長崎市外郭団体経営評価委員会中間報告

１月２３日、私が委員長を務めさせていただいている長崎市外郭団体経営評価委員会の中間報告を田上富久市長に報告させていただきました。同委員会は平成２１年１１月から１１の公社・団体の経営評価を１４回の委員会開催で行ってきたもので、団体の経営改善・廃止、外郭団体に対しての提言、市に対しての提言を行った後、今後の市の対応について、速やかな見直しを助言しています。市長からは、「行政運営は古い態勢を見直し、新しいＯＳ（たとえば新幹線・上海航路・コンベンション等）に転換させることが必要です。」とのコメントをいただきました。今朝の日本経済新聞の一面に、「公営企業会計、民間並みに」という記事が掲載され、総務省は１４年度から導入するようです。民間企業ではすでに導入されていますが、減損会計やキャッシュフロー計算書が導入されることにより、経営の実態が明確になるので、経営不振法人を放置できなくなると思います。国だけでなく、地方公共団体の財政も厳しくなる中で、一般会計からの繰り出しができなくなるので、経営の抜本見直しが必要となる場合も出てきます。長崎市役所内でも、経営改革に積極的な部署もあり、委員会では、適切な評価をすることが行政改革を促進することになると思います。