水産業界を含め、外国人技能実習生を導入する業界は長期的には増える~日本の地方の生産年齢人口減少に対応するために

9月9日午前、西日本地区大中型旋網(まきあみ)経営者研究会が長崎で開催され、講師として出席させていただきました。主な研究議題は、今後の乗組員確保対策で、水産業だけでなく、農業・林業・介護福祉業・医療機関も、日本の生産年齢人口減少に伴う人材難に見舞われると思います。すでに旋網業界ではインドネシアからの外国人技能実習生(期間3年間以内)を導入されており、人材確保・育成に成功していますが、さらなる高齢化などにより、人材が不足する可能性があり、外国人を導入する必要があります。漁協との連携はもちろん、研修生を温かく受け入れるための地元コミュニテイの受け入れ体制なども重要で、生月(いきつき)・舘浦(たちうら)は成功事例です。「最初は離島住民に受け入れられやすくするために、できるだけ色白で、腕力がなくても人懐こい研修生を選んでもらった」というような笑えない苦労話も出されました(笑)。いずれ、介護福祉人材も不足するので、外国人の起用を考えざるを得なくなるのではないかと感じ、その際の参考になると思いました。日本人の雇用を増やすことは最優先ですが、業種によっては、現実的な対応をせざるを得ない場合もあると思いました。

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