2月5日、長崎新聞朝刊「検証・佐世保市政⑤協働」で、最後の部分に私のコメント「難しい課題に正面から向き合う姿勢は評価できる。市民協働は、時間をかけて醸成させていくことも肝要だ。」が掲載されました（画像）。佐世保市の総合計画にもあるように、「市民協働」を大幅に唄ったのは、先進的だと思います。この背景には、佐世保市のような20万人以上の都市でも「コミュニティの崩壊」が起こりつつあるという認識があります。かつては町内会（戦後は防犯協会もあった）などが、地域の絆を形成していましたが、地方都市の人口減少・高齢化（独居老人も増える）が進行し、コミュニティ活動が維持しにくくなってきています。町内会・小学校区などに代わる団体として、NPOやボランティア団体がそれぞれの目的に合う活動をしていますが、欧米に比べてまだまだ少なく、経営基盤も弱いのが実態だと思います。市役所にとってサービス提供の対象である「市民」の形の一つとして、また、民主主義の揺り籠であり直接意見を聴く相手として地域コミュニティが不可欠であることはもちろん、行財政改革を進める上でも、「市民協働」は必要です。従って、たとえ時間が掛かっても、「市民協働」は、最重要課題として「具体的な活動」が地道に推進されることが必要だと思います。
