壱岐市観光振興計画策定委員会(第2回)に出席~決め手はインバウンド・有人国境離島法・ICT活用

1月30日午後、壱岐市観光振興計画(第3期)策定委員会第2回会議に、委員長として出席させていただきました。壱岐市も、団体・個人(FIT)問わず、外国人観光客が多く来訪していますが、ほかの地域と同様、その観光行動等実態が把握されていないことが分かりました。議論は、インバウンド、有人国境離島法の活用(滞在型観光の推進、雇用機会の拡充)、ICT活用(特にインバウンド客対応)に集中し、有意義な会議になりました。私の冒頭の委員長挨拶を参考までに以下に記載させていただきます。

○第2回壱岐市観光振興計画策定委員会にあたり、一言ご挨拶させていただきます。壱岐市は、農業・水産業など古来恵まれた地域として発展してきました。ただ、近年人口減少・高齢化が進み、農業・水産業とも、「担い手」が減少傾向にあります。農業は焼酎・畜産、水産業は加工品・養殖へと付加価値化を図ることにより、新たな発展期を迎えていますが、これらの地域資源を生かして新たな離島発展の原動力とするため、「観光業」を振興することが不可欠です。これは「サービス経済化」の大きな流れであり、国は観光に関する戦略と支援措置を示しています。

○日本や世界の人の流れが変化しており、アジアから世界への旅行者が急増しています。また、ICTが発達し、スマホで簡単に旅行情報や航空機・船舶・宿泊の予約ができるようになっています。旅行会社の意味も変わらざるを得なくなってきています。壱岐市には、弥生時代・古墳時代から培ってきた豊かな農業・水産業や、日本遺産に代表されるような歴史文化遺産が豊富にあります。観光のグローバル化・ICTの発達を、これらの資源とどう結びつけるかが、壱岐市の観光の発展にとってキーとなります。

○新時代にふさわしい観光推進組織の変革も併せて必要になります。壱岐市観光連盟は、ワンストップ化を図り、修学旅行生の獲得や体験型観光等で大きな実績を上げてきました。これに加え、グローバル化やICT化をどう取り込んでいくかが問われています。国は、DMO(Destination Management Organization)による観光立国戦略を進め、優先的に地方創生のお金を配布することを明確に示しておられます。佐世保市・小値賀町の地域連携DMO、長崎市と島原市のDMOが県内では立ち上がり、戦略の策定と実行を図ろうとしています。離島はさらに「有人国境離島法」も制定されており、戦略と事業者と実行力があれば、新たな投資も可能となっています。

○1/26に、長崎市観光ビジネスコンテスト(私のシンクながさきと長崎国際コンベンション協会の共同開催)の最終審査会が行われ、私が審査委員長を務めさせていただきました。全国から多くの応募があり、第一次審査でビジネス化部門10件、学生部門5件を絞り込み、ビジネス化部門のグランプリに、神奈川県から応募した、TRIPLUSの秋山さんが選ばれました。内容は、「長崎在住のアクテイブシニアが内外の旅行者に長崎体験を提供するwebマッチングプラットフォーム提供」でした。高齢化が進む長崎市において、「お元気なシニア」が、日本人・外人問わず踊りや料理や釣りなどの体験を提供するというものです。これは、壱岐市でも成功するサービスだと思います。一部はすでNPOや任意団体で壱岐市では行っています。新規性は、WEBを使うという点です。

○観光は新しい時代を迎えています。皆さんに検討していただいている「第3期壱岐市観光振興計画」が、今後10年間にわたる壱岐市の発展をリードすることは確実です。委員の皆さんの活発なご議論、前向きなご意見をお願いいたします(画像は郷ノ浦港にて。寒い)。

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