年雇用を創出することが不可欠。③地方の少子化対策（働く女性の育児支援、めぐり逢い事業等）に加え、都市部から地方への人口流入を促進するU/Iターン政策を国・地方とも強力に打ち出す必要がある。④離島は人口減少・高齢化が先行して進んできており、日本の先進地域。高齢化対策・人口減少対策のノウハウのモデルを作れる。」の4点について提案・コメントさせて頂きました。最終的には、産業構造・社会保障制度・地方分権制度等も含めて、「日本の国の形」を今後どうするか、国政レベルで議論することが不可欠だと思います。（画像は、壱岐郷ノ浦港でフェリーの甲板から見えなくなるまで別れの手を振る
若者。2014.3.20早朝撮影。）
