地価下落の影響

９月２０日、国土交通省が２０１１年の基準地価（７月１日時点）を公表し、全国の全用途平均で前年比▲３．４％となったと公表しました（住宅地▲３．２％、商業地▲４．０％）。やはり、東日本大震災の影響を受け、東日本を中心に再び地価下落基調が強まりました。ただ、昨年度に比べると、地方圏を除き、下落率は縮小しています。震災後、東京圏の湾岸部の住宅需要が液状化現象に見舞われた地域で低迷したため、例えば浦安市では▲７．１％となっており、「安全」が重要な要素となっています。長崎県は住宅地▲４．１％、商業地▲４．５％となり、九州では住宅地地価の下落率が最も大きくなっています。地価は経済状況を反映して形成されることがマクロ経済的には証明されており、長崎県も引き続き観光振興や企業誘致など即効性のある経済振興策を長期にわたり実施することが正攻法だと思います。新幹線開業や上海航路開始などは地価にとって重要なプラスの要因です。